2　県税事務所長は、課税免除の申請をしようとする者が、前項に規定する期間内に課税免除申請書を提出することができなかつた場合においてやむを得ない理由があると認めるときは、期限を指定して当該申請書を提出させることができる。

3　県税事務所長は、前二項の規定により課税免除申請書の提出があつた場合は、課税免除をするかどうかについて決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　県税事務所長は、前項の規定により不動産取得税徴収猶予申請書の提出があつた場合においては、徴収猶予をするかどうかについて決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例施行の日からこの規則の施行の日の前日まで及びこの規則の施行の日から起算して二十九日以内に、第二条第一項第一号から第三号までに規定する申請期間の末日が到来する場合における当該申請期間は、これらの規定にかかわらず、この規則の施行の日から起算して三十日以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、この規則による改正後の規則第二十五条第二項の規定は、同年六月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に山梨県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例(昭和三十八年山梨県条例第二十四号)第二条の規定による課税免除の適用がある場合において、当該課税免除に係る第二条の規定による改正前の山梨県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例施行規則(以下本項において「旧規則」という。)第二条第一項に定める期間の末日が施行日以後に到来する場合は、旧規則第二条第一項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の山梨県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例施行規則第二条第一項の規定を適用する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。