(趣旨)

第一条　この規則は、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第百八条の二十九に規定する地域交通安全活動推進委員(以下「推進委員」という。)及び法第百八条の三十に規定する地域交通安全活動推進委員協議会(以下「協議会」という。)に関し、法及び地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則(平成二年国家公安委員会規則第七号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(推薦委員の定数)

第二条　推進委員の定数は、別表のとおりとする。

(推薦)

第三条　警察署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内において次に掲げる要件を満たしている者のうちから推進委員としての適任者を選考のうえ、地域交通安全活動推進委員推薦書(様式第一)により、公安委員会に推薦するものとする。

(委嘱)

第四条　公安委員会は、推進委員を委嘱するときは、委嘱状(様式第二)を交付して行うものとする。

(身分証明書及び推進委員標章の貸与等)

第五条　推進委員には、規則第六条の規定に基づく地域交通安全活動推進委員証(以下「身分証明書」という。)及び規則第七条の規定に基づく地域交通安全活動推進委員標章(以下「推進委員標章」という。)を貸与するものとする。

(講習)

第六条　規則第八条第一項に規定する講習は、次に掲げる事項について行うものとする。

(指導)

第七条　規則第九条に規定する推進委員に対する指導は、規則第四条及び第五条に定める推進委員の活動に関する事項等について随時行うものとする。

(解嘱等)

第八条　署長は、推進委員が法第百八条の二十九第五項各号のいずれかに該当すると認められるときは、地域交通安全活動推進委員解嘱上申書(様式第三)により、公安委員会に、当該推進委員の解嘱を上申するものとする。

(協議会を組織する区域)

第九条　法第百八条の三十第一項の規定により公安委員会が定める区域は、山梨県警察組織条例(昭和三十七年山梨県条例第五号)別表に定める警察署の管轄区域ごとの区域とする。

(意見の申出)

第十条　法第百八条の三十第三項に規定する協議会の意見の申出は、意見申出書(様式第六)により行うものとする。

(報告又は資料提出)

第十一条　規則第十四条に規定する公安委員会の報告又は資料の提出要求は、報告・資料提出要求書(様式第七)により行うものとする。

(勧告)

第十二条　規則第十五条に規定する公安委員会の勧告は、勧告書(様式第八)により行うものとする。

(委任)

第十三条　この規則に定めるもののほか、推進委員及び協議会の運営に関し必要な事項は、警察本部長が別に定めるものとする。