○山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成二十八年九月十五日

山梨県規則第三十六号

山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

(条例別表第一の規則で定める事務)

第二条 条例別表第一の一の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十九条第一項の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護(以下この項及び次条第一項において「外国人生活保護」という。)の実施に関する事務

 生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う外国人生活保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う外国人生活保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による外国人生活保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による外国人生活保護の変更に関する事務

 生活保護法第二十六条の規定に準じて行う外国人生活保護の停止又は廃止に関する事務

 生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務

 生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 生活保護法第六十三条の規定に準じて行う外国人生活保護に要する費用の返還に関する事務

 生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務

2 条例別表第一の二の項の規則で定める事務は、同項に規定する経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務とする。

3 条例別表第一の三の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金(次条第一項第二項及び第八項において「山梨県国家資格等取得応援給付金」という。)の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

4 条例別表第一の四の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

 条例別表第一の四の項に規定する支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 前号の受給資格を有する者について行う収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

5 条例別表第一の五の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金(次条第三項及び第九項において「私立高等学校等奨学給付金」という。)の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

6 条例別表第一の六の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金(次条第四項及び第十項において「高等学校等奨学給付金」という。)の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

7 条例別表第一の七の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

 条例別表第一の七の項に規定する高等学校等就学支援金に相当する額(次号及び次条第五項において「私立高等学校等学び直し支援金」という。)の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 私立高等学校等学び直し支援金の受給資格を有する者について行う収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

8 条例別表第一の八の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

 条例別表第一の八の項に規定する高等学校等就学支援金に相当する額(次号及び次条第六項において「公立高等学校等学び直し支援金」という。)の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 公立高等学校等学び直し支援金の受給資格を有する者について行う収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

9 条例別表第一の九の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

10 条例別表第一の十の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

11 条例別表第一の十一の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

12 条例別表第一の十二の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

(平三〇規則二四・平三〇規則二六・令二規則四七・一部改正)

(条例別表第二の規則で定める事務及び情報)

第三条 条例別表第二の一の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、現に外国人生活保護を受けているといないとにかかわらず外国人生活保護を必要とする状態にある、又は外国人生活保護を受けていた外国人(第七項において「外国人要保護者等」という。)に対する山梨県国家資格等取得応援給付金の支給に関する情報とする。

 生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う外国人生活保護の実施に関する事務

 生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う外国人生活保護の開始又は同条第九項の規定に準じて行う外国人生活保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務

 生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による外国人生活保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による外国人生活保護の変更に関する事務

 生活保護法第二十六条の規定に準じて行う外国人生活保護の停止又は廃止に関する事務

 生活保護法第六十三条の規定に準じて行う外国人生活保護に要する費用の返還に関する事務

 生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務

2 条例別表第二の二の項の規則で定める事務は、山梨県国家資格等取得応援給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

3 条例別表第二の三の項の規則で定める事務は、私立高等学校等奨学給付金の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

4 条例別表第二の四の項の規則で定める事務は、高等学校等奨学給付金の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

5 条例別表第二の五の項の規則で定める事務は、私立高等学校等学び直し支援金の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

6 条例別表第二の六の項の規則で定める事務は、公立高等学校等学び直し支援金の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

7 条例別表第二の七の項の規則で定める情報は、外国人要保護者等に対する生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護の実施、同法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更、同法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始若しくは同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更又は同法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報とする。

8 条例別表第二の八の項の規則で定める情報は、生活保護法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者に対する山梨県国家資格等取得応援給付金の支給に関する情報とする。

9 条例別表第二の九の項の規則で定める情報は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請又は同法第十七条の収入の状況の届出を行う者(次項において「高等学校等就学支援金受給資格認定申請者等」という。)に係る私立高等学校等奨学給付金の支給に関する情報とする。

10 条例別表第二の十の項の規則で定める情報は、高等学校等就学支援金受給資格認定申請者等に係る高等学校等奨学給付金の支給に関する情報とする。

(平三〇規則二六・一部改正)

(条例別表第三の規則で定める事務)

第四条 条例別表第三の一の項の規則で定める事務は、前条第一項各号に掲げる事務とする。

2 条例別表第三の二の項の規則で定める事務は、前条第五項に規定する事務とする。

3 条例別表第三の三の項の規則で定める事務は、前条第六項に規定する事務とする。

(平三〇規則二六・一部改正)

附 則

この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第二四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第二六号)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

附 則(令和二年規則第四七号)

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成28年9月15日 規則第36号

(令和3年4月1日施行)