(目的)

第一条　この条例は、県民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて、緑の豊かな生活環境をつくることが極めて重要であることにかんがみ、県土の環境緑化に関し必要な事項を定め、緑地の保全又は確保について定める他の法令等とあいまつて、環境緑化の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「環境緑化」とは、樹木、草花、芝等を植栽し、育成し、及び保護することにより、地域住民の生活環境に緑地を確保することをいう。

(環境緑化に関する計画)

第三条　知事は、環境緑化に関する施策の計画的な推進を図るため、環境緑化に関する計画を策定しなければならない。

(市町村との連携)

第四条　県は、環境緑化に関する施策を実施するときは、市町村との連携に努めるものとする。

(知識の普及)

第五条　県は、県土の環境緑化が効果的に推進されるよう、環境緑化に関する知識の普及を図るものとする。

(県民等の自発的な活動の促進)

第六条　県は、県民、事業者及びこれらの者が組織する民間の団体(以下「県民等」という。)が自発的に行う環境緑化に関する活動を促進するため、情報の提供、人材の育成その他必要な措置を講ずるものとする。

(公共施設等の環境緑化)

第七条　県は、その設置し、又は管理する学校、公園、公営住宅その他の公共施設及び庁舎その他の公用施設(以下「公共施設等」という。)について、環境緑化に関する基準(以下「環境緑化基準」という。)として別表第一で定めるものを指標とし、環境緑化に努めなければならない。

(事業所等の環境緑化)

第八条　事業所又は事務所(国又は地方公共団体が設置し、又は管理するものを除く。)であつてその敷地の面積が二千平方メートル以上のもの(以下「事業所等」という。)の設置者又は管理者は、その設置し、又は管理する事業所等について、別表第二で定める環境緑化基準を指標とし、環境緑化に努めなければならない。

(県民の行う環境緑化)

第九条　県民は、自己の居住する地域の環境緑化に寄与するよう、その所有し、又は管理する土地について、環境緑化に努めなければならない。

(環境緑化モデル事業)

第十条　県は、公共施設等又は事業所等の設置者又は管理者が実施する環境緑化の技術的模範とするため、環境緑化に関するモデル事業(以下「環境緑化モデル事業」という。)を実施するものとする。

(環境緑化のための樹木の養成等)

第十一条　県は、主として公共施設等の効果的な環境緑化の推進を図るため、地域の特性に応じた樹木を養成するとともに、その植栽について必要な措置を講ずるものとする。

(環境緑化指導員)

第十二条　県民等が行う環境緑化に関する活動を指導し、及び推進させるため、環境緑化指導員を置く。

(委任)

第十三条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。