2　既に徴収した維持料は、還付しない。ただし、公営企業管理者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　公営企業管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、維持料、使用料又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(山梨県温泉開発事業条例の廃止)

2　山梨県温泉開発事業条例(昭和三十七年山梨県条例第二十号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年八月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県営石和温泉給湯使用料等徴収条例別表第二の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している温泉の使用で、施行日から平成元年四月三十日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県営石和温泉給湯使用料等徴収条例別表第二の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続して供給している温泉の使用で、この条例の施行の日から平成九年四月三十日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県営石和温泉給湯使用料等徴収条例別表第二の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続して供給している温泉の使用で、同日から平成二十六年四月三十日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正後の山梨県営石和温泉給湯使用料等徴収条例別表第二の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続して供給している温泉の使用で、同日から平成三十一年十月三十一日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第五条第一項の規定は、この条例の施行後に納期限が到来する使用料及び手数料について適用する。