2　物品の管理に関する事務の取扱いについては、この規則に定めるもののほか、警察庁物品管理取扱細則(昭和四十年警察庁訓令第十三号)の規定を準用する。

2　本部長は、山梨県警察所属の職員に物品の管理に関する事務を委任することができる。

2　前項の規定による職の指定及びその事務の範囲は別表第一のとおりとする。

2　物品出納員は、総務室会計課長の職にある者を、物品出納員代理は総務室会計課次席の職にある者をもって充てる。

3　物品出納員は、本部長の管理する物品の出納、保管及び現況に関する事務(出納命令に係る事務を除く。)を行うものとする。

4　物品出納員代理は、物品出納員が出張、休暇、欠勤その他の事由により一週間以上引き続いてその職務を行うことができないときは、前項に規定する事務を行うものとする。

5　物品出納員代理は、代理を開始し、又は終止したときは、代理開始(終止)報告書(第一号様式)により本部長に報告しなければならない。

2　物品供用員は、その所属の物品の供用に関する事務を行うものとする。

3　物品供用員代理は、物品供用員が出張、休暇、欠勤その他の事由により一週間以上引き続いてその職務を行うことができないときは、前項に規定する事務を行うものとする。

4　物品供用員代理は、代理を開始し、又は終止したときは、前条第五項の規定を準用する。

2　本部長は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに物品返還書(第四号様式)により物品管理官に返還しなければならない。

3　物品出納員又は物品供用員(以下「物品出納員等」という。)は、修繕又は改造を要する物品があると認められるときは、物品修繕(改造)書(第五号様式)により本部長に報告しなければならない。ただし、軽微な修理については、これを省略することができる。

4　本部長は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに府令第十条に規定する措置を講ずるものとする。

2　本部長は必要があると認めるときは、物品出納員に対しては物品の払出しを、物品供用員に対しては物品の受領を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定により供用のための物品の払出し及び受領を命じようとするときは、第一項に規定する物品供用書により行うものとする。

2　使用職員は、物品の供用を受けたときは、重要物品及び備品については物品保管書(第七号様式)に、消耗品については第十九条に規定する物品供用簿にそれぞれ使用者名を記入しなければならない。

2　本部長は必要があると認めるときは、物品供用員に対し物品の返納を、物品出納員に対し物品の受領を命じようとするときは、前項の物品返納書により行うものとする。

2　本部長は必要があると認めるときは、物品供用員に対し、物品供用換書により物品の引渡し並びに受領を命ずるものとする。

2　使用職員は、その使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに前項に規定する使用物品亡失(損傷)報告書により物品供用員に報告しなければならない。

3　第一項の報告のうち、損傷に係る報告をしたときは、第九条第三項に規定する報告を第一項の報告をもって行うこととし、これを省略することができる。

2　前項の検査には、これを受ける物品出納員等が立会うものとし、当該物品出納員等が事故により立会うことができないときは、その代理者又は本部長が命じた職員が立会わなければならない。

2　物品供用員は、前項に規定する点検を実施したときは、国有物品点検実施結果報告書(第十二号様式)により本部長に報告するものとする。

2　前任者が引継ぎ手続きをすることができないときは、後任者が引継書を作成し、これに記名するものとする。

1　この規則は公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用している帳簿等は当分の間とりつくろい使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。