(趣旨)

第一条　この規則は、公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。)第一条に規定する公益信託であつて教育委員会の所管に属するもの(以下「公益信託」という。)に係る許可及び監督に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公益信託の許可の申請)

第二条　法第二条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(財産の移転の報告)

第三条　法第二条第一項の許可を受けた受託者は、遅滞なく前条第三号に掲げる書類に記載された信託財産に属する財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添付して、書面によりその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(事業計画書等の提出)

第四条　受託者は、毎信託事務年度(信託事務年度の定めのない公益信託にあつては、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるものとする。以下同じ。)開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を教育委員会に提出しなければならない。

(事業状況報告書等の提出)

第五条　受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(公告)

第六条　受託者は、前条に規定する書類の提出をしたときは、遅滞なく、法第四条第二項の規定による公告をしなければならない。

(特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出)

第七条　受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の変更の許可の申請)

第八条　受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の併合の許可の申請)

第九条　受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(吸収信託分割の許可の申請)

第十条　受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割(信託法第二条第十一項に規定する吸収信託分割をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(新規信託分割の許可の申請)

第十一条　受託者は、法第六条の規定により新規信託分割(信託法第二条第十一項に規定する新規信託分割をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請)

第十二条　受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(検査役の選任の請求)

第十三条　委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第十四条　受託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の任務終了の届出)

第十五条　委託者又は信託管理人は、信託法第五十六条第一項の規定により受託者の任務が終了したときは、遅滞なく、受託者の任務終了の事由を記載した書類を添付して、書面によりその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(新たな受託者の選任の請求)

第十六条　利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理命令の請求)

第十七条　利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産管理命令」という。)を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第十八条　信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定により同項各号に掲げる行為(次項において「保存行為等」という。)の範囲を超える行為の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理者等の辞任の許可の申請)

第十九条　信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理者等の解任の請求)

第二十条　委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産法人管理命令の請求)

第二十一条　利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産法人管理命令」という。)を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第二十二条　利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第二十三条　信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の解任の請求)

第二十四条　委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(新たな信託管理人の選任の請求)

第二十五条　利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の終了の請求)

第二十六条　委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の氏名等の変更の届出)

第二十七条　受託者は、次に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その事実を証する書類を添付して、書面によりその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(書類及び帳簿の備付け)

第二十八条　受託者は、その信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

(業務の監督)

第二十九条　教育委員会は、必要があると認めるときは、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。

(公益信託の終了の報告等)

第三十条　受託者は、公益信託が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる書類を添付して、書面によりその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(委任)

第三十一条　この規則に定めるもののほか、教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関し必要な事項は、教育長が別に定める。