○山梨県婦人保護施設に関する基準を定める条例
平成二十四年十二月二十七日
山梨県条例第六十五号
山梨県婦人保護施設に関する基準を定める条例をここに公布する。
山梨県婦人保護施設に関する基準を定める条例
(趣旨)
第一条 この条例は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第六十五条第一項の規定に基づき、売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十六条に規定する婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(第三条において「最低基準」という。)を定めるものとする。
(基本方針)
第二条 婦人保護施設は、入所者に対し、健全な環境のもとで、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員により、社会において自立した生活を送るための支援を含め、適切な処遇を行うよう努めなければならない。
(最低基準と婦人保護施設)
第三条 婦人保護施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。
(構造設備の一般原則)
第四条 婦人保護施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項、入所者に対する危害の防止及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
(非常災害対策)
第五条 婦人保護施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を作成し、非常災害の際の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
2 前項の非常災害に関する具体的計画の作成に当たっては、婦人保護施設の立地状況等を勘案し、発生することが予想される非常災害の種類に応じたものとしなければならない。
3 婦人保護施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な措置に関する訓練を行わなければならない。
4 婦人保護施設は、非常災害の際に入所者、職員等が必要とする飲料水、食糧、日用品その他の物資及び防災に関する資機材の備蓄、整備及び点検を行うよう努めなければならない。
(苦情への対応)
第六条 婦人保護施設は、その行った処遇に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。
2 婦人保護施設は、その行った処遇に関し、売春防止法第三十四条に規定する婦人相談所から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
3 婦人保護施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
(処遇方針等)
第七条 婦人保護施設は、入所者の意思及び人格を尊重して、常に入所者の立場に立った処遇を行うよう努めなければならない。
2 婦人保護施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(帳簿の整備)
第八条 婦人保護施設は、設備、職員、会計及び入所者の処遇の状況に関する帳簿を整備しなければならない。
(職員)
第九条 婦人保護施設には、施設長、入所者を指導する職員、調理員及び施設のその他の業務を行うために必要な職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。
2 婦人保護施設の職員は、専ら当該婦人保護施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者等の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
(施設長の資格要件)
第十条 施設長は、施設を運営する能力と熱意を有する者であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一 社会福祉主事の資格を有する者又は社会福祉事業若しくは更生保護事業に三年以上従事した者であること。
二 罰金以上の刑に処せられたことのない者であること。
三 心身ともに健全な者であること。
(平二七条例五一・一部改正)
一 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
3 婦人保護施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。
一 事務室
二 相談室
三 宿直室
四 居室
五 集会室兼談話室
六 静養室
七 医務室
八 作業室
九 食堂
十 調理室
十一 洗面所
十二 浴室
十三 便所
十四 洗濯室
十五 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
一 居室 次のとおりとする。
イ 入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、おおむね四・九五平方メートル以上とすること。
ロ 主要な出入口は、避難上有効な空地、共同廊下又は広間に直面して設けること。
ハ 寝具を収納するための押入れその他の設備のほか、各人ごとに身の回り品を収納することができる収納設備を設けること。ただし、寝台を設けてある場合においては、寝具を収納するための設備は、設けることを要しない。
二 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三 医務室 入所者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機器を備えること。
四 食堂及び調理室 食器、調理器具等の消毒その他食堂及び調理室を常に清潔を保持するために必要な措置を講じること。
5 前項に規定するもののほか、婦人保護施設の設備の基準は、次のとおりとする。
一 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
二 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
(居室の入所人員)
第十二条 一の居室に入所させる人員は、原則として四人以下とする。
(自立の支援等)
第十三条 婦人保護施設は、入所者の自立を支援するため、入所者の就労及び生活に関する指導及び援助を行わなければならない。
2 前項の指導及び援助は、入所者の私生活を尊重して行わなければならない。
3 婦人保護施設は、入所者の起床、就寝、食事、入浴その他の日常生活に関する事項についての規程を定めなければならない。
4 婦人保護施設は、入所者の自立を促進するため、入所者ごとに自立促進計画を作成しなければならない。
(給食)
第十四条 給食は、あらかじめ作成された献立に従って行うこととし、その献立は、栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
2 栄養士を置かない婦人保護施設にあっては、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けなければならない。
(保健衛生)
第十五条 婦人保護施設は、毎年二回以上定期に入所者の健康診断を行わなければならない。
2 婦人保護施設は、居室その他入所者が常時使用する設備を常に清潔にしなければならない。
3 婦人保護施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
4 婦人保護施設は、当該婦人保護施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(給付金として支払を受けた金銭の管理)
第十六条 婦人保護施設は、当該婦人保護施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。
一 当該入所者に係る当該金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「入所者に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。
二 入所者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。
三 入所者に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。
四 当該入所者が退所した場合には、速やかに、入所者に係る金銭を当該入所者に取得させること。
(関係機関との連携)
第十七条 婦人保護施設は、婦人相談所、福祉事務所、都道府県警察、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、職業訓練施設その他の関係機関及び婦人相談員、母子・父子自立支援員、民生委員、児童委員、保護司その他の関係者と密接に連携しなければならない。
(平二六条例六一・一部改正)
(電磁的記録)
第十八条 婦人保護施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
(令三条例三六・追加)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第七十一号)附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされた婦人保護施設の建物(同省令の施行の際に建築中のものを含み、同省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に係る第十一条第四項第一号イの規定の適用については、なお従前の例による。
附則(平成二六年条例第六一号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。
附則(平成二七年条例第五一号)
この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。
附則(令和三年条例第三六号)
この条例は、公布の日から施行する。