2　教育委員会は、前項の規定による申請書の提出があったときは、次に掲げる基準により指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、教育委員会の承認を受けて、臨時に休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、教育委員会の承認を受けて、開館時間を変更することができる。

2　指定管理者は、前項の規定により入館の承認を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないものとする。

3　指定管理者は、第一項の承認を受けた者が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該承認を取り消すものとする。

2　指定管理者は、前項の規定により観覧の承認を受けようとする者が前条第二項各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないものとする。

3　指定管理者は、第一項の承認を受けた者が前条第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該承認を取り消すものとする。

2　前条第一項の承認を受けた者は、入館料のほか、指定管理者に対し、当該承認に係る科学館のプラネタリウム若しくは映画の投影又は特別の企画による展示の観覧に係る料金(以下「観覧料」という。)を納付しなければならない。

3　入館料及び観覧料(以下これらを「利用料金」という。)は、指定管理者の収入とする。

4　利用料金の額は、別表第一及び別表第二に定める額の範囲内において、知事の承認を受けて指定管理者が定める。

2　前項の場合における第六条第二項及び第七条第二項の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者は、教育委員会の承認を受けて」とあるのは、「教育委員会は、特に必要があると認めるときは」とする。

3　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に第八条第一項の規定による科学館の入館の承認が含まれるときに限る。)における同条の規定の適用については、同条中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、同条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該入館について指定管理者の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。

4　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に第九条第一項の規定による科学館のプラネタリウム若しくは映画の投影又は特別の企画による展示の観覧の承認が含まれるときに限る。)における同条の規定の適用については、同条中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、同条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該観覧について指定管理者の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。

5　第一項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に利用料金の収受が含まれるときに限る。)において、第八条第一項又は第九条第一項の承認を受けた者は、第十条の規定にかかわらず、別表第一及び別表第二に定める額の範囲内において知事が定める額の使用料を納付しなければならない。この場合において、同条第一項又は第二項の規定により指定管理者に対し既に納付した利用料金があるときは、当該利用料金は、使用料とみなす。

6　前項の場合における第十一条及び第十二条の規定の適用については、第十一条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条ただし書中「指定管理者」とあるのは「知事」と、第十二条中「指定管理者は、教育委員会規則で定める場合は、利用料金」とあるのは「知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料」とする。

7　第一項の規定により教育委員会が管理の業務の全部又は一部を行った後指定管理者が当該業務を行うこととなった場合における第八条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第二項の規定の適用については、第八条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該入館について教育委員会の承認を受けている場合は、この限りでない」と、第九条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該観覧について教育委員会の承認を受けている場合は、この限りでない」と、第十条第一項及び第二項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、当該承認について第十四条第五項の規定により既に納付した使用料があるときは、当該使用料は、利用料金とみなす」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、平成十年四月一日から施行する。

(山梨県立青少年科学センター設置及び管理条例の廃止)

2　山梨県立青少年科学センター設置及び管理条例(昭和四十六年山梨県条例第十三号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の山梨県立科学館設置及び管理条例第三条第二項の規定により定期入館料を納付した者であって、この条例の施行の日において同条第一項の承認を受けた日から起算して六月を経過しないものに対するこの条例による改正後の山梨県立科学館設置及び管理条例別表第二備考3の規定の適用については、同表備考3中「一年」とあるのは、「六月」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　教育委員会は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても、この条例による改正後の山梨県立科学館設置及び管理条例(次項において「新条例」という。)第三条及び第五条の規定の例により、山梨県立科学館の管理に関し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者を指定することができる。

3　この条例による改正前の山梨県立科学館設置及び管理条例(次項において「旧条例」という。)第三条第一項の規定によりされた承認であって、当該承認に係る施設の入館の日が施行日後であるものは、新条例第八条第一項の規定によりされた入館の承認とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第三条第一項の規定により承認を受けている者に係る入館料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。