2　県税事務所長は、課税免除又は不均一の課税の申請をしようとする者が、前項に規定する期間内に課税免除・不均一課税申請書を提出することができなかった場合においてやむを得ない理由があると認めるときは、期限を指定して当該申請書を提出させることができる。

3　県税事務所長は、前二項の規定により課税免除・不均一課税申請書の提出があった場合は、課税免除又は不均一の課税をするかどうかについて決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　県税事務所長は、前項の規定により不動産取得税徴収猶予申請書の提出があった場合は、徴収猶予をするかどうかについて決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第二条第一項若しくは第三条第一項に規定する申請書の提出に係る期間の末日が到来している場合又はこの規則の施行の日から起算して二十九日以内に当該期間の末日が到来する場合には、当該申請書を提出しようとする者は、これらの規定にかかわらず、この規則の施行の日から起算して三十日間は当該申請書を提出することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

5　第三条の規定による改正後の山梨県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例施行規則第二条第一項の規定により提出する課税免除・不均一課税申請書に係る法人の事業年度がこの規則の施行の日前に開始した事業年度である場合における同規則第一号様式の適用については、同様式中「通算法人」とあるのは、「連結法人」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例施行規則(次項において「旧規則」という。)第一号様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に提出されている旧規則第一号様式による課税免除・不均一課税申請書は、この規則による改正後の山梨県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例施行規則第一号様式による課税免除・不均一課税申請書とみなす。