(この条例の目的)

第一条　この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第二項及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和二十七年法律第百十九号。以下「特例法」という。)第四条第一項の規定に基づき、自動車税の種別割の賦課徴収について山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号)の特例を設けることを目的とする。

(自動車税の種別割の税率)

第一条の二　合衆国軍隊の構成員等契約者又は軍人用販売機関等(特例法第二条第四項、第五項又は第六項に規定するものをいう。以下同じ。)の所有する自動車に対する自動車税の種別割の税率は、次の各号に掲げる自動車に対し、一台についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

(自動車税の種別割の徴収の方法)

第二条　合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の種別割は、山梨県県税条例第百十八条及び第百十九条の規定にかかわらず、この条例で定めるところにより、普通徴収又は証紙徴収の方法によつて徴収する。

(自動車税の種別割の証紙徴収の手続)

第三条　前条第一項に掲げる自動車に対する自動車税の種別割の納税義務者は、自動車税の種別割を証紙徴収の方法により払い込む場合には、毎年四月中(賦課期日後に自動車税の種別割の納税義務が発生した者にあつては当該自動車税の種別割の納税義務の発生した月の翌月中)において、県の発行する第一号様式の証紙を知事から購入して当該自動車税の種別割を払い込まなければならない。この場合においては、自動車税の種別割を納付する義務が発生することを証する書類(前条第二項第一号に掲げる場合にあつては山梨県県税条例第百二十条第一項の規定により提出すべき申告書又は報告書)に、証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させることにより、証紙に代えることができる。

第四条　削除

(規則への委任)

第五条　この条例に定めるものを除く外、この条例の施行に関し必要な事項は知事が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(改正前の条例に基づく処分又は手続の効力)

第二条　この条例の施行前に改正前の山梨県県税賦課徴収条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によつてした通知、告知、督促、滞納処分、徴収猶予、担保の徴収、滞納処分の停止若しくは換価の猶予又は申告、申請、納付若しくは納入の委託若しくは異議の申立その他の処分又は手続は、この条例の相当規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

(改正前の条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた県税の取扱い)

第三条　改正前の条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた県税については、なお、従前の例による。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(自動車税に関する経過措置)

第三条　次項及び第三項に定めるものを除き、二十九年新条例の規定中自動車税に関する部分及び第五条の規定による改正後の合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(自動車税に関する経過措置)

第七条　第二条の規定による改正後の合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の規定は、令和七年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和六年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。