2　保護者は、その監護する青少年を健全に育成することが自らの責務であることを強く自覚して、健やかな成長にふさわしい環境の中で監護し、及び教育するように努めなければならない。

3　地域住民及び学校の関係者その他青少年の育成に携わるものは、その活動又は職務を通じて、相互に協力して青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護するように努めなければならない。

2　図書類の販売又は貸付けを業とする者は、相互に提携して前項の規定が実効をあげることができるように適切な措置を講じなければならない。

3　知事は、図書類の内容の全部又は一部が著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性若しくは残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発する等青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該図書類を有害図書類として指定することができる。

4　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ山梨県社会福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。

5　知事は、第三項の規定による指定をしたときは、速やかに必要な事項を告示しなければならない。

6　次に掲げるものは、第三項の規定による指定がない場合であつても、有害図書類とする。

7　何人も、第三項の規定により指定された図書類又は前項に規定する図書類(以下「有害図書類」という。)を青少年に販売し、頒布し、交換し、贈与し、又は貸し付けてはならない。

2　知事は、前項の規定に違反している者に対し、期限を定めて、有害図書類の陳列場所を変更し、若しくは陳列若しくは包装の方法を改善し、又は前項の表示をすべきことを勧告することができる。

3　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで有害図書類を陳列しているときは、期限を定めて、有害図書類の陳列場所を変更し、若しくは陳列若しくは包装の方法を改善し、又は第一項の表示をすべきことを命ずることができる。

4　図書類の販売又は貸付けを業とする者及びその代理人、使用人その他の従業者は、有害図書類その他の青少年の健全な育成を阻害するおそれがある図書類を陳列するときは、当該図書類の表紙がその者の店舗の外部から見えない場所に置くように努めなければならない。

5　前各項の規定は、法令の規定により青少年を入場させることが禁止されている場所において図書類の販売、頒布又は貸付けを行う場合は、適用しない。

2　知事は、形状、構造又は機能が著しく青少年の性的感情を刺激し、又は人体に危害を及ぼすおそれがあると認める刃物類又はがん具類を有害刃物類又は有害がん具類として、指定することができる。

3　第五条第四項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。

4　専ら性交又はこれに類する性行為の用に供するがん具類であつて規則で定める形状、構造又は機能を有するものについては、第二項の規定による指定がない場合であつても、有害がん具類とする。

5　何人も、第二項の規定により指定された刃物類若しくはがん具類又は前項に規定するがん具類(以下「有害がん具類等」という。)を青少年に販売し、頒布し、交換し、贈与し、又は貸し付けてはならない。

2　自動販売業者又は自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納されている図書類又は刃物類若しくはがん具類について、第五条第三項又は前条第二項の規定による指定があつたときは、直ちに当該有害図書類又は有害がん具類等を自動販売機等から撤去しなければならない。

3　知事は、有害図書類又は有害がん具類等が自動販売機等に収納されているときは、当該自動販売業者又は自動販売機等管理者に対し、当該有害図書類又は有害がん具類等の撤去その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4　自動販売業者又は自動販売機等管理者は、前項の規定による命令を受けたときは、当該命令を受けた日から起算して五日以内に、当該有害図書類若しくは有害がん具類等を撤去し、又は必要な措置をとらなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、同項第二号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、同項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項に変更があつたとき又は当該自動販売機等の設置若しくは使用を廃止したときは遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　自動販売業者は、その設置し、又は使用する図書類又は刃物類若しくはがん具類の自動販売機等の見やすい箇所に第一項第一号から第三号までに掲げる事項を明確に表示しなければならない。

4　知事は、第一項の規定による届出又は第二項の規定による変更の届出があつたときは、前項の規定により自動販売機等に表示しなければならない事項、届出年月日その他規則で定める事項を記載した自動販売機等登録簿を自動販売機等ごとに作成するものとし、第二項の規定による廃止の届出があつたときは、速やかに当該自動販売機等に係る自動販売機等登録簿を抹消するものとする。

2　自動販売業者は、前項に規定する区域又は地域においては、有害性のある図書類又は玩具類等を収納するおそれがある自動販売機等を設置しないように努めなければならない。

2　自動販売業者又は自動販売機等管理者は、前項の規定による命令を受けたときは、当該命令を受けた日から起算して十日以内に、当該自動販売機等を撤去しなければならない。

2　興行を主催する者又は興行の場所を経営する者は、相互に提携して前項の規定が実効をあげることができるように適切な措置を講じなければならない。

3　知事は、興行の内容の全部又は一部が著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性若しくは残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発する等青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該興行を青少年に有害なものとして指定することができる。

4　第五条第四項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。

5　第三項の規定により青少年に有害なものとして指定された興行(以下「有害興行」という。)を主催する者又は当該有害興行の場所を経営する者は、当該有害興行について、規則で定めるところにより、青少年の立入りを禁止する旨を入口等の見やすい箇所に掲示しなければならない。

6　有害興行を主催する者又は当該有害興行の場所を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、当該有害興行を青少年に観覧させてはならない。

7　知事は、有害興行の内容が指定の理由に該当しなくなつたと認めるときは、速やかにその指定を取り消すとともに、その旨を告示しなければならない。

2　前項の措置は、山梨県社会福祉審議会にはかつて行なわなければならない。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。

2　インターネットを利用することができる端末設備(以下この項及び次項において「端末設備」という。)を公衆の利用に供する者は、当該端末設備を青少年の利用に供するに当たつては、フィルタリング(インターネットを利用して得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。次項において同じ。)の機能を有するソフトウェアの活用その他適切な方法により、有害情報を青少年が閲覧し、又は視聴することを防止するように努めなければならない。

3　端末設備の販売、頒布又は貸付けを業とする者及び特定電気通信役務提供者(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)は、その事業活動を行うに当たつては、フィルタリングの機能を有するソフトウェアに関する情報その他の青少年がインターネットの利用により有害情報を閲覧し、又は視聴することを防止するため必要な情報を提供するように努めなければならない。

2　保護者は、青少年インターネット環境整備法第十五条ただし書の規定により青少年有害情報フィルタリングサービス(青少年インターネット環境整備法第二条第十項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスをいう。以下この項、次項及び第七項において同じ。)を利用しない旨の申出をするときは、当該申出に係る青少年が就労しており、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用することで当該青少年の業務に著しい支障を生ずることその他の規則で定める理由その他規則で定める事項を記載した書面(当該理由及び事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。)を携帯電話インターネット接続役務提供事業者(青少年インターネット環境整備法第二条第八項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者をいう。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。

3　携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、前項の規定により書面の提出を受け、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件としないで役務提供契約(青少年インターネット環境整備法第十三条第一項に規定する役務提供契約をいう。以下この項及び第五項において同じ。)を締結したときは、当該役務提供契約が終了する日又は当該役務提供契約に係る携帯電話端末等(青少年インターネット環境整備法第二条第七項に規定する携帯電話端末等をいう。)を使用する青少年が十八歳に達する日のいずれか早い日までの間、規則で定めるところにより、当該書面又は当該書面に記載された理由及び事項を記載した書面若しくは記録された電磁的記録を保存しなければならない。

4　保護者は、青少年インターネット環境整備法第十六条ただし書の規定により青少年有害情報フィルタリング有効化措置(同条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置をいう。次項及び第七項において同じ。)を講ずることを希望しない旨の申出をするときは、当該申出をすることがやむを得ないと認められる理由として規則で定める理由その他規則で定める事項を記載した書面(当該理由及び当該事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。)を携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に提出しなければならない。

5　携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定により書面の提出を受け、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じないで特定携帯電話端末等(青少年インターネット環境整備法第十六条に規定する特定携帯電話端末等をいう。以下同じ。)を販売したときは、当該特定携帯電話端末等に係る役務提供契約が終了する日又は当該役務提供契約に係る青少年が十八歳に達する日のいずれか早い日までの間、規則で定めるところにより、当該書面若しくは電磁的記録又は当該書面に記載され、若しくは電磁的記録に記録された理由及び事項を記載した書類を保存しなければならない。

6　知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が第一項又は前項の規定に違反していると認めるとき又は携帯電話インターネット接続役務提供事業者が第三項の規定に違反していると認めるときは、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等又は携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

7　知事は、前項の規定による勧告をするために必要な限度において、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない携帯電話インターネット接続役務の提供を受け、又は青少年有害情報フィルタリング有効化措置が講じられていない特定携帯電話端末等を使用していると認められる青少年の保護者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

8　知事は、第六項の規定による勧告を受けた携帯電話インターネット接続役務提供事業者等又は携帯電話インターネット接続役務提供事業者がその勧告に従わなかつたときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

9　知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る携帯電話インターネット接続役務提供事業者等又は携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　何人も、前項に規定する行為が行われることを知つて、その場所を提供してはならない。

2　何人も、正当な理由があり、かつ、保護者の依頼を受け、又はその承認を得た場合を除き、深夜に青少年をその住所若しくは居所から連れ出し、又はその住所若しくは居所以外の場所に同伴し、若しくはとどめてはならない。ただし、緊急を要するときその他特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

3　深夜に営業を行う者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜に当該営業に係る施設内又は敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。

2　前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜に当該施設において営業を行う場合は、規則で定めるところにより、青少年の立入りを禁止する旨を当該施設の入口等の見やすい箇所に掲示しなければならない。

2　何人も、青少年に対して前項の行為を教え、又は見せてはならない。

2　何人も、青少年に対し、入れ墨を受けることを勧誘し、又は周旋してはならない。

2　前項の規定により立入調査等をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　第十三条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

3　第五条の八第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

6　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

7　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。

この条例は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和四十七年五月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年十月十八日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の青少年保護育成のための環境浄化に関する条例(以下「新条例」という。)第五条第一項に規定する図書類又は新条例第五条の三第一項に規定する刃物類若しくはがん具類の自動販売機又は自動貸出機を設置し、又は使用している新条例第五条の四第一項に規定する自動販売業者については、その者を、新条例第五条の六第一項に規定する自動販売機等を設置し、又は使用しようとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成九年一月三十一日までに」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第三条の二の次に二条を加える改正規定(第三条の四を加える部分に限る。)並びに次項(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)別表第一の改正規定中「山梨県児童福祉審議会の委員」を削る部分に限る。)及び附則第三項の規定は、平成九年八月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十五号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百三号)の施行の日(平成二十六年六月十二日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

この条例中第五条の七第一項及び第二項の改正規定は平成三十年四月一日から、第十四条の改正規定は平成三十年六月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(青少年保護育成のための環境浄化に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十九号)附則第二条第三項又は同法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百五十三条の規定により成年に達したものとみなされる者については、第一条の規定による改正後の青少年保護育成のための環境浄化に関する条例第四条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。