2　この条例において「自然保存地区」とは、その地域における自然環境が自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域に準ずる地域のうち、貴重な自然状態を保ち、又は学術上重要な意義を有するため、現にあるがままの自然状態を将来にわたつて保存(保護を含む。以下同じ。)することが必要な地区であつて、自然環境保全法第四十五条第一項の規定による都道府県自然環境保全地域に該当するものとして知事が指定したものをいう。

3　この条例において「景観保存地区」とは、優れた自然景観を有する地域のうち、その自然景観を保存することが必要な地区であつて知事が指定したものをいう。

4　この条例において「歴史景観保全地区」とは、歴史的又は郷土的に特色のある地域(次項に規定する場所及びその周辺の区域を除く。)のうち、その特色を保持するための自然環境を保全することが必要な地区であつて知事が指定したものをいう。

5　この条例において「世界遺産景観保全地区」とは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条2の世界遺産一覧表に記載されている同条約第一条に規定する文化遺産が所在する場所及びその周辺の区域のうち、当該文化遺産の歴史上、芸術上、民俗学上又は人類学上の顕著な普遍的価値を保持するための自然環境を保全することが必要な地区であつて知事が指定したものをいう。

6　この条例において「自然活用地区」とは、自然環境が良好な地域のうち、その地域の特性に応じて自然環境の保存と活用の調和を図ることが必要な地区であつて知事が指定したものをいう。

7　この条例において「自然造成地区」とは、緑地の造成、沿道の修景その他自然環境の積極的な造成、改善を図ることが必要な地区であつて知事が指定したものをいう。

8　この条例において「自然記念物」とは、動物(生息地を含む。)、植物(生育地を含む。)、地質鉱物(所在地を含む。)等で住民に親しまれているもの、ゆい緒のあるもの又は学術的価値のあるもののうち、将来にわたつて保存する必要があるものであつて知事が指定したものをいう。

2　自然環境保全基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

2　知事は、自然環境保全基本方針及び前条の基準を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3　前二項の規定は、自然環境保全基本方針及び前条の基準の変更について準用する。

2　知事は、前項の規定により自然環境保全地区等を指定しようとするときは、あらかじめ関係市町村長及び関係行政機関の長並びに山梨県環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、自然環境保全地区等を指定しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を公告し、その案を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があつたときは、当該自然環境保全地区等に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

5　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地区等の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

6　知事は、自然環境保全地区等を指定したときは、規則で定めるところによりその概要を告示しなければならない。

7　自然環境保全地区等の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。

2　前条第二項、第六項及び第七項の規定は自然環境保全地区等の区域の変更又は指定の解除について、同条第三項から第五項までの規定は自然環境保全地区等の拡張について、それぞれ準用する。

2　自然環境保全地区等の土地の所有者又は占用者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3　何人も、第一項の標識を汚損し、若しくは損壊し、又は知事の承諾を得ないで移転し、若しくは除去してはならない。

4　知事は、世界遺産景観保全地区を指定したときは、当該世界遺産景観保全地区の境界を明示した地形図をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　第十条第二項及び第六項の規定は保全計画の決定、廃止及び変更について、同条第三項から第五項までの規定は保全計画の決定及び変更(前項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

2　第十条第六項及び第七項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　特別地区内において次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。ただし、当該行為が規制されることとなつた時において既に着手していた行為、非常災害のため必要な応急措置として行う行為又は保全事業の執行として行う行為については、この限りでない。

4　前項の規定による許可には、当該自然保存地区内の自然環境の保全のため必要な限度において、条件を付することができる。

5　知事は、第三項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

6　第三項の規定にかかわらず、国の機関、地方公共団体又は規則で定める公共的団体(以下「国等」という。)が、同項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該国等は、規則で定めるところにより、あらかじめ知事に協議しなければならない。

7　第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

8　前項に規定する者が、同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第三項の許可を受けたものとみなす。

9　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。

10　前二項の規定にかかわらず、国等が行うこれらの規定による届出を要する行為については、これらの規定による届出を要しない。この場合において、当該国等は、これらの規定による届出の例により知事に通知しなければならない。

11　第三項及び第九項の規定は、法令の規定により許可等を受けて行う行為、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて規則で定めるものについては、適用しない。

12　第三項の規定による許可を受けた者(第八項の規定により第三項の規定による許可を受けたものとみなされる者を含む。)は、規則で定めるところにより、当該許可を受けた旨を記載した標識を表示しなければならない。

2　第十条第六項及び第七項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　野生動植物保護地区内において当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、又は採取しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は保全事業の執行として行う行為については、この限りでない。

4　前条第四項の規定は前項の許可について、同条第六項の規定は前項の許可を要する行為について、それぞれ準用する。

5　第三項の規定は、前条第三項の許可を受けた行為(前項において準用する前条第六項の規定による協議に係る行為を含む。)を行うためにする行為又は法令の規定により許可等を受けて行う行為、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて規則で定めるものについては、適用しない。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

3　知事は、当該自然保存地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

4　第一項の規定にかかわらず、国等が同項各号に規定する行為をしようとするときは、同項の規定による届出を要しない。この場合において、当該国等は、同項の規定による届出の例により、あらかじめ知事に通知しなければならない。

5　第一項の規定は、法令の規定により許可等を受けて行う行為、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて規則で定めるものについては、適用しない。

2　前条第二項から第四項までの規定は、前項の行為について準用する。

3　第一項の規定及び前項において準用する前条第四項の規定は、法令の規定により許可等を受けて行う行為、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて規則で定めるものについては、適用しない。

2　第十四条の二第二項から第四項までの規定は、前項の行為について準用する。

3　第一項の規定及び前項において準用する第十四条の二第四項の規定は、法令の規定により許可等を受けて行う行為、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて規則で定めるものについては、適用しない。

2　前項に規定する処分は、第十四条の二第一項、第十五条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。

3　知事は、第十四条の二第一項、第十五条第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第一項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第十四条の二第一項、第十五条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　知事は、第十四条の二第一項、第十五条第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、第一項に規定する処分をしようとするときは、山梨県環境保全審議会の意見を聴くことができる。

2　知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

3　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、第一項の規定による勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

4　第十七条第四項の規定は、第一項の規定による助言又は勧告をしようとする場合について準用する。

2　何人もみだりに自然記念物を捕獲し、採取し、汚損し、損壊し、又は滅失させてはならない。

2　第十七条第四項の規定は、前項の規定による自然環境保全協定の締結をしようとする場合について準用する。

2　前項の場合において、職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の補償を受けようとする者は、規則で定めるところにより知事にこれを請求しなければならない。

3　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

2　第十三条第三項若しくは第十四条第三項の規定に違反した者又は第十三条第四項(第十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付された条件に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

3　第十七条第一項の規定による処分に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三章から第五章まで、第七章及び第八章の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の山梨県自然環境保全条例(以下「旧条例」という。)の規定により指定されている自然環境保全地区等は、この条例による改正後の山梨県自然環境保全条例(以下「新条例」という。)の規定により指定されたものとみなす。

3　前項の規定により新条例により指定されたものとみなされた自然環境保全地区等のうち、自然保存地区の区域内における建築物の建築その他の行為の規制については、新条例第十四条の二の規定にかかわらず、規則で定める日までの間は、なお従前の例による。

4　前項の自然保存地区に係る保全計画の決定、廃止及び変更については、前項の規則で定める日までの間は、新条例第十二条の二第三項において準用する新条例第十条第二項(山梨県自然環境保全審議会に係る部分を除く。)から第五項までの規定は、適用しない。

5　この条例施行の際現に旧条例第十五条第一項及び第十六条第一項の規定による届出をしている行為については、新条例第十五条第二項及び第十六条第二項において準用する新条例第十四条の二第二項の規定は、適用しない。

6　この条例施行の際現に旧条例第十五条第一項の規定による自然記念物に係る届出をしている行為については、新条例第十七条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(山梨県自然環境保全条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に第三条の規定による改正前の山梨県自然環境保全条例第十二条の三第二項の承認を受けて執行している保全事業については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。