2　法第十五条第四項の規定による認可の申請は、設置認可の申請書(養護老人ホームに係るものにあつては第五号様式、特別養護老人ホームに係るものにあつては第六号様式)によらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、同条の規定による改正後の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県老人福祉法施行細則第六条第三項の規定は、平成二十一年六月一日以後にその事業を廃止し、又は休止する有料老人ホームの設置者(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十九条第一項の規定による届出をした者をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前にその事業を廃止し、又は休止した有料老人ホームの設置者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県老人福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。