2　地下水の保全は、地下水が限りある資源であることを踏まえ、急激な地下水位の低下や地盤沈下など地下水の減少による障害が発生しないよう、地下水の涵かん養と適正な利用を図ることにより推進されなければならない。

3　水源地域の保全は、県民が本県の豊かな水資源を通して森林の恵沢を享受していることに鑑み、社会全体で森林を支えるという考え方の下に、森林の有する水源の涵養の機能(第二十一条第一項、第二十四条第一項及び第二十六条第一項において「水源涵養機能」という。)の維持及び増進が図られるよう推進されなければならない。

2　県は、前項に関する施策を実施するときは、市町村との連携に努めるものとする。

2　事業者は、基本理念にのっとり、県が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　土地所有者等は、基本理念にのっとり、森林の適正な整備に努めるとともに、県が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　県民は、基本理念にのっとり、県が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　前項の規定による届出には、揚水設備の設置の場所を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

3　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、第一項の規定による勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前二条の規定は、前項の規定による届出について準用する。

3　第八条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る同項第一号又は第七号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　第八条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(当該届出に係る揚水設備を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該揚水設備を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前二項の規定により第八条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、第八条第一項又は第十一条第一項の規定に違反して揚水設備を設置している者に対し、期限を定めて、当該揚水設備を用いた地下水の採取の停止、当該揚水設備を用いて採取する地下水の水量の制限、当該揚水設備の廃止その他違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　第九条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。

2　前項の規定により立入検査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　揚水機の吐出口の断面積が五十平方センチメートルを超える揚水設備を設置する者は、規則で定めるところにより、地下水の涵養に関する計画を作成し、知事に提出しなければならない。

3　前項の計画を提出した者は、当該計画の内容を変更したときは、規則で定めるところにより、当該変更後の計画を知事に提出しなければならない。

4　知事は、第二項の規定に違反して同項の計画を提出しない者又は前項の規定に違反して同項の変更後の計画を提出しない者に対し、期限を定めて、第二項の計画又は前項の変更後の計画を提出すべきことを勧告することができる。

5　第九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による勧告について準用する。

2　前条第二項の揚水設備を設置する者は、毎年一回、規則で定めるところにより、前項の規定による測定の結果を知事に報告しなければならない。

2　知事は、前項の規定による常時監視を行うため必要があると認めるときは、揚水設備を設置する者に対し、必要な協力を求めることができる。

3　知事は、毎年一回、第一項の規定による常時監視の結果について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

2　知事は、水源地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聴くものとする。

3　知事は、水源地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示し、その案を当該告示の日から二週間公衆の縦覧に供するものとする。

4　前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る水源地域の指定をしようとする区域内の土地の所有者その他の利害関係人は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、規則で定めるところにより、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

5　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったときは、規則で定めるところにより、当該意見書を提出した者の意見の聴取を行うものとする。

6　知事は、水源地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示するとともに、関係市町村の長に通知するものとする。

7　水源地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

8　第二項から前項までの規定は、水源地域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　前項の規定は、土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が国又は地方公共団体である場合その他規則で定める場合には、適用しない。

3　第一項の規定による届出をした者は、当該届出の後に同項各号に掲げる事項を変更して土地売買等の契約を締結しようとするときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨及びその内容を知事に届け出なければならない。

2　知事は、必要があると認めるときは、前条第一項又は第三項の規定による届出に係る土地の利用に関し、関係市町村の長に意見を求めることができる。

2　第二十二条第一項の規定による届出をした者は、前項の助言を受けたときは、当該届出に係る土地の所有権等の移転又は設定を受けようとする者に対し、その旨及びその内容を伝達するものとする。

2　第九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による勧告について準用する。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定により、この条例の規定を適用しないこととする市町村の区域及びこの条例の規定のうち当該市町村の区域において適用しないこととする規定については、規則で定める。

3　知事は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、市町村の長に対し、情報の提供その他の協力を依頼することができる。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二章、第三章(第二十一条を除く。)及び第五章並びに次項から附則第八項までの規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する日において現に揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートルを超える揚水設備を設置している者(揚水設備の設置の工事をしている者を含む。)は、同日から一年以内に、第八条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　第八条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

4　附則第二項の規定による届出は、第十一条から第十五条までの規定の適用については、第八条第一項の規定による届出とみなす。

(適用区分)

5　第二十二条の規定は、平成二十五年五月一日以後に土地売買等の契約を締結しようとする土地所有者等について適用する。

(罰則)

6　附則第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

7　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

8　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。