1　この条例は、公布の日から施行する。

2　山梨県選挙管理委員会委員及び監査委員の報酬及び費用弁償条例(昭和二十六年三月山梨県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　この条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた扶養手当及び暫定手当は、旧条例の規定により支払われた給料とみなす。

3　旧条例の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例による改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年十二月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和四十一年十二月一日から施行日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年七月一日から適用する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十三年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

18　附則第十三項から前項までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十四年一月一日から施行する。

この条例は、平成四年一月一日から施行する。

この条例は、平成六年一月一日から施行する。

この条例は、平成九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県出納長の給料及び旅費条例、第四条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第五条の規定による改正後の山梨県常勤監査委員の給料及び旅費条例、第六条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例及び第七条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。