(平八企管規程四・一部改正)

(平八企管規程四・一部改正)

(平一〇企管規程六・全改)

(昭四五企管規程一・昭四八企管規程二・平八企管規程四・平一二企管規程八・令三企管規程一・一部改正)

(平一〇企管規程六・追加、平一二企管規程八・令四企管規程一・一部改正)

(平二〇企管規程八・追加)

(令二企管規程三・追加)

(平八企管規程四・平一〇企管規程六・平一六企管規程八・一部改正)

(平一六企管規程八・全改)

(昭四五企管規程一・昭四八企管規程二・昭五〇企管規程五・平八企管規程四・平一〇企管規程六・令三企管規程一・令四企管規程一・一部改正)

(昭五五企管規程五・全改、平八企管規程四・平二〇企管規程八・一部改正)

附則

(平二三企管規程二・追加、平二四企管規程三・一部改正)

附則(昭和四三年企管規程第八号)

附則(昭和四四年企管規程第一号)抄

附則(昭和四五年企管規程第五号)

附則(昭和四五年企管規程第一号)

附則(昭和四六年企管規程第一号)

附則(昭和四六年企管規程第六号)

附則(昭和四七年企管規程第九号)

附則(昭和四七年企管規程第三号)

附則(昭和四八年企管規程第二号)

附則(昭和四九年企管規程第一七号)

附則(昭和五〇年企管規程第五号)

附則(昭和五一年企管規程第四号)

附則(昭和五一年企管規程第一一号)

附則(昭和五二年企管規程第三号)

附則(昭和五三年企管規程第一号)

附則(昭和五三年企管規程第四号)

附則(昭和五四年企管規程第八号)抄

附則(昭和五五年企管規程第五号)

附則(昭和五六年企管規程第九号)

この規程は、昭和五十六年九月二十七日から施行する。

附則(昭和六〇年企管規程第七号)

附則(昭和六一年企管規程第六号)

附則(昭和六二年企管規程第三号)

付則(平成二年企管規程第二号)

附則(平成三年企管規程第二号)

附則(平成三年企管規程第三号)

附則(平成五年企管規程第五号)

附則(平成五年企管規程第九号)

附則(平成六年企管規程第二号)

附則(平成六年企管規程第一三号)

附則(平成八年企管規程第四号)

附則(平成九年企管規程第六号)

附則(平成一〇年企管規程第六号)

附則(平成一一年企管規程第五号)

附則(平成一二年企管規程第八号)

附則(平成一五年企管規程第三号)

附則(平成一六年企管規程第八号)

附則(平成一七年企管規程第六号)

附則(平成一九年企管規程第四号)

附則(平成二〇年企管規程第八号)

附則(平成二一年企管規程第一号)

附則(平成二二年企管規程第二号)

附則(平成二三年企管規程第二号)

附則(平成二四年企管規程第三号)

附則(平成二六年企管規程第三号)

附則(平成二七年企管規程第四号)

附則(平成三〇年企管規程第一号)

附則(平成三一年企管規程第一号)

附則(平成三一年企管規程第六号)

附則(令和二年企管規程第三号)

附則(令和三年企管規程第一号)

附則(令和四年企管規程第一号)

(昭五五企管規程五・全改、昭五六企管規程九・昭六〇企管規程七・平三企管規程三・平五企管規程五・平六企管規程二・平六企管規程一三・平八企管規程四・平九企管規程六・平一〇企管規程六・平一一企管規程五・平一二企管規程八・平一五企管規程三・平一七企管規程六・平一九企管規程四・平二〇企管規程八・平二三企管規程二・平二六企管規程三・平二七企管規程四・平三〇企管規程一・平三一企管規程一・平三一企管規程六・令二企管規程三・令三企管規程一・一部改正)

局長の専決事項

一　組織規程第五条第一項に規定する局長、理事及び次長の旅行の命令及びその復命の受理に関すること。

二　組織規程第五条第一項に規定する局長、理事及び次長の年次有給休暇の付与、有給休暇(年次有給休暇を除く。以下同じ。)、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認並びに週休日の振替(半日勤務時間の割振り変更を含む。以下同じ。)に関すること。

三　組織規程第五条第一項に規定する局長及び次長の部分休業(育児に係るものに限る。)及び介護時間の承認に関すること。

四　職員の養護措置の決定に関すること。

五　非常勤職員、臨時的任用職員及び会計年度任用職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。以下同じ。)のうち、定型的な業務に従事し、任期が二月以内であるもの又は一週間当たりの勤務時間が十五時間三十分未満であるものを除く。)の任用等及び勤務条件に関すること。

六　組織規程第五条第一項に規定する局長、理事及び次長並びに組織規程第五条第三項に規定する技監、参事、企画調整主幹、主幹、副主幹、主査及び副主査並びに組織規程第五条第四項に規定する課長並びに組織規程第五条第九項に規定する室長並びに組織規程第六条第一項に規定する所長の身分証明書の書換えの検認に関すること。

七　重要な通知、申請、照会、回答、報告、届出及び進達に関すること。

八　重要な報告及び届出の受理に関すること。

九　予算の予算の配当(流用に係る配当を除く。)に関すること。

十　企業債の起債前借り及び償還(繰上げ償還を除く。)並びに企業局内会計間の長期借入金の借入れに関すること。

十一　金額一千万円以上の収入(電気料金の収入及び丘の公園の施設利用料の収入を除く。)の決定に関すること。

十二　金額百万円未満の寄附金の受入れの決定に関すること。ただし、予算に定められているものに限る。

十三　金額が一千万円以上二千万円未満(工事にあつては一億円以上三億円未満、工事に係る測量、試験及び設計の委託にあつては四千万円以上六千万円未満)の支出負担行為の決定に関すること。

十四　金額五百万円以上三千万円未満の不動産又は動産の処分に関すること。

十五　金額一千万円以上二千万円未満の物件の売買、貸借及び修繕に関すること。

十六　金額五十万円以上百万円未満の予備費の充用に関すること。

十七　石和温泉の給湯の停止及び給湯受給権の譲渡等の承認(受給者からの申出による契約の解除及び条件変更を伴わない相続等の承認を除く。)に関すること。

十八　その他前各号に準ずる事項に関すること。

(平一〇企管規程六・全改、平一二企管規程八・平一五企管規程三・平一九企管規程四・平二二企管規程二・平三〇企管規程一・令三企管規程一・一部改正)

次長専決事項

一　組織規程第五条第三項に規定する技監、参事、企画調整主幹、主幹、副主幹、主査及び副主査並びに組織規程第五条第四項に規定する課長並びに組織規程第五条第九項に規定する室長の旅行の命令及び復命の受理に関すること。

二　組織規程第六条第一項に規定する所長の旅行に係る届出の受理に関すること。

三　組織規程第五条第三項に規定する技監、参事、企画調整主幹、主幹、副主幹、主査及び副主査並びに組織規程第五条第四項に規定する課長並びに組織規程第五条第九項に規定する室長の年次有給休暇の付与、有給休暇、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認並びに週休日の振替に関すること。

四　組織規程第六条第一項に規定する所長の年次有給休暇の付与、有給休暇、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の届出の受理並びに週休日の振替に関すること。

五　組織規程第五条第三項に規定する技監、参事、企画調整主幹、主幹、副主幹、主査及び副主査並びに組織規程第五条第四項に規定する課長並びに組織規程第五条第九項に規定する室長の部分休業(育児に係るものに限る。)及び介護時間の承認に関すること。

六　組織規程第六条第一項に規定する所長の部分休業(育児に係るものに限る。)及び介護時間の承認に関すること。

七　組織規程第五条第三項に規定する副主幹、主査及び副主査の時間外勤務及び休日勤務(休日の代休日の勤務を含む。以下同じ。)の命令並びに時間外勤務代休時間及び休日の代休日の指定に関すること。

八　告示、公告及び公報に関すること。

(昭五五企管規程五・全改、昭五六企管規程九・昭六〇企管規程七・昭六二企管規程三・平二企管規程二・平五企管規程五・平五企管規程九・平六企管規程一三・平八企管規程四・平一〇企管規程六・平一七企管規程六・平二〇企管規程八・平二一企管規程一・平二七企管規程四・平三〇企管規程一・一部改正)

課長の共通の専決事項

一　所属職員の事務分掌の決定に関すること。

二　課長に相当する職のもの及び課長補佐の旅行の命令及びその復命の受理に関すること。

三　課長に相当する職のもの及び課長補佐の年次有給休暇の付与、有給休暇、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認並びに週休日の振替に関すること。

四　課長に相当する職のもの及び課長補佐の部分休業(育児に係るものに限る。)及び介護時間の承認に関すること。

五　所属職員の身分証明書の書換えの検認に関すること。

六　通知、申請、照会、回答、報告、届出及び進達並びに督促に関すること。

七　報告及び届出の受理に関すること。

八　行政財産の使用許可及び財産の借受け(別表第三の三第一号に掲げるものを除く。)に関すること。

九　嘱託登記に関すること。

十　公文書の公開又は非公開の決定に関すること。

十一　個人情報の開示、訂正及び利用停止の決定に関すること。

十二　その他前各号に準ずる事項に関すること。

(平一〇企管規程六・追加、平一七企管規程六・平二二企管規程二・平三〇企管規程一・令二企管規程三・一部改正)

課長補佐の共通の専決事項

一　所属職員の旅行の命令及びその復命の受理に関すること(課長の共通専決事項を除く。)。

二　所属職員の年次有給休暇の付与、有給休暇、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認並びに週休日の振替に関すること(課長の共通専決事項を除く。)。

三　所属職員の部分休業(育児に係るものに限る。)及び介護時間の承認に関すること。

四　所属職員の時間外勤務及び休日勤務の命令並びに時間外勤務代休時間及び休日の代休日の指定に関すること。

(平二一企管規程一・全改、平二七企管規程四・一部改正)

所長の共通の専決事項

一　行政財産の使用許可及び財産の借受け(電柱、ガス管、水道管、自動販売機その他これらに類する物の設置及び継続使用に係るものに限る。)に関すること。

二　改修工事に伴う許可申請(占用許可申請については、一時的な占用に限る。)、届出及び協議に関すること。

(昭五五企管規程五・全改、昭六〇企管規程七・昭六一企管規程六・昭六二企管規程三・平二企管規程二・平三企管規程二・平三企管規程三・平五企管規程五・平六企管規程二・平八企管規程四・平九企管規程六・平一一企管規程五・平一二企管規程八・平一七企管規程六・平二〇企管規程八・平二二企管規程二・平二六企管規程三・平二七企管規程四・令二企管規程三・令三企管規程一・令四企管規程一・一部改正)

総務課長の個別的専決事項

一　文書の保存及び発送に関すること。

二　会計年度任用職員(定型的な業務に従事し、任期が二月以内であるもの又は一週間当たりの勤務時間が十五時間三十分未満であるもの(事業所において任用する場合を除く。))に関すること。

三　局本庁の職員(組織規程第三条第一項に規定する課及び同条第二項に規定する室(以下「各課」という。)に所属する職員を除く。)の扶養親族の認定並びに通勤手当、住居手当及び単身赴任手当に係る確認及び決定に関すること。

三の二　局本庁職員(各課に所属する職員を除く。)の児童手当の認定に関すること。

三の三　企業局職員のき章及び身分証明書の交付に関すること。

三の四　職員の営利企業等の従事許可に関すること。

四　予算の令達、目節の流用及び流用に係る配当に関すること。

五　金額一千万円未満の収入の決定に関すること。

五の二　電気料金の収入の決定に関すること。

五の三　丘の公園の施設利用料の収入の決定に関すること。

六　金額が一千万円未満(工事にあつては一億円未満、工事に係る測量、試験及び設計の委託にあつては四千万円未満)の支出負担行為(電気課長の個別的専決事項の項第一号及び新エネルギーシステム推進室長の個別的専決事項の項第一号に掲げるものを除く。)の決定に関すること。

七　金額五百万円未満の不動産又は動産の管理及び処分並びに補償及び登記事務(電気課長の個別的専決事項の項第二号及び新エネルギーシステム推進室長の個別的専決事項の項第二号に掲げるものを除く。)に関すること。

八　金額五十万円未満の予備費の充用に関すること。

九　金額一千万円未満の物件売買、貸借及び修繕に関すること。

十　大和職員宿舎の入居等に関すること。

十一　丘の公園の施設利用料の徴収事務に関すること。

十二　その他前各号に準ずる事項に関すること。

電気課長の個別的専決事項

一　金額百万円未満の電気事業に係る固定資産の取得(新エネルギーシステムの推進、米倉山太陽光発電所PR施設の管理及び運営並びに水素事業に関する共同事業体に関することを除く。)に係る支出負担行為の決定に関すること。

二　金額百万円未満の電気事業に係る補償及び登記事務(新エネルギーシステムの推進、米倉山太陽光発電所PR施設の管理及び運営並びに水素事業に関する共同事業体に関することを除く。)に関すること。

新エネルギーシステム推進室長の個別的専決事項

一　金額百万円未満の電気事業に係る固定資産の取得(新エネルギーシステムの推進、米倉山太陽光発電所PR施設の管理及び運営並びに水素事業に関する共同事業体に関することに限る。)に係る支出負担行為の決定に関すること。

二　金額百万円未満の電気事業に係る補償及び登記事務(新エネルギーシステムの推進、米倉山太陽光発電所PR施設の管理及び運営並びに水素事業に関する共同事業体に関することに限る。)に関すること。

(令二企管規程三・追加)

総務課総括課長補佐の個別的専決事項

一　局本庁の職員(各課に所属する職員に限る。)及び事業所職員の扶養親族の認定並びに通勤手当、住居手当及び単身赴任手当に係る確認及び決定に関すること。

二　局本庁の職員(各課に所属する職員に限る。)及び事業所職員の児童手当の認定に関すること。