2　総括安全衛生管理者は、教育次長の職にある者をもつて充てる。

3　総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行うことができないときは、福利給与課長の職にある者がその職務を代理する。

4　総括安全衛生管理者は、次の職務を行う。

2　安全担当者は、所属長が指名する職員とする。

3　安全担当者は、総括安全衛生管理者の職務のうち安全に関する職務に従事する。

2　衛生担当者は、所属長が指名する職員とする。

3　衛生担当者は、衛生管理者又は衛生推進者の職務に相当する職務を行う。

2　衛生管理医は、法第十三条に規定する産業医その他医師である者のうちから教育長が選任する。

2　中央安全衛生委員会は、委員十九名をもつて組織する。

3　中央安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。この場合、第一号及び第二号の委員を除く委員の半数は、職員団体の推薦に基づき指名するものとする。

4　委員の任期は一年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

5　前三項に定めるもののほか中央安全衛生委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、中央安全衛生委員会が定める。

2　安全衛生委員会は、委員十二名以内で組織する。

3　事務局に置く安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。この場合、第一号及び第二号の委員を除く委員の半数は、職員団体の推薦に基づき指名するものとする。

4　県立学校に置く安全衛生委員会は、次の者をもつて構成する。この場合、第一号及び第二号の委員を除く委員の半数は、職員団体の推薦に基づき指名するものとする。

5　委員の任期は一年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

6　前四項に定めるもののほか安全衛生委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、安全衛生委員会が定める。

2　前項の健康診断のほか、衛生管理上必要があると認める職員に対し、短期総合精密身体検査を実施する。

3　前項の検査に要する費用は、受診者がその一部を負担しなければならない。

2　公務その他やむを得ない理由により健康診断を受けることができなかつた職員は、当該所属長を経由して速やかにその旨を総括安全衛生管理者に連絡し、必要な指示を受けなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前項の健康診断の結果を所属長に通知しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前項の決定をした場合は、その旨を任命権者及び所属長に通知しなければならない。

3　任命権者及び所属長は、前項の通知があつた場合は、養護を必要とする職員に対し適切な指示を与えなければならない。

4　前項の指示を受けた職員は、その指示に従い健康の回復に努めなければならない。

5　衛生管理者、衛生推進者又は衛生担当者は、第三項の指示を受けた職員に対し適切な指導をしなければならない。

2　前項の届出を受けた総括安全衛生管理者は、速やかに当該職員を調査し、必要がある場合は健康診断を受けさせなければならない。

3　第十三条から第十五条までの規定は前項の健康診断について準用する。

2　所属長は前項に規定する場合を除き、第十五条の規定により養護措置を受けた職員の当該養護措置について変更する必要があると認めた場合は、衛生管理者、衛生推進者又は衛生担当者の意見にもとづき養護措置変更願(第四号様式)により、総括安全衛生管理者に願い出なければならない。

3　総括安全衛生管理者は、前二項の願出があつた場合は、必要な健康診断を受けさせなければならない。

4　第十三条から第十五条までの規定は、前項の健康診断について準用する。

2　職員の安全又は衛生に関する業務に従事した職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　所属長は、職場において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第二項の一類感染症、同条第三項の二類感染症、同条第四項の三類感染症、同条第七項の新型インフルエンザ等感染症、同条第八項の指定感染症又は同条第九項の新感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに総括安全衛生管理者に通報するとともに、所管する保健所と緊密な連絡を図らなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は公布の日から施行する。

(衛生管理者の設置の特例)

2　職員数五十人未満の県立学校には、当分の間、第七条の規定にかかわらず、衛生管理者を置くことができる。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

この訓令は、令和八年四月一日から施行する。