○平成三十一年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等

平成三十一年三月十八日

山梨県告示第七十三号

地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百六十七条の五第一項の規定に基づき、平成三十一年度において県が発注する物品の購入、製造の請負その他の契約(建設工事の請負、建設工事に係る測量、調査、設計及び監理の委託並びに土木施設(道路、河川、公園、下水道施設その他別に定める施設をいう。)の維持管理業務についての契約を除く。)に係る競争入札のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)の規定が適用される調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格等について次のとおり定め、平成三十一年四月一日から適用する。

一 競争入札に参加することができる者 競争入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、競争入札の参加資格に関する審査(以下「資格審査」という。)を受け、資格を有すると認められたものとする。

1 令第百六十七条の四第一項各号のいずれかに該当する者

2 令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの

3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(令第百六十七条の四第一項第三号に該当する者を除く。)

4 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者

5 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き二年以上営業を営んでいない者

二 資格審査の申請の方法

1 資格審査を受けようとする者は、物品等競争入札参加資格審査申請書(第一号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(一) 営業経歴書(第二号様式)

(二) 法人の登記事項証明書(法人の場合)

(三) 身分証明書(個人の場合)

(四) 印鑑証明書

(五) 財務諸表(法人にあっては申請書提出日の直前の貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては申請書提出日の直前に提出した所得税確定申告書の写し)

(六) 納税証明書(申請書提出日の直前の全ての県税及び消費税に係るもの)

(七) 契約に関し営業所等に権限が委任されている場合は、その委任状

(八) 営業に関し許可認可等が必要とされる場合は、それを証明する書面

(九) 役員等名簿(第三号様式)

(十) 誓約書(第四号様式)

2 資格審査の申請に係る様式は、山梨県出納局管理課(郵便番号四〇〇―八五〇一山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号 電話〇五五―二二三―一三九五)にあらかじめ連絡の上請求すること。

3 申請書及び添付書類は、2に掲げる場所にあらかじめ連絡の上持参すること。

4 申請書及び添付書類は、日本語で作成しなければならない。

三 資格の有効期限 資格の有効期限は、資格を認定した日から平成三十二年三月三十一日までとする。

四 変更等の届出 申請書の提出後に、次に掲げる事項に変更があったとき又は営業を休止し、若しくは廃止したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

1 商号又は名称

2 代表者、役員又は代理人

3 所在地又は住所

4 印鑑

5 その他営業に関し重要な事項

五 資格の取消し 知事は、資格を有すると認められた者が次のいずれかに該当するときは、当該資格を取り消すことができる。

1 一1から5までのいずれかに該当することとなったとき。

2 申請書又はその添付書類に故意に虚偽の記載をしたとき。

六 資格の有効期間の更新手続 県において競争入札が見込まれる年度に競争入札に参加する者に必要な資格等について公示するので、当該公示に基づき申請書類を提出すること。

七 その他 この告示の施行の際、現に物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成十四年山梨県告示第六十四号)に基づき資格を有する者は、この告示の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間(当該資格が効力を有する間に限る。)は、この告示に基づく資格を有する者とみなす。

平成三十一年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者…

平成31年3月18日 告示第73号

(平成31年3月18日施行)

体系情報
第3編 務/第5章
沿革情報
平成31年3月18日 告示第73号