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「山梨県食の安全・安心推進条例」を改正しました!

    平成27年4月1日、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品表示に関する規定を統合した「食品表示法」が施行されました。これに伴い、「山梨県食の安全・安心推進条例」、「山梨県食の安全・安心推進条例施行規則」及び「食品の原産地に関する情報提供基準」の一部を改正しました。主な改正は、根拠となる法律を食品表示法に変更した点です。

    また、「食品等の自主回収報告制度の手引き」については、上記のほか、次の2点を反映し改正しました。1点目は、「山梨県食品衛生法施行条例」が一部改正され、消費期限の表示が義務付けられた弁当の時刻表記の義務が削除されたこと(ただし、国の食品表示基準では、表示することが望ましいとされています)。2点目は、「薬事法」が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に名称変更されたこと。

    なお、上記条例等の改正に関連して、食品表示法第4条第1項に基づいて新たに食品表示基準が定められましたが、新しい食品表示については猶予期間が設定され、加工食品と添加物は5年間、生鮮食品は1年6か月の間、以前の制度に基づく表示が認められています。ただし、機能性表示制度については、新たに創設された制度のため、猶予期間はありません。

   これらの改正は、下記のページにおいて公開していますので、ダウンロードしてご活用ください。

改正された文書

  • 山梨県食の安全・安心推進条例
  • 山梨県食の安全・安心推進条例施行規則
  • 食品の原産地に関する情報提供基準
  • 食品等の自主回収報告制度の手引き

関連リンク

山梨県食の安全・安心推進条例

食品の原産地に関する情報提供基準

食品等の自主回収報告制度について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部消費生活安全課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1588   ファックス番号:055(223)1320