2　教育委員会は、前項の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる基準により指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、教育委員会の承認を受けて、臨時に休業日に営業し、又は休業日以外の日に休業することができる。

2　指定管理者は、前項の規定により利用の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないものとする。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、知事の承認を受けて指定管理者が定める。

2　前項の場合における第八条第二項の規定の適用については、同項中「指定管理者は、教育委員会の承認を受けて」とあるのは、「教育委員会は、特に必要があると認めるときは」とする。

3　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に少年自然の家の利用の承認が含まれるときに限る。)における第九条及び第十条の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、第九条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について指定管理者の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。

4　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に利用料金の収受が含まれるときに限る。)において、第九条第一項の承認を受けた者は、第十一条の規定にかかわらず、別表に定める額の範囲内において知事が定める額の使用料を納付しなければならない。この場合において、同条第一項の規定により指定管理者に対し既に納付した利用料金があるときは、当該利用料金は、使用料とみなす。

5　前項の場合における第十二条及び別表の規定の適用については、同条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条ただし書中「指定管理者」とあるのは「知事」と、同表中「利用料金限度額」とあるのは「使用料の限度額」とする。

6　第一項の規定により教育委員会が管理の業務の全部又は一部を行った後指定管理者が当該業務を行うこととなった場合における第九条第一項及び第十一条第一項の規定の適用については、第九条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について教育委員会の承認を受けている場合は、この限りでない」と、第十一条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、当該承認について第十四条第四項の規定により既に納付した使用料があるときは、当該使用料は、利用料金とみなす」とする。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条の規定は昭和四十八年五月一日から、第八条の規定は、規則で定める日から、第九条の規定は、昭和四十八年五月二十日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　教育委員会は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の山梨県立少年自然の家設置及び管理条例第五条及び第七条の規定の例により、山梨県立八ヶ岳少年自然の家及び山梨県立愛宕山少年自然の家の管理に関し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(山梨県立少年自然の家設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第七条の規定による改正後の山梨県立少年自然の家設置及び管理条例第九条第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項の承認の申請について適用し、施行日前に行われた第七条の規定による改正前の山梨県立少年自然の家設置及び管理条例第九条第一項の承認の申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　令和四年度の山梨県立愛宕山少年自然の家に係るこの条例による改正前の第十三条の事業報告書については、なお従前の例による。