一　事業所長　山梨県企業局組織規程(昭和四十三年山梨県企業局管理規程第一号)第四条に規定する事業所の長をいう。

二　事業所次長　山梨県企業局組織規程第四条に規定する事業所の次長をいう。

三　専決　管理者から委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務を常時受任者に代わって決裁することをいう。

一　所属職員の事務分掌の決定に関すること。

二　所属職員の旅行の命令及びその復命の受理に関すること。

三　所属職員の年次有給休暇の付与並びに有給休暇(年次有給休暇を除く。)及び職務に専念する義務の免除の承認に関すること。

四　所属職員(事業所長を除く。)の介護休暇の承認、勤務時間を割り振らない日の設定及び勤務時間の割振り、週休日の振替(半日勤務時間の割振り変更を含む。)並びに休憩時間の設定に関すること。

五　所属職員(事業所長を除く。)の部分休業(育児に係るものに限る。)及び介護時間の承認に関すること。

六　所属職員の身分証明書の書換えの検認に関すること。

七　軽易な証明書の発行に関すること。

八　嘱託登記に係る事務に関すること。

九　事業所において任用する会計年度任用職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。)のうち、定型的な業務に従事し、任期が二月以内であるもの又は一週間当たりの勤務時間が十五時間三十分未満であるものの任用に関すること。

十　十万円未満の収入に関すること。

十一　一件五千万円(設計等の委託にあつては、二千万円)未満の請負工事等並びに直営工事の資材購入に伴う支出負担行為に関すること。

十二　一件十万円未満の資産の処分に関すること。ただし、車両の処分は除く。

十三　一件五百万円未満の資産の取得並びに諸経費の支出負担行為に関すること。

十四　前四号に定める事項の契約をすること。

十五　行政財産の使用許可及び財産の借受け(軽易で一年に満たない使用許可及び借受けに限る。)に関すること。

十六　庁舎等の使用許可に関すること。

十七　資産の管理に関すること。

十八　通知、申請、照会、回答、報告、届出及び進達並びに督促に関すること。

十九　報告及び届出の受理に関すること。

二十　公文書の公開又は非公開の決定に関すること。

二十一　個人情報の開示、訂正及び利用停止の決定に関すること。

二十二　前各号に準ずる事項に関すること。

一　所属職員(事業所長及び事業所次長を除く。)の旅行の命令及びその復命の受理に関すること。

二　所属職員(事業所長及び事業所次長を除く。)の年次有給休暇の付与、有給休暇(年次有給休暇を除く。)、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認、勤務時間を割り振らない日の設定及び勤務時間の割振り、週休日の振替(半日勤務時間の割振り変更を含む。)並びに休憩時間の設定に関すること。

三　所属職員(事業所長及び事業所次長を除く。)の部分休業(育児に係るものに限る。)及び介護時間の承認に関すること。

四　所属職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務(休日の代休日の勤務を含む。)の命令並びに時間外勤務代休時間及び休日の代休日の指定に関すること。

五　軽易な証明書の発行に関すること。

一　取水口の除じん作業の委託に伴う支出負担行為に関すること。

二　電線路に対する障害植物の伐採又は移植の損失補償に伴う支出負担行為に関すること。

三　一年に満たなく、かつ継続のおそれのないもので、軽易なものの電柱敷又は土地の使用、並びに送電線下土地賃貸借等の継続契約に関すること。

一　石和温泉給湯使用料等の徴収に関すること。

二　石和温泉給湯受給者が行う給湯装置工事の施行に係る審査等に関すること。

三　石和温泉給湯使用量の検針及び認定に関すること。

四　石和温泉給湯受給権の譲渡等の承認(受給者からの申出による契約の解除及び条件変更を伴わない相続等の承認に限る。)及び給湯装置工事指定店の指定に関すること。