2　議員が議長又は副議長に選挙されたときは、その選挙された日の前日までの議員報酬を日割りにより支給する。

3　議長、副議長及び議員が死亡したときは、その当月分までの議員報酬を支給する。

4　前条並びに第一項及び第二項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

5　前条及び前各項の規定により議員報酬が重複する場合においては、その重複することとなる部分については、いずれか多い額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とし、その額は、山梨県職員旅費条例(昭和三十二年山梨県条例第五十六号)の規定の例により算定した額とする。この場合において、同条例第十条第一項第五号中「特別車両料金(特別の事情がある者として知事が定める者に限る。)」とあるのは「特別車両料金」と、同条第二項中「最下級(特別の事情がある者として知事が定める者が移動する場合には、最上級)」とあるのは「最上級」と、同条例第十一条第一項第四号中「特別船室料金(特別の事情がある者として知事が定める者に限る。)」とあるのは「特別船室料金」と、同条第二項中「最下級(特別の事情がある者として知事が定める者が移動する場合には、最上級)」とあるのは「最上級」と、同条例第十二条第二項中「知事が定める者」とあるのは「議長が認める者」と読み替えるものとする。

3　外国旅行の場合における費用弁償については、前項の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の規定の適用を受ける国家公務員に支給される外国旅行の旅費の例による。

4　前三項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した議長、副議長及び議員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬月額に百分の百四十五を乗じて得た額に百分の百七十五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

2　山梨県議会議員の報酬及び費用弁償条例(昭和二十六年三月山梨県条例第十号)は、廃止する。

3　平成十年三月に支給する期末手当に限り、第五条第二項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(平成九年山梨県条例第四十九号)による改正後の山梨県職員給与条例第三十二条第一項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基いてすでに支給された期末手当の額と、改正後の条例の規定による期末手当の額との差額の支給日は、この条例の施行の日とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和三十六年十月一日からこの条例の施行日の前日までの間に既に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和三十七年十月一日からこの条例施行の日の前日までの間にすでに支払われた報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年十二月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和四十一年十二月一日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月一日から適用する。ただし、期末手当に関する部分については、昭和四十四年四月一日から適用する。

2　改正前の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和四十三年十二月一日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、これらの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年七月一日から適用する。

1　この条例は、昭和四十八年八月一日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項の規定及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同月前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第二医療職給料表ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、第一条の規定は、昭和四十九年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項及び別表第一の規定、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例及び第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(給料及び報酬の暫定措置)

2　昭和五十一年四月一日から同年十二月三十一日までの間に限り、第一条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の規定の適用については、同表中「六二〇、〇〇〇円」とあるのは、「五九〇、〇〇〇円」とし、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第一条の規定の適用については、同条中「四一〇、〇〇〇円」とあるのは「三九〇、〇〇〇円」と、「三八〇、〇〇〇円」とあるのは「三六〇、〇〇〇円」とする。

1　この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十三条第一項第七号、第二項及び第三項の規定、第十四条第一項第六号の規定、第十六条第一項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一及び別表第二の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この条例は、昭和六十四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一及び別表第二の規定並びに第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年六月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方自治法第百条第一項の規定による出頭者等に対する実費弁償条例第一条及び第二条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条第二項の規定は、平成三年六月二十七日から適用する。

この条例は、平成四年一月一日から施行する。

この条例は、平成六年一月一日から施行する。

この条例は、平成九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県出納長の給料及び旅費条例、第四条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第五条の規定による改正後の山梨県常勤監査委員の給料及び旅費条例、第六条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例及び第七条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年四月分の報酬に関する特例)

2　この条例による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第三条第一項に規定する場合における平成十五年四月分の報酬については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第一条の規定は平成十五年十二月一日から、第二条の規定は平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第三条及び第八条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(山梨県議会議員の議員報酬の特例)

2　平成二十二年十二月一日から平成二十三年十一月三十日までの期間に係る議長、副議長及び議員の議員報酬の月額は、第二条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第一条の規定にかかわらず、議長にあっては同条に定める議長の議員報酬の月額から当該月額に百分の五を乗じて得た額を減じた額とし、副議長にあっては同条に定める副議長の議員報酬の月額から当該月額に百分の四を乗じて得た額を減じた額とし、議員にあっては同条に定める議員の議員報酬の月額から当該月額に百分の三を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第二条及び第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第二項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額については、第二条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第一条に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二十六年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成二十六年六月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和七年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。