2　署長は、前項の規定により交通規制を行おうとするとき、当該交通規制の対象となる区間が、通過交通の多い主要道路であるとき、又は当該交通規制により他の警察署管内の道路に影響を及ぼすと認められるときは、あらかじめ公安委員会に別記様式第一の交通規制報告書により報告しなければならない。ただし、緊急を要する場合で報告するいとまがないときは、事後において速やかに報告しなければならない。

2　前項の交通の規制の効力は、信号機にあってはその作動を停止し、又はこれを撤去したときに、道路標識等にあってはこれを撤去したときに消滅するものとする。

3　道路工事その他やむを得ない理由により一時的に交通規制の効力を停止する場合は、道路標識等を撤去し、又は被覆して行うものとする。

2　令第十三条第一項又は令第十四条の二第一号の届出をしようとする者(以下「届出書」という。)は、別記様式第三の届出書を公安委員会に提出するものとする。

3　前二項に規定する書面には、次の各号に掲げる写真及び書類を添付しなければならない。

4　公安委員会は、第一項の申請に基づき指定をしたときは、申請者に別記様式第四の指定証を交付するものとする。

5　公安委員会は、第二の届け出に基づき届出を確認したときは、届出者に別記様式第四の届出確認証を交付するものとする。

2　指定を受けた者等は、指定証等の記載事項に変更を生じたときは、速やかに別記様式第四の二の変更届に指定証等を添えて公安委員会に届け出なければならない。

3　指定を受けた者等は、指定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第四の三の再交付申請書(汚損又は破損したときは、指定証等を添えるものとする。)により、公安委員会に指定証等の再交付を申請し、再交付を受けなければならない。

4　指定を受けた者等は、当該指定等に係る自動車を廃車し、譲渡し、又は前条第一項の指定若しくは同条第二項の届出に係る自動車として使用しなくなつたとき又は指定証等の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定証等を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項第八号の指定を受けようとする者は、別記様式第五の通行禁止除外車両指定申請書を、公安委員会に提出しなければならない。

3　公安委員会は、前項の申請があつた場合において、通行することがやむを得ないと認める理由があるときは、別記様式第六の通行禁止除外指定車の標章を交付して指定するものとする。

2　法第八条第二項の規定により、署長の許可を受けようとする者は、施行規則第五条第二項に規定する通行禁止道路通行許可申請書二通を署長に提出しなければならない。

3　署長は、前項の申請があつた場合において、通行することがやむを得ないと認める理由があるときは、施行規則第五条第二項に規定する通行禁止道路通行許可証及び別記様式第七の歩行者用道路通行許可車(通行禁止道路通行許可車)の標章(以下「通行許可証等」という。)を交付して許可するものとする。

2　前項第十号及び第十一号に規定する指定車標章、身体障害者標章又は紫外線要保護者用標章(以下「指定車標章等」という。)の交付を受けようとする者(第十一号に規定する標章は、山梨県内に住所を有する者に限る。)は、別記様式第九の三の駐車禁止除外指定申請書を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、当該申請により交付を受けようとする標章の種別に応じて、それぞれ次に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。

4　公安委員会は、第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る車両(第一項第十一号に規定する標章を受けようとする者にあつては、当該標章の交付を受けようとする者)が第一項第十号又は第十一号のいずれかに該当すると認めるときは、その有効期限を定めて指定車標章等を交付するものとする。

2　公安委員会又は署長は、除外標章等の交付を受けた者が前項各号に掲げる事項のいずれかを怠つたときは、当該公安委員会又は署長の交付に係る当該除外標章等の返納を命ずることができる。

3　除外標章等の交付を受けた者は次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該除外標章等(第三号の場合にあつては、亡失した標章)を公安委員会又は署長に返納しなければならない。

2　法第四十九条の五及び法第四十九条の七第二項の規定による署長の駐車許可は、車両に係る駐車が、次のいずれにも該当する場合に、許可するものとする。

3　前二項の駐車許可を受けようとする者は、別記様式第十の駐車許可申請書二通を、駐車場所を管轄する署長に提出しなければならない。ただし、署長が緊急やむを得ない理由があると認めるときは、当該申請書によらないで許可の申請を行うことができる。

4　前項の申請書には、次の各号に掲げる書面又は写しを添付しなければならない。

5　第一項又は第二項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、署長は、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

6　署長は、駐車を許可した場合は、別記様式第十の駐車許可証を交付するものとする。ただし、第三項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

7　第六条の二の規定は、前項の駐車許可証の交付を受けた者について準用する。この場合において、「除外標章等」とあるのは「駐車許可証」と読み替えるものとする。

2　軽車両が夜間後方五十メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)第三十二条第二項第二号の前照燈で照射した場合に反射光を照射位置から確認できる反射器又は反射テープ(その幅が〇・五メートル以上の軽車両にあつては、二箇)を備え付けているときは、前項の規定にかかわらず、前項第二号に定める尾燈をつけることを要しない。)

2　原動機付自転車の運転者は、けん引するための装置を有する原動機付自転車によつてけん引されるための装置を有する車両をけん引する場合を除き他の車両をけん引してはならない。

3　原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由により自動車又は原動機付自転車(以下「故障車」という。)をけん引することがやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりその故障車をけん引することができる。

4　軽車両の運転者は、他の車両をけん引するときは、けん引する軽車両とけん引される車両相互を堅ろうなロープ等によつて確実につながなければならない。

2　公安委員会は、前項の申請に基づき許可をしたときは、別記様式第十の三の許可証を交付するものとする。

2　公安委員会は、前項の申請に基づき許可をしたときは、特定自動運行実施者に対し、その旨を通知するとともに、当該特定自動運行に係る許可証を返納させた上で、別記様式第十の三の許可証を再交付するものとする。

3　公安委員会は、法第七十五条の十六第三項又は第四項の届出があった場合において必要があると認めるときは、当該許可証を書き換えるものとする。

2　施行規則第十条第三項に規定する公安委員会が定める道路使用許可申請書に添付する書類は、次のとおりとする。ただし、署長が提出を要しないと判断したものについては、添付を省略することができる。

2　前項の臨時適性検査及び安全運転相談等を行なう施設として山梨県運転適性検査所(以下「適性検査所」という。)を置く。

3　施行規則第二十九条の三の規定により、病気に係る臨時適性検査は、必要により当該病気について専門的な知識を有すると公安委員会が認める医師に依頼して行うものとする。なお、前記検査を依頼する際の医師の基準については、別に定める。

2　前項の講習を受けようとする者は、別記様式第十二の二の申請書に施行規則第十七条第二項第九号に規定する写真(以下「申請用写真」という。)二枚を添えて、公安委員会の指定に基づき、公安委員会又は指定講習機関(法第百八条の四第一項の指定講習機関をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

3　取消処分者講習に関する細目は、別表第一の二のとおりとする。

4　取消処分者講習の実施方法等は、別に定める取消処分者講習実施要領によるものとする。

5　取消処分者講習を終了した者には、別記様式第十二の三の終了証明書に申請用写真を貼付して交付するものとする。

6　前項の終了証明書を交付された者が、当該終了証明書を亡失し、滅失し、又は棄損したときは、別記様式第十二の四の申請書により再交付を申請することができる。

2　公安委員会は、法第百八条の三第一項の規定に基づく通知を行った後、その者が法第百条の二第一項第三号に該当することとなった場合は、別記様式第十三の二の通知書により講習を受ける必要がない旨を通知するものとする。

3　初心運転者講習に関する細目は、別表第一の三のとおりとする。

4　初心運転者講習の実施方法等は、別に定める初心運転者講習実施要領によるものとする。

5　初心運転者講習を受けた者には、別記様式第十三の三の講習終了証明書を交付するものとする。

2　公安委員会は、若年運転者講習の受講者に対し、法第百八条の三の三の規定に基づき通知するものとする。

3　若年運転者講習に関する細目は、別表第一の三の二のとおりとする。

4　若年運転者講習の実施方法等は、別に定める若年運転者講習実施要領によるものとする。

5　若年運転者講習を終了した者には、別記様式第十三の三の三の講習終了証明書を交付するものとする。

2　指定講習機関は、規則第九条第二項に規定する講習業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記様式第十三の九の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習実施区分は、次のとおりとする。

3　処分者講習に関する基準は、別表第一の四の「停止処分者講習の講習科目及び時間割」のとおりとする。

4　停止処分者講習を受けようとする者は、別記様式第十四の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

5　停止処分者講習は、特別学級と一般学級とに分けて行い、特別学級は、二輪学級、飲酒学級、速度学級その他の学級とし、一般学級は、それ以外の学級とする。

6　停止処分者講習を効果的に行なうため、講習終了時に考査を行い、その考査成績及び受講態度によつて講習効果を評定し、別表第二の「処分期間の短縮日数の基準」により免許の保留等の期日を短縮するものとする。

2　前項の講習に関する基準は、別表第二の二の違反者講習の講習科目及び時間割のとおりとする。

3　違反者講習を受けようとする者は、別記様式第十四の二の違反者講習受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　公安委員会は、指定自動車教習所職員講習を終了した者に対し、指定自動車教習所職員講習終了証明書(別記様式第十四の三)を交付するものとする。

2　前項の仮運転免許事務は、当該指定自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けている者(以下「教習生」という。)に係る仮運転免許事務に限る。

2　公安委員会は、技能検査により自動車の運転について必要な技能を有する者と認めるときは、施行規則第十八条の二の三第五項に規定する技能検査合格証明書を交付するものとする。

2　優良運転者は、第一条の規定にかかわらず法第百一条の二の二第一項の規定により、有効期間が満了する日の直前の誕生日までに住所地を管轄する都道府県公安委員会以外の都道府県公安委員会(以下「経由地公安委員会」という。)を経由して運転免許証の更新の申請を行うことができる。

3　前項の規定により公安委員会を経由して運転免許証の更新の申請を行おうとする者は、交通部運転免許課又は交通部運転免許課都留分室において行うものとする。

4　第二項の規定にかかわらず、運転免許証の更新の申請時に記載事項の変更の届出又は再交付申請を併せて行おうとする者は、経由地公安委員会に更新の申請を行うことはできない。

2　施行規則第三十条の十二第一項の規定による運転経歴証明書の記載事項の変更の届出は、別記様式第十四の五の運転経歴証明書記載事項変更届により行うものとする。

3　施行規則第三十条の十三第一項の規定による運転経歴証明書の再交付の申請は、別記様式第十四の五の二の運転経歴証明書再交付申請書により行うものとする。

2　法第百一条の四第五項の規定により送付する通知書は、別に定める。

3　高齢者講習を受けようとする者は、別記様式第十四の六の高齢者講習受講申請書(以下「高齢者講習受講申請書」という。)を公安委員会に提出しなければならない。

4　認知機能検査等又は運転技能検査等を受けた者は、高齢者講習受講申請書に認知機能検査等又は運転技能検査等を受検済みであることを証する書面を添付しなければならない。

5　公安委員会は、高齢者講習を終了した者に対して、別記様式第十四の七の高齢者講習終了証明書を交付するものとする。

2　特定任意高齢者講習を受けようとする者は、別記様式第十四の八の特定任意高齢者講習受講申請書(以下「特定任意高齢者講習受講申請書」という。)を公安委員会に提出しなければならない。

3　認知機能検査等又は運転技能検査等を受けた者は、特定任意高齢者講習受講申請書に認知機能検査等又は運転技能検査等を受検済みであることを証する書面を添付しなければならない。

4　公安委員会は、特定任意高齢者講習を終了した者に対して、別記様式第十四の九の特定任意高齢者講習終了証明書を交付するものとする。

2　前項第一号、第二号、第四号及び第五号の講習を受けようとする者は、別記様式第十五、前項第三号の講習を受けようとする者は別記様式第十五の二の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

3　原付講習の講習科目及び時間割は、別表第四の三の「原付講習の講習科目及び時間割等に関する基準」のとおりとする。

4　取得時講習の実施に関しては、別に定めるところによる。

5　公安委員会は、取得時講習を終了した者からの申出により、それぞれ次に掲げる講習終了証明書を交付するものとする。

6　前項の講習終了証明書の有効期間は、当該講習を終了した日から起算して一年とする。

2　公安委員会は、前項の認定を行う場合は、講習機関から別記様式第十五の四の取得時講習指導員認定申請書及び資格要件を証明する書類を提出させるものとする。

3　公安委員会は、取得時講習指導員として認定したときは、別記様式第十五の五の取得時講習指導員認定書を交付する。

2　認知機能検査員講習を受けようとする者は、別記様式第十五の六の認知機能検査員講習受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。この場合、受講済みの講習項目の全部又は一部について省略して受講することを希望する者は、当該講習項目について受講済みであることを証する書面を提出しなければならない。

3　公安委員会は、認知機能検査員講習を終了した者に対して、別記様式第十五の七の認知機能検査員講習終了証明書を交付するものとする。

2　指定自動車教習所の発行する技能審査合格証明書を有する者に対する技能審査は、当該技能審査合格の日から起算して三月を経過しない者は、免除するものとする。

3　審査を受けようとする者は次に掲げる書類を添付(第一号に掲げるものについては、提示)して公安委員会に別記様式第十六により申請するものとする。

2　申請書には、指定に係る自動車の諸元が確認できる自動車検査証の写し等を添付しなければならない。

3　公安委員会は、申請に基づき指定したときは、指定書を交付するものとする。

2　指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を廃車し、譲渡し、又は盗難等により使用できなくなったときは、速やかに公安委員会に指定書を返納しなければならない。

2　指定自動車教習所の発行する技能審査合格証明書を有する者に対する技能審査は、当該技能審査合格の日から起算して三月を経過しない者は、免除するものとする。

3　審査を受けようとする者は次に掲げる書類を添付(第一号に掲げるものについては、提示)して公安委員会に別記様式第十六により申請するものとする。

2　施行規則第九条の九第一項第二号及び同条第二項第二号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理の能力に関する認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、安全運転管理者については別記様式第二十三号、副安全運転管理者については別記様式第二十四号の申請書二通を公安委員会に提出するものとする。

3　公安委員会は、第一項の教習を修了した者に対しては別記様式第二十五号の修了証明書を、第二項による認定を受けた者のうち安全運転管理者に対しては別記様式第二十六号、副安全運転管理者に対しては別記様式第二十七号の認定証をそれぞれ交付するものとする。

2　前項の安全運転管理者等の選任の届出には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　法第七十四条の三第一項及び第四項に規定する自動車の使用者(以下「使用者」という。)は、安全運転管理者等に関する届出書の記載事項のうち次の各号のいずれかに該当する事項に変更が生じたときは、変更を生じた日から十五日以内に当該届出書二通に、その旨を証する書類を添えて公安委員会に提出しなければならない。

2　使用者は、安全運転管理者等を選任及び解任したときは前条第一項に規定する届出書のほかに前項の証を返納しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする安全運転管理者等は、別記様式第三十六の申込書により受講を申し込むものとする。

3　第一項に規定する講習は、講習時間を六時間とし、年一回行い、その実施基準は別表第八の安全運転管理者講習の基準のとおりとする。ただし、災害その他やむを得ない場合には、本講習を行わないことができる。

2　認定教育規則第九条に規定する名簿は、特定教育記録簿(別記様式第四十一)とする。

2　認定教育規則第十三条の規定による電磁記録媒体への記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。

3　認定教育規則第十三条の規定による電磁記録媒体への記録は、日本産業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格X〇二一一に規定する「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

4　認定教育規則第十三条の電磁記録媒体には、日本産業規格X六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書簡をはり付けなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　山梨県道路交通取締規則(昭和三十年山梨県公安委員会規則第四号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の規則および規程は廃止する。

3　この規則施行の際現に令第三十五条の規定により公安委員会の審査を受け、合格証明書の交付を受けている技能指導員・法令指導員・および技能検定員は、この規則により合格証明書の交付を受けた者とみなす。

4　この規則施行の際、廃止前に旅客自動車の運転に関する教習を行なう施設の指定等に関する規則により、指定を受けている旅客自動車教習所及びその教習所において、旅客自動車の運転に関する教習に従事している技能指導員は、この規則により、指定を受け、又は公安委員会の審査に合格したものとみなす。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五章および第六章の規定については、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十三年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十二年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行前、改正前の山梨県道路交通法施行細則の規定により作製し、又は交付した通行禁止除外指定車の標章、駐車禁止除外指定車標章及び指定車標章等は、この規則施行後は、改正後の山梨県道路交通法施行細則の規定により作製し、又は交付した通行禁止除外指定車の標章、駐車禁止除外指定車標章及び指定車標章等とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に法第八十四条第二項の第一種運転免許を受けている者で、当該第一種運転免許を受けていた期間(当該第一種運転免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して一年に達しないものについては、改正前の山梨県道路交通法施行細則第十五条及び第十五条の二の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年十一月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現に原付免許に係る運転免許試験に合格している者については、改正後の山梨県道路交通法施行細則第十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成六年五月十日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年九月一日から施行する。

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の山梨県道路交通法施行細則(以下「細則」という。)第六条第一項第十二号及び第十三号の規定により交付を受けている指定車標章は、この規則による改正後の細則第六条第一項第十二号及び第十三号の規定により交付を受けた指定車標章とみなす。

この規則は、平成十三年十二月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

(山梨県安全運転学校の講習の実施に関する規則の一部改正)

2　山梨県安全運転学校の講習の実施に関する規則(昭和五十三年山梨県公安委員会規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年六月一日から施行する。

この規則は、平成十八年三月五日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項の改正規定は、平成十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十八年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十九年六月二日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の山梨県道路交通法施行細則(以下「旧細則」という。)第六条第一項第十号から第十五号までの規定により交付を受けている指定車標章等は、この規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第六条第一項第十号及び第十一号の規定により交付を受けた指定車標章等とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧細則第六条第一項第十三号の規定による別記様式第九の標章の交付を受けている者及び当該標章の交付を受けたことがある者(新細則の適用を受ける者を除く。)は、この規則の施行の日から三年間は、新細則第六条第一項第十一号アに規定する者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条第一項第十号コの改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月十九日から施行する。ただし、第八条の二の表の改正規定は公布の日から、別表第一の改正規定は平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十九年三月十二日から施行する。ただし、第八条の二の表第三項の改正規定は、平成二十九年三月十九日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十九年七月二十日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則中第一条の規定は平成三十一年二月二十三日から、第二条の規定は同年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年七月三十一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年十一月二日から施行する。

この規則は、令和元年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、令和二年九月一日から施行する。

この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、令和三年八月二十九日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月二十三日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の山梨県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)第八条の二の表に掲げる道路を通行した自動車についての新細則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、令和四年五月十三日から施行する。

この規則は、令和五年一月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年七月一日から施行する。