2　前項の規定にかかわらず、知事は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、臨時に、次条に規定する駐車場の管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

2　知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる基準により指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、特に必要があると認めるときは、同項の休業日を変更することができる。

2　前項の許可を受けた者は、別表第二に定める駐車料金を納付しなければならない。

2　知事は、前項の許可に駐車場の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

3　知事は、第一項各号に掲げる行為による駐車場の利用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団(次条第三項において単に「暴力団」という。)の利益となると認められるときは、第一項の許可をしないことができる。

4　第一項の許可を受けた者は、別表第三に定める額(当該許可に係る同項各号に掲げる行為が消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第四条第一項に規定する資産の譲渡等に該当し、かつ、同法第六条第一項の規定により消費税の非課税のものに該当しないときは、当該行為について同表に定める額に百分の百十を乗じて得た額)の使用料を納付しなければならない。

5　第八条第一項の規定は、第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の許可に係る場所への自動車の駐車については、適用しない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第八条第一項若しくは前条第一項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは前条第二項の条件を変更し、又は行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

3　知事は、前条第一項各号に掲げる行為による駐車場の利用が暴力団の利益となると認められるときは、同項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは同条第二項の条件を変更し、又は行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。

(知事が指定する日における駐車の許可の特例)

2　第五条第一項の規定にかかわらず、知事が指定する日における同項に規定する施設への自動車の駐車については、当分の間、同項の許可を要しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(山梨県立富士北麓駐車場設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

32　第三十一条の規定による改正後の山梨県立富士北麓駐車場設置及び管理条例第七条第三項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項の許可の申請について適用し、施行日前に行われた第三十一条の規定による改正前の山梨県立富士北麓駐車場設置及び管理条例第七条第一項の許可の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　知事は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の山梨県立富士北麓駐車場設置及び管理条例第四条及び第六条の規定の例により、山梨県立富士北麓駐車場の管理に関し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者を指定することができる。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。