2　この規則において「指導が不適切な教員」とは、精神疾患その他の疾病以外の理由により、次の各号のいずれかに該当する者であって、法第二十五条第一項に規定する指導改善研修(以下「指導改善研修」という。)によって児童等に対する指導の改善が見込まれるものをいう。

2　前項の規定による申請には、次に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。

2　県教育委員会は、前項の規定による認定を行うに当たっては、あらかじめ、当該認定に係る教員及び第九条に規定する意見聴取会議の意見を聴かなければならない。

3　県教育委員会は、第一項の規定による認定を行ったときは、第四条第一項に規定する申請者及び当該認定に係る教員に対し、その旨を通知するものとする。

2　指導改善研修の期間は、一年以内とする。ただし、県教育委員会が特に必要があると認めるときは、指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内で、これを延長することができる。

2　前項の規定による認定を行うに当たっては第六条第二項の規定を、前項の規定による認定を行ったときは第六条第三項の規定を準用する。

2　意見聴取会議は、次に掲げる事項について意見を聴取する。

3　意見聴取会議の委員(以下「委員」という。)は、児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び県内に居住する保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。)のうちから、県教育委員会教育長が依頼する。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

5　意見聴取会議の組織及び運営に関し必要な事項は、県教育委員会教育長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(指導が不適切な教員の認定の手続等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　改正条例附則第三条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員及び同条例附則第十三条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項若しくは第二項の規定により採用された県費負担教職員は、第二条の規定による改正後の指導が不適切な教員の認定の手続等に関する規則第二条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。