○山梨県行政改革推進本部規程
平成十九年四月二十三日
山梨県訓令甲第十五号
本庁
出先機関
山梨県行政改革推進本部規程を次のように定める。
山梨県行政改革推進本部規程
(設置)
第一条 社会経済情勢の変化に的確に対応できる簡素で効率的な県行政の確立を目指し、喫緊の課題である行政改革を迅速かつ主体的に推進するため、山梨県行政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第二条 本部は、次に掲げる事務を行う。
一 行政改革に関する基本的な計画の推進に関すること。
二 行政改革の実施に係る重要な事項の決定に関すること。
三 その他行政改革に係る重要な事項に関すること。
(平二三訓令甲五・一部改正)
(本部長等)
第三条 本部に、本部長を置く。
2 本部長は、知事をもって充てる。
3 本部の構成員は、本部長及び別表第一に掲げる職にある者をもって充てる。
4 本部は、本部長が招集し、総理する。
(幹事会)
第四条 本部の機能を補佐するため、幹事会を置く。
2 幹事会の構成員は、別表第二に掲げる職にある者をもって充てる。
3 幹事会は、知事政策局次長が招集し、掌理する。
(平二〇訓令甲二・平二八訓令甲三一・令二訓令甲一三・一部改正)
(庶務)
第五条 本部及び幹事会の庶務は、知事政策局政策企画グループにおいて行う。
(平二〇訓令甲二・平二八訓令甲三一・令二訓令甲一三・一部改正)
(委任)
第六条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成十九年四月二十五日から施行する。
(山梨県行財政改革推進本部規程の廃止)
2 山梨県行財政改革推進本部規程(平成十五年山梨県訓令甲第十二号)は、廃止する。
附則(平成一九年訓令甲第一七号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成二〇年訓令甲第二号)
この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二一年訓令甲第一二号)
この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二二年訓令甲第二号)
この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二三年訓令甲第五号)
この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二四年訓令甲第九号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成二五年訓令甲第三号)
この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則(平成二七年訓令甲第一一号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成二八年訓令甲第三一号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成三一年訓令甲第八号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和二年訓令甲第一三号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和三年訓令甲第一三号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和四年訓令甲第一〇号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和四年訓令甲第一三号)
この訓令は、山梨県部等設置条例の一部を改正する条例(令和四年山梨県条例第三十二号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝令和四年七月一日)
附則(令和五年訓令甲第八号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表第一(第三条関係)
(平一九訓令甲一七・平二〇訓令甲二・平二一訓令甲一二・平二二訓令甲二・平二三訓令甲五・平二五訓令甲三・平二七訓令甲一一・平二八訓令甲三一・平三一訓令甲八・令二訓令甲一三・令三訓令甲一三・令四訓令甲一〇・令五訓令甲八・一部改正)
副知事 感染症対策統轄官 地域ブランド・DX統括官 知事政策局長 県民生活部長 男女共同参画・共生社会推進統括官 総務部長 防災局長 福祉保健部長 子育て支援局長 林政部長 環境・エネルギー部長 産業労働部長 観光文化・スポーツ部長 農政部長 県土整備部長 会計管理者 公営企業管理者 教育長 警察本部長
別表第二(第四条関係)
(平一九訓令甲一七・平二〇訓令甲二・平二一訓令甲一二・平二二訓令甲二・平二三訓令甲五・平二四訓令甲九・平二五訓令甲三・平二八訓令甲三一・平三一訓令甲八・令二訓令甲一三・令三訓令甲一三・令四訓令甲一〇・令四訓令甲一三・令五訓令甲八・一部改正)
知事政策補佐官 感染症対策統轄官補 知事政策局次長 県民生活部次長 男女共同参画・共生社会推進統括官次長 総務部次長 防災局次長 福祉保健部次長 子育て支援局次長 林政部次長 環境・エネルギー部次長 産業労働部理事 観光文化・スポーツ部次長 農政部次長 県土整備部次長 出納局次長 企業局次長 教育次長 警務部参事官