2　法第四条第五項の規定により二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、第一号様式による免許申請書に前項第一号に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)及び外国の建築士免許証の写しを添え、これを知事に提出しなければならない。

3　前二項の免許申請書には、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(第六条の二第二項及び第七条第一項において「免許証用写真」という。)を貼付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があつた場合又は前条第一号に掲げる登録事項に変更を生じた日から三十日以内に次条第一項の規定による申請があつた場合においては、名簿を訂正する。

2　前項及び法第五条第三項の規定により免許証の書換え交付を申請しようとする者は、免許証用写真を貼付した第三号様式による免許証書換え交付申請書にその内容を記載し、免許証又は免許証明書を添えて、これを知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があつた場合においては、免許証を書き換えて、申請者に交付する。

2　二級建築士又は木造建築士は、前項の規定により免許証の再交付を申請した後失つた免許証又は免許証明書を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを知事に返納しなければならない。

3　知事は、第一項の規定による申請があつた場合は、名簿にその旨を記載し、免許証を申請者に交付する。

2　二級建築士若しくは木造建築士又はそれらの法定代理人若しくは同居の親族は、法第八条の二(第三号に係る部分に限る。)の規定による届出をする場合においては、届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを知事に提出しなければならない。

3　二級建築士又は木造建築士は、法第九条第一項第一号の規定による免許の取消しを申請する場合においては、免許取消申請書に、免許証又は免許証明書を添え、これを知事に提出しなければならない。

4　二級建築士又は木造建築士が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

5　二級建築士又は木造建築士が法第九条第一項(第一号及び第二号に該当する場合を除き、第三号に該当する場合にあつては、法第八条の二第二号に該当する場合に限る。)若しくは第二項又は法第十条第一項の規定により免許を取り消された場合においては、当該二級建築士又は木造建築士(法第九条第二項の規定により免許を取り消された場合においては、当該二級建築士若しくは木造建築士又はそれらの法定代理人若しくは同居の親族)は、取消しの通知を受けた日から十日以内に免許証又は免許証明書を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した名簿を抹消した日から五年間保存する。

2　閲覧所の定期休日は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、日曜日及び土曜日並びに十二月二十九日から同月三十一日までの日並びに一月二日及び同月三日とする。

3　知事は、名簿の整理その他の必要があると認めるときは、臨時に休日を設け、又は閲覧時間を短縮することができる。この場合においては、その旨を閲覧所に掲示しなければならない。

4　名簿の閲覧時間は、前二項に規定する休日を除き午前九時三十分から午後四時三十分までとする。

5　名簿を閲覧しようとする者は、閲覧所に備えてある閲覧申請書(第六号様式)に必要な事項を記入し、知事の承認を受けなければならない。

6　名簿を閲覧する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

7　知事は、名簿を閲覧する者が前項の規定に違反したときは、閲覧を停止し、又は禁止することができる。

8　第一項の規定にかかわらず、知事が法第十条の二十第一項の規定により二級建築士及び木造建築士の登録の実施に関する事務並びに名簿を一般の閲覧に供する事務(以下「二級建築士等登録事務」という。)を行わせる者(以下「指定登録機関」という。)を指定した場合における閲覧所は、当該指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う事務所に置く。

9　前項に規定する場合においては、指定登録機関は、同項の閲覧所の閲覧規則を定め、及び公示しなければならない。この場合において、当該閲覧所については、第二項から第七項までの規定は、適用しない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十条の二十第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

3　報告書等(第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　前項の書類の交付については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り受けることができる。

3　第一項に規定する試験は、二級建築士試験にあつては施行規則第十三条第二項に、木造建築士試験にあつては施行規則第十三条の二第二項に掲げる事項について行う。

2　前項に規定する学科の試験は、他の都道府県知事が行つた二級建築士試験又は木造建築士試験の学科の試験を含むものとする。

2　前項の場合において、二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者が第二十七条の規定による学科の試験の免除を受ける者であるときは、前項第一号に掲げる書類の添付を要しない。

3　指定試験機関が二級建築士等試験事務を行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者は、指定試験機関の定めるところにより、指定試験機関に申し込まなければならない。

2　知事又は指定試験機関は、学科の試験に合格した者に対し、その旨を通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十五条の六第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定試験機関は、法第十五条の六第三項において準用する法第十条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第十五条の六第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに合格者の受験申込書及び法第十五条各号のいずれかに該当することを証する書類を添付しなければならない。

3　報告書等(第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　閲覧所の定期休日は、国民の祝日に関する法律に規定する休日、日曜日及び土曜日並びに十二月二十九日から同月三十一日までの日並びに一月二日及び同月三日とする。

3　知事は、登録簿等の整理その他の必要があると認めるときは、臨時に休日を設け、又は閲覧時間を短縮することができる。この場合においては、その旨を閲覧所に掲示しなければならない。

4　登録簿等の閲覧時間は、前二項に規定する休日を除き午前九時三十分から午後四時三十分までとする。

5　登録簿等を閲覧しようとする者は、閲覧所に備えてある閲覧申請書(第六号様式)に必要な事項を記入し、知事の承認を受けなければならない。

6　登録簿等を閲覧する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

7　知事は、登録簿等を閲覧する者が前項の規定に違反したときは、閲覧を停止し、又は禁止することができる。

8　第一項の規定にかかわらず、知事が法第二十六条の三第一項の規定により指定事務所登録機関を指定した場合における同項の一般の閲覧に供する事務を行う場所(次項において「閲覧所」という。)は、当該指定事務所登録機関が法第二十六条の三第一項に規定する事務所登録等事務(次条において「事務所登録等事務」という。)を行う事務所に置く。

9　前項に規定する場合においては、指定事務所登録機関は、閲覧所の閲覧規則を定め、及び公示しなければならない。この場合において、当該閲覧所については、第二項から第七項までの規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和二十七年十二月三十一日までに行われる二級建築士試験において、同時に三科目又は四科目に合格点を得た者については、第十三条第二項の規定にかかわらず、昭和二十九年十二月三十一日までに行われる二級建築士試験を受ける場合に限り、当該科目及び当該試験の後に合格点を得た科目の試験を免除する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年二月二十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和三十二年度の二級建築士試験において、三科目又は四科目に合格点を得た者については、昭和三十四年度までに行われる試験において、その合格点を得た科目の試験を免除する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年七月五日から適用する。

2　昭和三十二年度の二級建築士試験において三科目又は四科目に合格点を得た者については、引き続き行われる三回以内の試験において、その合格点を得た科目の試験を免除する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

2　この規則施行の際、現に旧規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則の各相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の山梨県建築士法施行細則(以下「改正前の規則」という。)に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県建築士法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の各相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　改正前の規則の規定により、昭和四十八年から昭和五十年までに行われた二級建築士試験において合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後なお従前の例により引き続き三回の二級建築士試験を行う。ただし、当該者が改正後の規定による二級建築士試験を受験することを妨げない。

この規則は、昭和五十九年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正後の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十一月二十八日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の建築士法施行細則(附則第四項において「旧規則」という。)第二号様式及び第二号様式の二(次項においてこれらを「旧様式」という。)による二級建築士免許証及び木造建築士免許証は、同条の規定による改正後の建築士法施行細則(以下「新規則」という。)第二号様式及び第二号様式の二(次項において「新様式」という。)の規定にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付を受けている二級建築士又は木造建築士は、新様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付を申請することができる。この場合において、当該交付の申請は、新規則第六条第一項の規定による登録事項の変更の届出とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、新規則のこれらの規定に相当する規定に基づいて提出されたものとみなす。

5　次に掲げる者が二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする場合の受験申込書に添付すべき書類(新規則第二十九条第一項第二号及び第三号に掲げる書類を除く。)については、なお従前の例による。

6　施行日から平成二十年十一月三十日までの間における新規則第十三条第二項第一号及び第三十二条第二項第一号の規定の適用については、これらの規定中「定款」とあるのは、「定款又は寄附行為」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に効力を有する二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書は、この規則による改正後の第六条第二項に規定する免許証又は免許証明書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の第三号様式による免許証書換え交付申請書は、この規則による改正後の第三号様式による免許証書換え交付申請書とみなす。

この規則は、平成三十年七月二日から施行する。

この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月一日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、建築士法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十三号)の施行の日(令和二年三月一日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者に対するこの規則による改正前の第三条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に行われた直近二回の二級建築士試験のうちいずれかの二級建築士試験の学科の試験に合格した者又は同日前に行われた直近二回の木造建築士試験のうちいずれかの木造建築士試験の学科の試験に合格した者に対するこの規則による改正後の第二十七条の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年法律第四十四号)の施行の日(令和三年八月二十六日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年二月二十八日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。