2　前項の特地公署等の級別区分は、別表に定めるとおり(前条の人事委員会が定める公署及び県立学校にあつては、人事委員会が定める当該公署及び県立学校の級別区分)とする。

2　職員給与条例第二十五条の二第一項、学校職員給与条例第十六条の五第一項及び警察職員給与条例第二十二条の二第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の上欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

2　職員給与条例第二十五条の二第二項、学校職員給与条例第十六条の五第二項及び警察職員給与条例第二十二条の二第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　前項に定める場合のほか、任命権者は、人事委員会の定めるところにより、特地公署等又は準特地公署等の所在地における生活環境等の実情について人事委員会に報告するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十一月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、八ケ岳公園有料道路管理事務所の改正規定は、昭和五十一年十月一日から適用する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和五十九年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の一級地の項の荒川ダム建設現場事務所の項の規定は、昭和五十九年十二月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日にやまびこ養護学校(以下「養護学校」という。)に勤務する職員で施行日以後養護学校に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、養護学校は、この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第一項第一号に規定する準特地公署等とみなす。この場合において、特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条に定めるもののほか、荒川ダム管理事務所は、平成八年三月三十一日までの間、山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)第二十五条第一項の特地公署とする。

3　荒川ダム管理事務所に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き荒川ダム管理事務所に在勤している職員にあっては同日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額(この額が当該職員の給与及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額)に百分の四を乗じて得た額に平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

4　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である公署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、平成八年三月三十一日までの間(その期間内に当該公署が級別区分の異なる特地公署に該当することとなった場合又は特地公署に該当しなくなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該公署に在勤する職員にあっては同日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額(この額が当該職員の給料及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額)に百分の四を乗じて得た額に平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額を加算して得た額とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、平成七年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第二項各号に定める日が平成十年四月一日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

3　改正後の規則第四条第二項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署等の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた公署等に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

4　改正後の規則第五条第三項の規定により改正後の規則第四条第二項に規定する方法によつて職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第五条第三項の規定に基づく改正後の規則第四条第二項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署等の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた公署等に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条に定めるもののほか、広瀬ダム管理所、道志警察官駐在所及び秋山警察官駐在所は、平成十四年三月三十一日までの間、山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)第二十五条第一項又は山梨県警察職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十三号)第二十二条第一項の特地公署とする。

3　広瀬ダム管理所、道志警察官駐在所又は秋山警察官駐在所に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該公署に勤務している職員にあっては同日における特地勤務手当基礎額(その額が当該職員の特地勤務手当基礎額を超えることとなる期間については、当該特地勤務手当基礎額)に百分の四を乗じて得た額に施行日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

4　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分よりも下位である公署等に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間(その期間内に当該公署等が級別区分の異なる特地公署等に該当することとなった場合又は特地公署等に該当しなくなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該公署等に勤務している職員にあっては同日における特地勤務手当基礎額(その額が当該職員の特地勤務手当基礎額を超えることとなる期間については、当該特地勤務手当基礎額)に百分の四を乗じて得た額に施行日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額を加算して得た額とする。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十七年二月十三日から施行する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)第二十五条の二第一項及び山梨県警察職員給与条例(昭和二十九年山梨県条例第四十三号)第二十二条の二第一項の規定によりそれぞれ同項に規定する準特地公署とされていた公署のうち、平成二十三年三月三十一日までの間、それぞれ同項の規定に基づく準特地公署として人事委員会が指定する公署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項又は第五条第三項の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日から引き続き当該公署に在勤している職員にあっては改正後の規則第四条第二項(同条第三項において読み替えられる場合を含む。)又は第五条第三項に規定する日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額(その額が当該職員の現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額)に百分の四(同日において山梨県職員給与条例第二十五条の二第一項及び山梨県警察職員給与条例第二十二条の二第一項に規定する公署を異にする異動の日(当該職員が改正後の規則第五条第三項第一号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。)から起算して五年に達している場合は、百分の二)を乗じて得た額に、この規則の施行の日から平成二十二年三月三十一日までの間にあっては百分の百(その期間内に当該異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の五十)を、同年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員への特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置)

2　特地勤務手当等に関する規則第五条第一項第一号の規定は、令和七年四月一日以後に地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は山梨県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年山梨県条例第四十七号。以下この項において「令和四年改正条例」という。)附則第三条第一項若しくは第二項、第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項若しくは第二項、第六条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定(次項及び附則第四項において「地方公務員法第二十二条の四第一項等の規定」という。)による採用をされた同法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び令和四年改正条例附則第二十三条第二項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)について適用する。

3　特地勤務手当等に関する規則第五条第一項第二号の規定は、令和七年四月一日以後に地方公務員法第二十二条の四第一項等の規定による採用をされ、当該採用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、同号の規定する異動をした日又は当該職員が新たに給料表の適用を受けることとなった日が令和七年四月一日以後である定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員について適用する。

4　特地勤務手当等に関する規則第五条第一項第三号の規定は、令和七年四月一日以後に地方公務員法第二十二条の四第一項等の規定による採用をされ、当該採用の日の前日に支給されていた山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)第二十五条の二第一項若しくは第二項、山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)第十六条の五第一項若しくは第二項又は山梨県警察職員給与条例(昭和二十九年山梨県条例第四十三号)第二十二条第一項若しくは第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備するに至った日が令和七年四月一日以後である場合について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特地勤務手当等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和七年四月一日から適用する。

(特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置)

2　山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和七年山梨県条例第五十五号)附則第四条、山梨県学校職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和七年山梨県条例第五十六号)附則第四条又は山梨県警察職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和七年山梨県条例第五十七号)附則第四条の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第五条第二項の適用については、同項第一号中「期間」とあるのは、「期間のうち令和七年四月一日以後の期間」とする。

3　前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則(令和七年山梨県人事委員会規則第十二号)の一部を次のように改正する。