(設立の認可申請)

第一条　水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号。以下「法」という。)に基づき、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び水産業協同組合共済会(以下「組合等」という。)の設立の認可を受けようとする発起人は、定款及び事業計画のほか、次の各号に掲げる書類を添えて知事に申請しなければならない。

(設立登記の報告)

第二条　組合等は、法第百一条の規定により、設立登記を完了したときは、すみやかに登記事項証明書を添えて知事に報告しなければならない。

(総会等の招集報告)

第三条　組合等は、総会又は総代会(以下「総会」という。)を招集したとき、又は通常総会の招集を延期しようとするときは、その旨を直ちに知事に報告しなければならない。

(組合等に対する請求の報告)

第四条　組合等は、次の各号に掲げる請求を受けたときは、直ちにその請求書の写しを添えて、知事に報告しなければならない。

(総会終了の報告)

第五条　組合等は、総会が終了したときは、すみやかに次に掲げる書類を添えて知事に報告しなければならない。

(役員選挙の報告)

第六条　組合等は、総会において、役員の選挙をしたときは、すみやかに次の各号に掲げる書類を添えて、知事に報告しなければならない。

(定款変更の認可申請)

第七条　組合等は、法第四十八条の規定により、定款変更の認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて知事に申請しなければならない。

(解散の認可申請)

第八条　組合等は、法第六十八条第二項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて知事に申請しなければならない。

(解散の届)

第九条　組合等は、法第六十八条第五項の規定による解散の届け出には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(合併の認可申請)

第十条　組合等は、法第六十九条の規定により、合併の認可を受けようとするときは、定款及び事業計画のほか、次の各号に掲げる書類(非出資組合にあつては第四号の書類を除く。)を添えて知事に申請しなければならない。

(清算結了の報告)

第十一条　清算人は、清算が結了したときは、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。

(破産手続の開始に関する報告)

第十二条　組合等は、破産手続開始の決定を受けたときは、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。

(検査及び取消しの請求)

第十三条　組合員又は会員(以下「組合員」という。)が、法第百二十三条の規定による検査又は法第百二十五条の規定による決議、選挙若しくは当選の取消しをしようとするときは、代表者を選び、次の各号に掲げる書類を添えて知事に請求しなければならない。

(帳簿書類の整備)

第十四条　組合等は、法第四十二条の規定するもののほか、次の各号に掲げる帳簿書類を備えなければならない。

(提出書類の数及び提出方法)

第十五条　組合等が、この規則により知事に提出する書類は一通とする。

(提出書類の様式)

第十六条　組合等が、この規則により提出する次の各号に掲げる書類の様式は当該各号に定めるとおりとする。