2　知事は、徴税吏員に、その身分を証する証票として山梨県徴税吏員証(第一号様式)を交付する。

2　知事は、検税吏員に、その身分を証する証票として山梨県検税吏員証(第二号様式)を交付する。

2　法第十一条第二項(法第十六条の五第四項において準用する場合を含む。)の規定による督促は、納付(納入)催告書(第六号様式)により行うものとする。

2　山梨県指定金融機関又は山梨県収納代理金融機関に預金口座又は貯金口座を有する個人の事業税又は自動車税の種別割(証紙徴収の方法により徴収するものを除く。以下この項及び次項において同じ。)の納税者は、当該預金口座又は貯金口座から口座振替の方法により個人の事業税又は自動車税の種別割を納付することができる。

3　山梨県指定金融機関、山梨県指定代理金融機関又は山梨県収納代理金融機関は、徴収金を収納したときは、領収書(第十三号様式)を納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)に交付するとともに、領収済通知書(第十四号様式)を税務出納員に送付しなければならない。ただし、前項の規定により口座振替の方法により個人の事業税又は自動車税の種別割が納付された場合は、領収書を交付しないことができる。

4　条例第九条第二項の規定により徴収金の収納の事務の委託を受けた者は、徴収金を収納したときは、領収書(第十三号様式)を納税者等に交付し、収納した徴収金を山梨県指定金融機関に払い込み、及び納税者等の住所、氏名又は名称、収納した金額その他収納について必要な事項を記録した電磁的記録(条例第百七十三条に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)を電気通信回線を通じて税務出納員に送信しなければならない。

2　税務出納員又は現金収納員は、納付(納入)書によらないで現金で徴収金を収納したときは、県税現金領収書(第十六号様式)に県税現金収納印(第十七号様式)を押印し、これを納税者等に交付しなければならない。

3　税務出納員又は現金収納員は、徴収金を収納したときは、県税現金払込書(第十八号様式)により山梨県指定金融機関に払い込まなければならない。

2　県税事務所長は、次の各号に掲げる担保を解除したときは、当該各号に掲げる手続をしなければならない。

2　税務出納員は、現金又は口座振替による支払を決定したときは、会計管理者にその旨を報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、債権者に県税還付支払案内書(第二十四号様式)又は県税還付支払口座振替案内書(第二十五号様式)を発付するとともに、山梨県指定金融機関に対し、支払通知書に県税還付支出内訳書を添付して、これを支払通知書送付簿により送付しなければならない。

4　前項の県税還付支払案内書又は県税還付支払口座振替案内書には、還付金額の明細書(第二十六号様式)を添付しなければならない。

2　税務出納員は、現金又は口座振替による支払を決定したときは、会計管理者にその旨を報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、債権者に県税還付れい出支払案内書(第二十八号様式)又は県税還付れい出支払口座振替案内書(第二十九号様式)を発付するとともに、山梨県指定金融機関に対し、れい出支払通知書に県税還付れい出内訳書を添付して、これをれい出支払通知書送付簿により送付しなければならない。

4　前項の県税還付れい出支払案内書又は県税還付れい出支払口座振替案内書には、還付金額の明細書を添付しなければならない。

2　前項の請求書は、証明を受けようとする税目の異なるごとに作成しなければならない。ただし、証明を受けようとする事項が未納の税額のないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合には、この限りでない。

3　自動車税の種別割の滞納がないことの証明は、自動車税(種別割)完納印(第三十六号様式)により行うことができる。

2　県税事務所長は、前項の規定により徴収金を調定し、又は調定の取消し若しくは調定額の減額をしたときは、税務出納員に通知しなければならない。ただし、前項の調定伺いに記載すべき事項を税務電子情報処理組織に記録する方法により通知に代えることができる。

2　税務出納員は、前項の領収済通知書に記載されている事項を税務電子情報処理組織に記録する方法により前項の規定による記載整理に代えることができる。

3　税務出納員は、第五条の八第四項の規定により領収済通知書に記載されている事項を記録した電磁的記録を電気通信回線を通じて送信を受けたときは、税務電子情報処理組織に記録し、当該電磁的記録を電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)により県税事務所長に送付しなければならない。

2　県税事務所長は、前項の滞納繰越通知書に記載すべき事項を税務電子情報処理組織に記録する方法により前項の規定による交付に代えることができる。

2　県税事務所長は、前項の規定により不納欠損処分したときは、県税不納欠損調書(第三十九号様式)を税務出納員に交付しなければならない。ただし、当該県税不納欠損調書に記載すべき事項を税務電子情報処理組織に記録する方法により交付に代えることができる。

3　税務出納員は、前項の県税不納欠損調書の交付を受けたときは、収入簿に記載整理しなければならない。ただし、当該県税不納欠損調書に記載されている事項を税務電子情報処理組織に記録する方法により記載整理に代えることができる。

2　知事は、前項の規定による指定の申請が前条第一項第三号に掲げる要件の全てに該当すると認めるときは、同号の規定による指定をするものとする。

2　知事は、前項第二号又は第三号に掲げる事項に変更があつたときは、その旨を告示するものとする。

2　知事は、第十九条の八第二号の規定による指定をした公益信託が同号ロに掲げる要件に該当しなくなつたと認めるときは、当該公益信託の指定を取り消すことができる。

3　知事は、第十九条の八第三号の規定による指定をした法人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該法人等の指定を取り消すことができる。

4　知事は、前三項の規定による指定の取消しをしたときは、当該取消しを受けた法人等(公益信託にあつては、受託者)にその旨を通知するものとする。

5　知事は、第一項から第三項までの規定による指定の取消しをしたときは、その旨を告示するものとする。

2　第十九条の八第三号の規定による指定を受けた法人等は、毎事業年度終了後四月以内に、次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

2　条例第二十五条第三項に規定する規則で定める様式は、個人県民税賦課確定状況報告書(第四十一号様式)とする。

3　条例第二十五条第四項に規定する規則で定める様式は、個人県民税滞納繰越状況報告書(第四十二号様式)とする。

2　前項第二号に規定する医療費は、次に掲げる費用で、これを領収した者の領収を証する書面のあるものとする。

2　法第七十三条の十四第三項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　条例第五十五条第一項の申告書を提出する者で法第七十三条の十四第一項又は第三項の規定の適用を受けようとするものは、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第一項各号に掲げる事項を付記した条例第五十五条第一項の申告書を提出することにより、条例第五十条の三の申告に代えることができる。この場合において、法第七十三条の十四第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類を添付しなければならない。

4　前項の規定により条例第五十条の三の申告に代わるものとして条例第五十五条第一項の申告書が提出された場合には、当該申告書が市町村長に提出された日に条例第五十条の三の申告がなされたものとみなす。

2　条例第五十八条第二項の規定の適用を受けようとする者で、同項に規定する耐震基準適合既存住宅等を取得したものが提出する前項の申告書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類(第二十二条第二項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

3　条例第五十五条第一項の申告書を提出する者で条例第五十八条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとするもので、同項に規定する耐震基準適合既存住宅等を取得したものは、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第一項各号に掲げる事項を付記した条例第五十五条第一項の申告書を提出することにより、条例第五十八条第五項の申告に代えることができる。この場合において、同条第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類(第二十二条第二項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

4　前項の規定により条例第五十八条第五項の申告に代わるものとして条例第五十五条第一項の申告書が提出された場合には、当該申告書が市町村長に提出された日に条例第五十八条第五項の申告がなされたものとみなす。

2　条例第六十条第二項に規定する規則で定める様式は、住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告書(第五十五号様式)とする。

3　条例第六十二条第二項に規定する規則で定める様式は、住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付申請書(第五十六号様式)とする。

2　条例第六十二条の二第四項に規定する規則で定める様式は、耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告書(第五十八号様式)とする。

3　条例第六十二条の四第二項に規定する規則で定める様式は、耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の還付申請書(第五十九号様式)とする。

2　条例第六十二条の五第四項に規定する規則で定める様式は、被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告書(第六十一号様式)とする。

3　条例第六十二条の七第二項に規定する規則で定める様式は、被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の還付申請書(第六十二号様式)とする。

2　条例第六十二条の八第六項に規定する規則で定める様式は、譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予申告書(第六十四号様式)とする。

3　条例第六十二条の八第七項に規定する規則で定める様式は、譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の還付申請書(第六十五号様式)とする。

2　条例第六十二条の九第六項に規定する規則で定める様式は、再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予申告書(第六十七号様式)とする。

3　条例第六十二条の九第七項に規定する規則で定める様式は、再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の還付申請書(第六十八号様式)とする。

2　条例第六十二条の十第六項及び第六十二条の十一第六項に規定する規則で定める様式は、農地中間管理機構の農地又は土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予申告書(第七十号様式)とする。

3　条例第六十二条の十第七項及び第六十二条の十一第七項に規定する規則で定める様式は、農地中間管理機構の農地又は土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の還付申請書(第七十一号様式)とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該減免を受けようとする者が同項各号に規定する日までに当該減免の申請書を提出することができなかつたことについてやむを得ない理由があると認められるときは、当該申請書の提出期限は、県税事務所長が指定する日とする。

2　前項の表の上欄に掲げる点数は、次の各号ごとに算定した点数を合算して得た点数とする。

3　県税事務所長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合において、前項の基準によることが適当でないと認めるゴルフ場については別に基準を定めることができる。

4　県税事務所長は、前三項の規定により等級を決定したときは、当該ゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

5　県税事務所長は、前項の通知をした後において、ゴルフ場の規模、利用料金又は整備状況に異動を生じたときは、当該等級を変更することができる。この場合において、県税事務所長は、当該ゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　条例第七十七条第三項に規定する規則で定める様式は、ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録変更申請書(第七十六号様式)とする。

2　条例第百十二条第四項に規定する規則で定める様式は、軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書(第九十号様式)とする。

2　条例第百十三条の七第八項(条例附則第十二条の十三第二項において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する条例第百十三条の六第五項の規定による免税証の返納は、免税証返納書(第九十三号様式の二)に当該免税証を添付して行うものとする。

2　前項の軽油の返還があつた場合において、既に軽油引取税額の全部又は一部が納入されているときは、当該納入に係る軽油引取税額のうち当該返還された軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする当該特別徴収義務者は、軽油の返還に係る軽油引取税還付申請書(第九十三号様式の六)により県税事務所長に申請しなければならない。

2　条例第百十四条の十五第六項に規定する規則で定める様式は、自動車税(環境性能割)還付申請書(第九十三号様式の十四)とする。

2　条例第百十四条の十七第一項第三号イの規則で定める身体障害を有し日常生活を営むのに著しい支障がある者は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

3　条例第百十四条の十七第一項第三号イの規則で定める重度の知的障害又は精神障害を有し日常生活を営むのに著しい支障がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前条の規定は、前項に規定する知事の承認を受けようとする場合について準用する。

2　条例第百十五条の二第四項の規定による種別割の減免の対象となる一般乗合用のバス(以下「減免対象バス」という。)の指定は、同項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者ごとに、当該者が一般乗合用のバスを運行する生活路線に係る年間の走行距離の当該生活路線を含む全路線に係る年間の走行距離に占める割合を基準として別に定める方法により算定した減免対象バスの総数に達するまで別に定める方法により算定した生活路線の走行率の高い車両から順次特定する方法により行うものとする。

2　条例第百十五条の三第三項に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日とする。

2　条例第百十五条の三第二項に規定する規則で定める様式は、身体障害者等の利用に供する自動車の自動車税(種別割)減免申請書(第九十六号様式)とする。

3　条例第百十五条の三第三項に規定する規則で定める様式は、生活路線を運行する一般乗合用のバスの自動車税(種別割)減免申請書(第九十七号様式)とする。

2　条例第百十五条の七第二項に規定する規則で定める様式は、自動車販売業者自動車税(種別割)還付申請書(第九十九号様式)とする。

2　知事は、前項の申請書の提出があつた場合においては、申請人の証紙代金収納計器(以下「収納計器」という。)を取り扱うために必要な資力及び信用の有無並びに取扱い場所の地理的条件を調査のうえ、適当と認められる者を収納計器取扱人に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定により収納計器取扱人を指定したときは、収納計器取扱人指定証(第百二号様式)を交付するものとする。

2　前項の始動票札の金額は、二百万円、五百万円又は千万円とする。

2　収納計器取扱人が、住所又は氏名若しくは名称を変更したときは、収納計器取扱人住所等変更届出書(第百六号様式)に、これを証する書類及び収納計器取扱人指定証を添えて、知事に届け出なければならない。

2　条例第百十九条の六の規定により指定を取り消された者は、収納計器取扱人指定証及び県が交付した標札を、直ちに、知事に返納しなければならない。

2　収納計器取扱手数料の額は、その年度内に条例第百十四条の十二第一項に規定する収納印(以下「収納印」という。)により表示された金額の合計額に百分の〇・五五の率を乗じて得た金額とする。

3　収納計器取扱手数料は、毎月収納計器取扱人が収納印を表示した分について、収納計器取扱手数料請求書(第百九号様式)に基づいて翌月末日までに、支払うものとする。

2　県税事務所長は、前項の請求書の提出があつた場合においては、その内容を調査し、適当と認めたときは、交換するものとする。

2　県税事務所長は、前項の規定による報告があつた場合には、その報告があつた後に行われる始動票札の買受けの際、その買受け代金から当該誤表示に係る金額を控除するものとする。

2　収納計器取扱人は、毎日の収納計器の使用状況を収納計器使用状況報告書(第百十五号様式)により、当日中に県税事務所長に報告しなければならない。

2　条例第百七十二条第二項に規定する規則で定める様式は、狩猟税納税済印(第百四十三号様式の三)とする。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　山梨県県税賦課徴収条例施行規則(昭和二十五年十月山梨県規則第七十六号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行前に、旧規則の規定に基づいてした決定、通知、告知若しくは督促又は申告、申請若しくは不服の申立その他の処分又は手続は、この規則の相当規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

4　この規則施行前に、旧規則の規定に基づいて交付された徴税吏員証は、この規則第三条の規定により交付されたものとみなす。

5　この規則施行の際、現に存する旧様式による用紙は、この規則施行後においても、なお、当分の間、使用することができる。

6　条例附則第十条の二第三項において準用する条例第五十八条第五項に規定する規則で定める様式は、宅地建物取引業者による改修工事対象住宅の取得に対して課する不動産取得税の減額申告書(第百五十七号様式)とする。

7　条例附則第十条の二第三項において準用する条例第六十条第二項に規定する規則で定める様式は、宅地建物取引業者による改修工事対象住宅の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予申告書(第百五十八号様式)とする。

8　条例附則第十条の二第三項において準用する条例第六十二条第二項に規定する規則で定める様式は、宅地建物取引業者による改修工事対象住宅の取得に対して課する不動産取得税の還付申請書(第百五十九号様式)とする。

9　知事は、条例附則第十二条の五第一項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

10　条例附則第十二条の十二の規定による資本金の額又は出資金の額が一億円の法人(県内と他の都道府県内に事務所又は事業所を有する法人を除く。)が、条例第三十一条の規定による申告書を提出する場合は、当該申告書に従業者数の明細書(第百六十号様式)を添付しなければならない。

この規則は、昭和三十六年五月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前に、山梨県県税条例施行規則(昭和三十六年三月山梨県規則第十四号。以下「旧規則」という。)の規定に基づいてした申告、申請若しくは処分又は手続は、この規則の相当規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

3　この規則施行の際、現に存する旧様式による用紙は、この規則施行後においても、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前において、割ぽう旅館の指定又は取消しを行なつた手続は、この規則の相当規定によつてした相当の手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十年三月一日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十五条第一項第一号の施設について等級を決定する場合において、同条同項同号の規定に基づき決定されるべき等級について定められている税率が、昭和三十九年度分に課した税率を上回るときは、当分の間別に定めるところにより等級を補正することができる。

3　この規則の施行日以降においてあらたに改正後の規則第二十五条第一項第一号の施設の経営の開始があつた場合において、当該施設について同条同項同号の規定に基づき等級を決定することにより既設の施設と比較して著しく均衡を失することとなるときは、当分の間別に定めるところにより等級を補正することができる。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十二条の三から第二十二条の五までの規定は、昭和四十年四月一日以後に不動産を取得した場合について適用し、同日前になされた不動産の取得については、なお、従前の例による。

この規則は、昭和四十年九月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第百四十三号様式の改正規定は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　改正前の第五十三条の二の規定並びに第百四十二号様式の二及び第百四十二号様式の三については、昭和四十一年三月三十一日まではなお効力を有する。

この規則は、昭和四十一年六月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和四十一年度分の自動車税の減免申請の期限についての改正後の規則第五十三条の二の規定の適用については、同条第一号中「毎年度第一期分の納期限前七日」とあるのは「昭和四十一年七月三十日」と、同条第二号中「条例第百二十条第一項の規定による申告書を提出する日」とあるのは「昭和四十一年七月三十日(山梨県県税条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十一年山梨県規則第三十八号)の施行の日以後に条例第百二十条第一項の規定による申告書を提出する場合に、当該申告書を提出する日)」とする。

3　改正前の第百十七号様式については、昭和四十一年七月三十一日までは、なお、効力を有する。

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十二年六月一日から施行する。

2　昭和四十二年度分の自動車税の減免申請(山梨県県税条例の一部を改正する条例(昭和四十二年山梨県条例第二十七号)第百十五条の三かつこ書きの規定に該当する者の減免申請に限る。)の期限についての第五十三条の二の規定の適用については、同条第一号中「毎年度第一期分の納期限前七日」とあるのは「昭和四十二年六月三十日」と、同条第二号中「条例第百二十条第一項の規定による申告書を提出する日」とあるのは「昭和四十三年六月三十日(山梨県県税条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十二年山梨県規則第十号)の施行の日以後に条例第百二十条第一項の規定による申告書を提出する場合は、当該申告書を提出する日)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、改正前の規則の規定によりした手続その他の行為は、この規則の相当規定によりした手続その他の行為とみなす。

(山梨県低開発地区における県税の特別措置に関する条例施行規則の一部改正)

3　山梨県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例施行規則(昭和三十八年山梨県規則第三十五号)の一部を次のように改正する。

(滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則の一部改正)

4　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則(昭和三十二年山梨県規則第六十号)の一部を次のように改正する。

(山梨県納税貯蓄組合補助金交付規則の一部改正)

5　山梨県納税貯蓄組合補助金交付規則(昭和三十四年山梨県規則第二十九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(不動産取得税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十二条の四第四号の二の規定は、昭和四十三年四月一日以後に取得した不動産から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四十条第二号及び同条第三号の規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十二条の四第四号の二の規定は、昭和四十四年四月一日以後に取得した不動産について適用し、同日前に取得した不動産については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、この規則による改正後の規則第二十五条第二項の規定は、同年六月一日から施行する。

2　この規則による改正後の規則第二十五条第一項第一号に規定する施設の等級を決定する場合で、同条同項同号の規定に基づき決定されるべき等級について定められている税率が、昭和四十四年度分に課した税率を上回ることとなるときは当分の間別に定めるところによりその等級を補正することができる。

3　この規則の施行日以降において、この規則による改正後の規則第二十五条第一項第一号に規定する施設についてあらたに経営の開始があつた場合で、当該施設について同条同項同号の規定に基づき等級を決定することにより既設の施設と比較して著しく均衡を失することとなるときは、当分の間別に定めるところによりその等級を補正することができる。

4　山梨県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例施行規則(昭和三十八年山梨県規則第三十五号)の一部を次のように改正する。

5　山梨県県税条例施行細則(昭和三十六年山梨県規則第十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(個人の事業税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十一条の四第一項第二号の規定は、昭和四十五年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する規定の適用)

3　改正後の規則第五十三条の二の規定は、昭和四十五年度分の自動車税から適用し、昭和四十四年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、娯楽施設利用税に関する改正規定は同年七月一日から、第四十条第二号の改正規定は同年十月一日から施行する。

(個人の事業税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十一条の四第一項第二号の規定は、昭和四十六年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

3　新規則第二十五条第一項及び第三項の規定は、昭和四十六年七月一日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるボーリング場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する規定の適用)

4　新規則第五十三条の二第三号の規定は、昭和四十六年度分の自動車税から適用し、昭和四十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年七月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十八年六月一日から施行する。

(娯楽施設利用税の等級の決定に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十五条第一項第四号及び第五号並びに第二十六条の規定は、昭和四十八年六月一日以後におけるゴルフ場及びゴルフ場に類する施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場及びゴルフ場に類する施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十五条第一項第三号の規定は、昭和四十九年四月一日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、両日前におけるボーリング場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和四十九年十月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年七月十六日から施行する。

(娯楽施設利用税の等級の決定に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十六条第一項及び第二項の規定は、昭和五十年七月十六日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(娯楽施設利用税の等級決定に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十五条第一項第二号、第四号及び第五号並びに第二十六条第一項及び第二項第一号の(1)のイの規定は、昭和五十一年四月一日以降におけるまあじやん場、たまつき場、射的場、ゴルフ練習場及びゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるまあじやん場、たまつき場、射的場、ゴルフ練習場及びゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十二年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則第五十三条の三から第五十三条の十二までの規定は、当分の間なお効力を有する。

3　前項の規定により当分の間なお効力を有することとなる自動車税証紙及び自動車取得税証紙に係る申請書等の様式については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(自動車税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第五十三条第七号の規定は、昭和五十三年度分の自動車税から適用し、昭和五十二年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第六十三条の表の改正規定中狩猟免許税に関する部分並びに第七号様式及び第百四十五号様式の改正規定は同年四月十六日から、第百五十六号様式の改正規定は同年六月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県県税条例施行規則第六十三条の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号)第四十条第一項に規定する期間(以下本項において「申告期間」という。)の末日が到来する法人の事業税の申告について適用し、施行日前に申告期間の末日が到来する法人の事業税の申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、第五十条の次に二条を加える改正規定、第六十三条の表の料理飲食等消費税の項の改正規定及び第百三十五号様式の次に六様式を加える改正規定は同年十月一日から施行する。

(不動産取得税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十二条及び第二十二条の二の規定は、昭和五十七年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税及び施行日前の不動産の取得で当該取得につき施行日以後に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第十号)第一条の規定による改正前の地方税法第七十三条の十四第四項又は山梨県県税条例の一部を改正する条例(昭和五十七年山梨県条例第二十号)に改正前の山梨県県税条例第五十八条第四項の規定による申告に係る期間の末日の到来するものに対して課する不動産取得税について適用し、施行日前に当該申告に係る期間の末日が到来したものに対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(料理飲食等消費税に関する規定の適用)

3　新規則第五十条の二及び第五十条の三の規定は、昭和五十七年十月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(条例第九十条第一項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する規定の適用)

4　新規則第五十三条の二の規定は、昭和五十七年度分の自動車税から適用し、昭和五十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(山梨県鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則の一部改正)

5　山梨県鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則(昭和五十四年山梨県規則第三十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第二十五条第一項第二号の改正規定は同年六月一日から施行する。

(事業税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十一条の五第二号の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「施行日」という。)以後に災害を受けた場合について適用し、施行日前に災害を受けた場合については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する規定の適用)

3　新規則第二十二条の六第二号の規定は、施行日以後に災害を受けた場合について適用し、施行日前に災害を受けた場合については、なお従前の例による。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

4　新規則第二十五条第一項第二号の規定は、昭和五十八年六月一日以後における山梨県県税条例の一部を改正する条例(昭和五十八年山梨県条例第九号)の規定による改正後の山梨県県税条例第六十九条第一項各号に掲げる施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における当該施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県県税条例の一部を改正する条例(昭和六十二年山梨県条例第二十八号)附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の山梨県県税条例附則第十二条の十五の規定の適用を受ける旅館における宿泊及びこれに伴う飲食については、この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則附則第八項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「条例」とあるのは、「山梨県県税条例の一部を改正する条例(昭和六十二年山梨県条例第二十八号)附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の山梨県県税条例」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(山梨県県税条例施行細則の廃止)

2　山梨県県税条例施行細則(昭和三十六年山梨県規則第十五号)は、廃止する。

この規則は、平成元年十月一日から施行する。ただし、第二十一条の三第二項第三号の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三年七月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十二条の十三第三号の規定は、この規則の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

この規則は、平成六年五月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条の十四の改正規定及び第四十八号様式の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

(法人の県民税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十条の五の規定は、平成七年一月一日から適用する。

(不動産取得税に関する規定の適用)

3　新規則第二十二条の十四の規定は、平成七年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税に係る減免の申請について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る減免の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二章第五節の改正規定及び第八十一号様式から第九十三号様式までの改正規定並びに次項の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

(特別地方消費税に関する経過措置)

2　平成十二年四月一日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(山梨県県税条例の一部を改正する条例(平成九年山梨県条例第三十三号)による改正前の山梨県県税条例第九十条第一項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課する特別地方消費税については、なお従前の例による。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十三条の三の二第二項、第五十三条の七、第五十三条の十一の四、第五十三条の十二、第百号様式、第百三号様式、第百十三号様式、第百十六号様式及び第百二十一号様式の改正規定は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第三号様式、第八号様式、第三十八号様式、第四十五号様式及び第四十七号様式の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二十二条の四第二項及び第三項の規定並びに第五十三号様式から第五十六号様式までの様式は、平成十年四月一日以後に新築された山梨県県税条例の一部を改正する条例(平成十一年山梨県条例第二十四号)による改正後の山梨県県税条例第五十八条第一項に規定する特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用住宅に係る土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税に係る申告について適用し、同日前に新築された当該特例適用住宅及び当該特例適用住宅に係る土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税に係る申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二十二条の十の次に一条を加える改正規定及び第七十一号様式の次に三様式を加える改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

2　山梨県県税条例の一部を改正する条例(平成十二年山梨県条例第五十七号)附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の山梨県県税条例附則第十条の二第五項に規定する住宅の取得又は同条第六項に規定する土地の取得に係る同条第七項又は第八項の規定による不動産取得税の減額若しくは徴収猶予の申告又は還付の申請については、この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則附則第十項から第十六項までの規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条中山梨県県税条例施行規則の一部を改正する規則附則第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第一号様式及び第二号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則第二条第二項又は第三条第二項の規定により交付された徴税吏員証又は検税吏員証は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第二条第二項又は第三条第二項の規定により交付された徴税吏員証又は検税吏員証とみなす。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二十一条の三第二項の改正規定は公布の日から、第二十二条の八及び第六十三号様式から第六十五号様式までの改正規定は都市再開発法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第十一号)第一条の規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第百十九号様式の改正規定は、同月十六日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県県税条例の一部を改正する条例(平成十五年山梨県条例第三十七号)附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の山梨県県税条例附則第十条の二第四項に規定する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに還付については、この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則附則第八項及び第九項の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則による改正後の第七十九号様式は、平成十五年四月一日(以下「施行日」という。)以後のゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前におけるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。

この規則は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第二十条の五第三号の改正規定中「雇用・能力開発機構」を「独立行政法人雇用・能力開発機構」に改める部分は平成十六年三月一日から、第四十八号様式の改正規定は同年一月一日から施行する。

この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十三条の二第二項の改正規定(「石和町」を「笛吹市(平成十六年十月十一日における石和町の区域に限る。)」に改める部分に限る。)は、平成十六年十月十二日から施行する。

この規則は、平成十七年三月二十二日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、第五十三条の二の二第二項の改正規定中「、塩山市」を削る部分及び「石和町の区域に限る。)」の下に「、甲州市(平成十七年十月三十一日における塩山市の区域に限る。)」を加える部分は、平成十七年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第百三十号様式(その一)の改正規定は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。

(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第七十条第一項の規定は、この規則の施行の日以後に行う電子取引の取引情報(山梨県県税条例第百七十九条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(徴税吏員証に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の山梨県県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第二条第二項の規定により交付されている徴税吏員証は、改正後の山梨県県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二条第二項の規定により交付された徴税吏員証とみなす。

(検税吏員証に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現に旧規則第三条第二項の規定により交付されている検税吏員証は、新規則第三条第二項の規定により交付された検税吏員証とみなす。

(県民税に関する経過措置)

4　新規則第四十一号様式及び第四十四号様式は、平成十九年度において賦課決定をされた個人の県民税から適用し、平成十八年度以前の年度分の個人の県民税(同年度以前において賦課決定をされたものに限る。)については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)

5　新規則第二十二条の十二の規定は、この規則の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、この規則の施行の日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年九月三十日から施行する。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十六号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十号様式及び第五十一号様式の改正規定は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第百四十三号様式の二の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第十八条、第二十条の四、第二十一条の六、第二十一条の七、第十二号様式から第十四号様式まで、第十六号様式、第三十一号様式、第三十四号様式、第三十八号様式、第三十九号様式、第四十五号様式及び第四十九号様式の二の規定は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税並びにこれらと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の山梨県県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人の設立関係者が地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十三条の四第一項第三号又は第七号に規定する施設の用に供する目的で取得した不動産については、第三条の規定による改正前の山梨県県税条例施行規則第二十二条の十二第四号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「当該法人が」とあるのは、「当該法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人を含む。)が」とする。

(山梨県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正)

3　山梨県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十八年山梨県規則第二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

この規則は、農地法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十七号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成二十二年三月八日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第四十五号様式の規定は、平成二十二年十月一日以後に解散(合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。)若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における各事業年度分の法人の県民税及び各連結事業年度分の法人の県民税並びに各事業年度に係る法人の事業税並びにこれと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用し、同日前に解散(合併による解散を除く。)が行われた場合における各事業年度分の法人の県民税及び各連結事業年度分の法人の県民税並びに各事業年度分に係る法人の事業税並びにこれと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中附則第八項を附則第九項とし、附則第七項の次に一項を加える改正規定及び第二条並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条による改正後の山梨県県税条例施行規則第十九条の八各号の規定による指定、第十九条の九の規定による指定の申請、第十九条の十の規定による指定の告示、第十九条の十二第一項から第三項までの規定による指定の取消し、同条第四項の規定による通知及び同条第五項の規定による告示並びに第十九条の十四の規定による届出は、この規則の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。この場合において、知事が法人等又は公益信託の指定をしたときは、指定をした日の属する年の一月一日(当該指定の日の属する年の中途に設立された法人等又は効力を生じた公益信託にあっては、当該法人等の設立の日又は当該公益信託に係る信託契約の締結の日)に遡ってその効力を生ずるものとする。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第一条中山梨県県税条例施行規則第二十条の五第三号、第二十一条の六及び附則第八項の改正規定並びに第二条中山梨県事務決裁規則別表第二の三の表税務課の項第二号5の改正規定(「第十二条の五第二項」を「第十二条の五第三項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則(次項において「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に提出されている旧規則第百五十四号様式による県税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の承認証明書交付請求書は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第百五十四号様式による県税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の承認証明書交付請求書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、目次、第四章の章名及び第六十四条から第七十条までの改正規定並びに第百四十四号様式から第百五十四号様式までの改正規定は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の山梨県県税条例施行規則第百五十七号様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年九月三十日から施行する。ただし、第百四十三号様式の二の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第六十四条第三項、第五項及び第六項の規定は、この規則の施行の日以後に提出する申請書(山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号)第百七十五条第二項に規定する申請書をいう。以下この項において同じ。)に係る県税関係書類(同条例第百七十三条第二項に規定する県税関係書類をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に提出した申請書に係る県税関係書類については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の第二十号様式による徴収猶予申請書は、この規則による改正後の第二十号様式による徴収猶予申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

2　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に開始した事業年度に係る法人の事業税と併せて付加され又は申告される地方法人特別税の第一条の規定による改正前の山梨県県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十八条、第二十一条の七、第十二号様式から第十四号様式まで、第十六号様式、第三十一号様式、第三十四号様式、第三十八号様式、第三十九号様式、第四十五号様式及び第四十九号様式の二の規定中地方法人特別税に関する部分の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税の旧規則第四十三条及び第八十八号様式の規定の適用については、なお従前の例による。

4　第一条の規定による改正後の山梨県県税条例施行規則(第五項において「新規則」という。)第五十二条の十二及び第九十三号様式の十七の規定は、この規則の施行の日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

5　旧規則に定める様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

6　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、新規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県県税条例施行規則第二条第一項及び第三条第一項の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行(前項ただし書の規定による施行をいう。)の際現にこの規則による改正前の山梨県県税条例施行規則第三条第二項の規定により交付されている検税吏員証は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則第三条第二項の規定により交付された検税吏員証とみなす。

3　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則(次項において「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の山梨県県税条例施行規則(次項において「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第十九条の九」を「第十九条の七」に、「第二十条―」を「第十九条の八―」に改める部分に限る。)、第十九条の二の改正規定、第五十三条の二の改正規定、第五十三条の八の改正規定、第三号様式の改正規定、第四十九号様式の改正規定、第九十八号様式の改正規定及び第九十九号様式の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則(次項において「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　第一条の規定による改正後の山梨県県税条例施行規則第四十四号様式の二は、この規則の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の県民税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度における同条の規定による改正前の山梨県県税条例施行規則第四十四号様式の二の適用については、同様式中「

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県県税条例施行規則(次項において「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、令和六年一月一日から施行する。