(設置)

第一条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五条第一項の障害福祉サービス事業に関する業務を行う施設を設置する。

(名称及び位置)

第二条　前条に規定する施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第三条　山梨県立あゆみの家(以下「あゆみの家」という。)は、次に掲げる事業のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する精神障害者に係るものに関する業務を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第四条　知事は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、知事が指定する者(以下「指定管理者」という。)にあゆみの家の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第五条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定の手続)

第六条　指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他の書類を添付して、知事が定める日までに知事に提出しなければならない。

(利用料金)

第七条　あゆみの家を利用した者(その者が法第五条第八項の短期入所を行う事業を利用した者のうち十八歳未満のものである場合にあっては、その保護者(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の保護者をいう。)。第四項及び第九条第二項において同じ。)は、指定管理者に対し、あゆみの家の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第八条　指定管理者は、毎年度終了後二月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から二月以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(知事による管理)

第九条　第四条の規定にかかわらず、知事は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、臨時に、第五条に規定するあゆみの家の管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

(委任)

第十条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。