(目的)

第一条　この条例は、土の採取について必要な規制を行うことにより、土砂の崩壊等による災害の防止を図り、もつて県民の生命、身体及び財産の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(採取計画の認可)

第三条　土採取者は、土の採取を行おうとするときは、土の採取を行う場所(以下「土採取場」という。)ごとに、規則で定める期間ごとの採取計画を定め、知事の認可を受けなければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により応急措置を講ずるため、土の採取を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(採取計画に定める事項)

第四条　前条第一項に規定する採取計画には、次の事項を定めなければならない。

(認可の申請等)

第五条　第三条第一項の規定による認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める図書を添えて、知事に提出しなければならない。

(認可の基準)

第六条　知事は、第三条第一項の規定による認可の申請があつた場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行う土の採取が次の各号に該当しないと認められるときは、同項の認可をしてはならない。

(変更の認可)

第七条　第三条第一項の規定による認可を受けた者は、当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、知事の認可を受けなければならない。

(遵守義務)

第八条　第三条第一項又は前条第一項の規定による認可を受けた者(以下「土の採取の認可を受けた者」という。)及びその下請負人は、当該認可に係る採取計画に従つて土の採取を行わなければならない。

(措置命令)

第九条　知事は、土の採取の認可を受けた者に対し、土砂の崩壊等の防止のため緊急の必要があると認めるとき又は土の採取の認可を受けた者が前条の規定に違反したときは、期限を定めて採取跡地の埋めもどし、土の採取の方法の変更その他土の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(認可の取消し)

第十条　知事は、土の採取の認可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その認可を取り消すことができる。

(完了等の届出)

第十一条　土の採取の認可を受けた者は、第三条第一項又は第七条第一項の規定による認可に係る土の採取を完了し、若しくは廃止したときはこれらの日から七日以内に、又は土の採取を引き続き三箇月以上休止しようとするときは遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(採取跡地の緑化等の勧告)

第十二条　知事は、第六条の別表に定める採取跡地の措置を除くほか、県民の生活環境を保全するため必要があると認めるときは、土の採取の認可を受けた者に対し、当該土採取跡地について緑化等必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(承継)

第十三条　第三条第一項の規定による認可を受けた者について相続、合併又は分割(当該認可に係る土の採取の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該土の採取の全部を承継した法人は、当該認可を受けた者の地位を承継する。

(標識の掲示)

第十四条　土の採取の認可を受けた者は、当該土採取場の見やすい場所に、規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(立入検査)

第十五条　知事は、土砂の崩壊等の防止のため必要な限度において、当該職員に土採取者の事務所、土採取場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(報告)

第十六条　知事は、土砂の崩壊等の防止のため必要な限度において、土採取者に対し、当該土の採取に関し報告を求めることができる。

(協力の要請)

第十七条　知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、市町村長又は関係行政機関の長に対して、協力を求めることができる。

(委任)

第十八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第十九条　次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十条　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第二十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。