更新日:2010年3月4日

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やまなし環境教育実践指針

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)及び山梨県地球温暖化対策条例に基づき、県では、環境教育の積極的な推進と環境保全活動のより一層の展開を図るため、「やまなし環境教育実践指針」を策定しました。

この指針は、環境教育を推進する上での基本的な考え方や各主体の役割、県の環境教育に関する方向を明らかにし、様々な場における環境教育の具体的な実践例を体系的にわかりやすく整理しています。

指針の概要 

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概要の最後に、指針全文と概要のPDFデータがあります。

第1章針の策定に当たって

 

第2章境教育に関する基本的な考え方

 

第3章々な場における環境教育と実践例

(段階的な実践例)

(段階的な実践例)

(段階的な実践例)

(段階的な実践例)

 

第4章境教育を推進するための県の施策

 

第5章境教育の推進に向けた各主体との連携と指針の見直し

 

資料編

3.県が実施している主な環境教育関連事業

4.県の主な環境教育関連施設

5.用語解説

6指針の策定体制・経過

 

やまなし環境教育実践指針(一部抜粋)

第1章針の策定に当たって 

1.指針策定の背景 

大量生産、大量消費のもとで発展してきた現代社会は、私たちに物質的豊かさと生活の利便性をもたらす一方で、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題や、廃棄物の増加、自然環境の悪化など、様々な環境問題を顕在化させ、将来にわたって良好な環境を維持することが難しくなっています。

こうした環境問題は、日常生活や事業活動に起因するものが多く、その解決のためには、私たちの社会生活と地球環境を未来に向けてどう調和させていくかということについて、地球規模で考え、行動する必要があります。私たち一人ひとりが環境を大切にしながら、自らのライフスタイルやビジネススタイルを環境に配慮したものへと転換し、また、県民や学校、民間団体、事業者、行政等の各主体が環境に配慮した行動に自主的に取り組むとともに活動の連携強化を図っていくことが必要です。

健全で恵み豊かな環境を保全し、現在、そして、将来にわたって良好な生活を享受できる社会、すなわち持続可能な社会を実現するためには、地球温暖化問題をはじめとする環境問題の正しい理解と環境保全意識の醸成により、自ら考え、解決する能力を身につけ、進んで環境問題に取り組む人を育てていくことが必要であり、そのためにも環境教育の果たす役割はますます重要になってきています。

(1)国の環境教育をめぐる動き

国における環境教育は、従来自然や公害に関する教育を中心に進められてきましたが、昭和63(1988)年、環境庁の「環境教育懇談会」において、環境教育の理念や基本方針を盛り込んだ「環境教育懇談会報告」が取りまとめられて以来、環境教育へのさらなる取組の必要性が各方面から指摘されるようになりました。

平成5(1993)年には環境基本法が制定され、環境教育の振興が主要な施策の一つとして位置づけられ、これに基づき平成6(1994)年に閣議決定された環境基本計画では、持続可能な社会の実現に向けた重要な政策の一つとして環境教育が位置づけられました。

また、平成11(1999)年には、中央環境審議会答申「これからの環境教育・環境学習-持続可能な社会をめざして-」において、持続可能な社会づくりに向けた環境教育の具体的な施策が示されました。

さらに、平成15(2003)年に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)が制定され、翌平成16(2004)年には環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。

平成18(2006)年には、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年』実施計画」が関係府省連絡会議において策定され、各種の関係施策が展開されています。

学校教育においては、平成元(1989)年の学習指導要領改訂で各教科において環境にかかわる内容が重視されるようになり、「環境教育指導資料」が平成3(1991)年には中学校編と高校編、平成4(1992)年には小学校編が文部省から発行され、学校における具体的な環境教育への取組が示されました。

また、平成10(1998)年に制定された学習指導要領では、総合的な学習の時間が新設され、環境等の教科の枠を越えた横断的・総合的な課題について、自然体験や社会体験、観察・実験、見学・調査等の体験的な学習、問題解決的な学習を地域と連携を図りながら行うこととされており、平成20(2008)年に告示された新学習指導要領に、その内容が引き継がれています。

さらに、平成18(2006)年には、教育基本法が改正され、教育の目標として、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと(第2条第4号)が新たに規定されました。平成19(2007)年には、学校教育法が改正され、義務教育の目標として、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと(第21条第2号)が新たに規定されました。

(2)山梨県の環境教育をめぐる動き

本県においては、前述の「環境教育懇談会報告」を受け、平成3(1991)年に「環境ふれあい実践活動推進指針」を策定し、各種の環境教育を推進してきました。平成16(2004)年には山梨県環境基本条例が制定され、その第12条において環境教育の振興が位置づけられました。平成17(2005)年には、この条例の基本理念等を具体化し、施策を総合的、計画的に推進していくため、山梨県環境基本計画が策定されました。

これまで、環境科学研究所、森林総合研究所、八ヶ岳自然ふれあいセンター等の環境学習施設の整備や充実を図るとともに、民間団体等が主催する環境保全に関する研修会等への「環境アドバイザー」の派遣や「地球温暖化防止活動推進員」の委嘱、「環境フォーラムinやまなし」、「やまなしクリーンキャンペーン」、「山の日啓発活動」、「学校林活用推進事業」などの各事業の展開を通じて、県民の環境保全意識の高揚を図ってきました。

また、平成20(2008)年には山梨県地球温暖化対策条例が制定され、その第21条において地球温暖化の防止に関する教育及び学習の推進が位置づけられました。

学校教育においては、環境教育の副読本「ふるさと山梨の環境」及びその指導資料である「環境教育に関する指導の手引き」を平成4(1992)年に高校用、平成5(1993)年に中学校用、平成6(1994)年に小学校用として刊行し、平成8(1996)年に「ふるさと山梨の環境教育教材集」を、平成14(2002)年に「ふるさと山梨の環境学習実践事例集」を刊行し、その後「地域を育てる環境活動推進事業」などの推進校を設けながら実践を進めるほか、県教育委員会、(財)山梨県緑化推進機構とともに小学校5年生を対象とした社会科副読本「くらしと森林」を作成し、配付するなど、環境教育の推進に当たってきました。

また、平成18(2006)年から環境教育推進のためのリーフレットを作成し、小学校4年生から中学校3年生までの全児童・生徒に配付して、エコキャンペーンを実施し、年度末には小・中学校によるエコ活動やエネルギー教育の実践事例集を発行しています。

さらに、ホームページ「小・中学生のためのやまなしの環境教育」等により環境教育の情報発信も行っています。また、高校においても、教科や総合的な学習の時間において、教材として環境問題を取り上げ、調査研究や解決方法の探求等を行うとともに、学校周辺や地域の環境美化活動を推進するなど、環境教育に力を注いでいます。

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2.県民意識調査の結果から 

環境教育、環境保全活動及び地球温暖化に関する県民の意識を把握するため、県政モニターを対象に平成19(2007)年にアンケート調査を実施しました。調査結果(巻末資料参照)の概要は、次のとおりです。

(1)環境教育・学習について

環境問題に関する研修会・講習会等の受講については、「今後機会があれば、環境問題に関する研修会・講習会等を受講したい」とする回答の割合が81.1%あり、希望する研修テーマについては、「ごみ処理やリサイクルなど廃棄物問題に関する研修」(28.6%)と「地球温暖化など地球規模での環境問題に関する研修」(25.0%)を挙げる回答が多くありました。研修を受けたい場所については、「公民館等の市町村の施設」(34.6%)と「野外や研修テーマと関連のある場所」(29.6%)を希望する回答が多くありました。

(2)環境保全活動について

より良い環境の維持・創造のために県や市町村が行うことがよいと思うことについては、「川や湖をきれいにするために下水道その他の施設を整備すること」(14.2%)、「ごみの不法投棄を取り締まること」(12.5%)、「地球温暖化対策を行うこと」(12.1%)、「廃棄物の最終処分場や再資源化施設を整備すること」(10.5%)、「周辺の山・川などの自然環境の保全や水辺環境を整備すること」(10.3%)、「学校等において、環境教育・学習を行うこと」(7.3%)等、幅広い分野において行政に期待がかけられていることがうかがえました。

環境保全に関するボランティア活動の参加状況については、「すでに参加している」(18.2%)と「今後参加したい」(64.1%)を合わせた割合が83.3%でした。

職場や地域での環境保全活動の展開の程度については、「あまり展開されていない」(44.4%)と「全く展開されていない」(5.2%)の合計割合が49.6%で、「かなり展開されている」(5.2%)と「ある程度展開されている」(39.5%)の合計割合44.7%を上回りました。

(3)地球温暖化問題について

地球温暖化防止のために県や市町村が行うことがよいと思う内容については、「ごみの減量化、リサイクルの推進」(16.5%)をはじめ、「学校で地球温暖化問題について正しい知識を教えるなどの環境教育」(11.5%)、「温暖化防止活動を行うことが家計の助けになるような経済の仕組みづくり」(10.8%)、「省エネルギーや新エネルギーなどの温暖化防止に役立つ機器の購入に対する補助」(9.8%)、「森林の保全整備、都市公園の整備等緑化の推進」(8.3%)などの回答が上位を占めました。

(4)調査結果のまとめ

この調査によると、回答者の8割以上が環境問題に関する研修会等の受講や環境保全に関するボランティア活動への参加を希望する一方で、職場や地域で環境保全活動があまり展開されていないという回答がおよそ半分を占めるなど、学習や活動への参加の意欲は高いものの、必ずしも身近なところでそうした機会に恵まれていないという状況がうかがえました。

また、調査結果からは、環境教育において行政の果たす役割についても期待の高さがうかがえました。

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3.指針の趣旨及び位置づけ 

このような背景や調査結果を踏まえ、本県における環境教育を推進する上での基本的な考え方や各主体の役割、県の環境教育に関する施策の方向を明らかにし、本県の環境教育の積極的な推進と環境保全活動のより一層の展開を図るため、本指針を策定することとしました。

指針の策定に当たっては、県民や学校、民間団体、事業者が様々な環境保全活動を活発に展開できるよう、各主体の役割に応じ、様々な場における環境教育に関する具体的な取組を体系的に分かりやすく整理することにより、効果的な環境教育の実践に資するよう配慮しました。

また、本指針を、環境教育推進法第8条に基づく都道府県の環境教育の推進に関する方針及び山梨県地球温暖化対策条例第21条に基づく地球温暖化の防止に関する教育及び学習を推進するための指針として位置づけます。

「環境教育」と「環境学習」

環境を学ぶことに関して、「環境教育」と「環境学習」という言葉が使われていますが、両者は厳密に区分して使い分けられているものではなく、それぞれの定義について統一的な見解が定まっているものではありません。

本指針では、環境教育推進法第2条の「環境教育とは、環境保全についての理解を深めるために行われる環境保全に関する教育及び学習をいう。」の定義を踏まえ、基本的に「環境教育」という表現を用いることとします。

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第2章境教育に関する基本的な考え方 

1.環境教育の取組の目的 

環境教育の取組の目的は、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度と環境問題解決のための能力を身につけることにより、行動に結びつく人を育てることです。

環境教育においては、知識の取得や理解にとどまらず、自ら行動できるようにすることが大切ですので、環境教育は、あらゆる場において、また、対象となる人の年齢や生活の在り方に応じて、人間と環境とのかかわりについての正しい認識に立ち、自らの責任ある行動をもって、持続可能な社会づくりに主体的に参画できる人を育てるという視点で行われることが必要です。

こうした人材は、家庭や地域社会の一員としての責任を持って環境に配慮した活動を行い、また、事業活動においても環境問題に積極的に取り組むことが期待されます。

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2.環境教育の内容として重視する点 

学校における環境教育は、各学校の教育課程に基づき計画的に進められています。また、職場や地域では、事業活動や地域の自然や社会に応じた環境教育が実施されています。このように環境教育は、様々な場において様々な内容で実施されていますが、重要な共通の基礎的要素として、次のことが挙げられます。

(1)人と環境とのかかわり、環境に関連する人間の生活や活動の在り方の両方を学ぶこと

大気、水、土壌、生物等の間を物質が循環し、生態系が微妙なバランスを保つことで、地域の環境が成り立ち、ひいては地球全体の環境が成り立っていること、人間が生きるために必要な水や食料の確保はもちろん、日常の消費生活や事業活動が健全な環境の上に成立していること、人間のこれらの活動が、こうした環境のバランスに影響を与えていることなど、人と環境とのかかわりについて学ぶことは、環境教育の第一歩といえます。

また、環境は社会や経済と密接に結びついています。例えば、リサイクルについてより深く知ろうとすると、社会的な制度や経済についても学ぶ必要があります。環境負荷を生み出している生産活動や流通の仕組みなどの市場経済、日常生活や、文化の在り方など、様々な環境に関連する人間の生活や活動の在り方について学ぶことも大切です。

人と環境とのかかわりと、環境に関連する人間の生活や活動の在り方の両方を学ぶことで、持続可能な社会の実現に向けての道筋を把握することができます。

(2)環境にかかわる問題を客観的かつ公平な態度でとらえること

環境問題は、科学的に原因が追求され、対策が講じられます。環境教育も科学的な視点を踏まえ、環境問題を客観的かつ公平な態度でとらえていくことが求められます。

(3)豊かな環境を大切に思う心や生命を尊ぶ豊かな感性を育むこと

環境教育を通じて、豊かな環境が人間の生活や事業活動にとって不可欠であり価値あるものとして、これを大切に思う心を育むことが必要です。

また、動植物とふれあう体験を通して、生命を尊ぶ豊かな感性を育むことも期待されます。

(4)ライフステージに応じた環境教育に取り組むこと

環境教育は、生涯にわたって継続的に行われることが必要です。

環境教育を効果的に進めていくためには、ライフステージごとの特色を踏まえながら、日々の暮らしの中で、年齢・発達段階に応じて取り組むことが求められます。

  • 幼児期においては、様々な行動の基盤形成が行われることから、自然の中で豊富な体験をさせて、自然に対する豊かな感性を醸成するとともに、家庭でのしつけ、保護者とのスキンシップにより、ものを大切にする心や環境に配慮した生活習慣を身に付けます。
  • 就学期においては、家庭や学校、地域社会等が連携しながら、様々な場面で自然環境とふれあう体験を重ねるほか、家庭での省エネ活動、地域での社会体験活動への参加などの環境保全活動にも積極的に取り組み、体験の中で環境問題の理解を深める環境教育を行います。また、就学期の各段階に応じて、学校における全教育活動を通じた適切な環境教育を行い、環境問題に関する理解を深めます。
  • 就労期以降においては、事業活動・日常生活と環境との関連について理解を深め、環境に配慮した活動を促進する環境教育を行います。
(5)環境教育の内容に地域の特色をいかすこと

本県は、富士山をはじめ南アルプス、八ヶ岳、秩父山塊など周囲を山に囲まれ標高差が大きく、暖帯から寒帯にまで及ぶ幅広い地勢は変化に富み、四季を通じて様々な動植物がみられる豊かな自然環境に恵まれています。
また、長い日照時間や豊富な水、県土の78%を占める森林などクリーンエネルギー資源にも恵まれています。

これらの本県の特色を環境教育の内容にいかすことで、身近な自然や地域についてより関心を持ち、理解を深めていくことが期待できます。

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3.環境教育の手法 

環境教育については、その目指すところや内容に加え、その効果的な実施のための手法について研究、実践が積み重ねられています。過去の蓄積を踏まえ、以下のような手法により、環境教育を実施することが有効です。

(1)プロセスを意識した取組

環境教育は、「関心の喚起→理解の深化→参加する態度や問題解決能力の育成」というプロセスを経て、具体的な行動を促し、問題解決に向けた成果を目指すという一連の流れの中で行われることが効果的です。

環境教育の実施に当たり、その活動が、プロセスのどの段階に位置づけられるかを意識し、発展させていくことが大切です。

(2)体験や遊びの重視

知識の習得による単なる学習に終わるのではなく、環境への理解を深め、行動に結びつけるためには、自然体験や環境活動の実践体験を環境教育の中心に位置づけることが大切です。特に、子どもにとっては遊びを通じて学ぶ手法が有効です。指導に当たっては、体験や遊びを行うこと自体が目的化されないよう、環境学習のねらいを明確に示し、その意識づけを図ることが大切です。

(3)自発的な意思の尊重

環境に対する問題意識や使命感、興味等に関する自発的な意思が、活動を始めるきっかけや活動を継続していく動機となり、また、先進的で独創的な取組の原動力となるため、環境教育の実施に当たって、参加者の自発的行動を引き出し促進することが大切です。

(4)効果的な環境教育のプログラムの活用

環境教育の取組においては、年齢、理解力、活動の場やテーマに応じ、目的や対象者、手順、準備するもの、必要なスタッフ、注意点などを明らかにしたプログラムを活用することが効果的であり、現在、環境に関する教育施設や団体などにより、ホームページ等で様々なプログラムが提供されています。これらのプログラムを活用することにより、環境問題や自然についての関心を高め、知識を得るとともに、環境問題の原因やこれを解決するための具体的な対策、環境と私たちの社会の在り方について自ら考え、具体的な取組へと結び付けていくことが期待できます。

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4.各主体の役割と連携 

持続可能な社会の構築のためには、県民、民間団体、事業者、行政等のあらゆる主体が環境教育や環境保全活動に取り組んでいく必要があります。特に、喫緊の課題となっている地球温暖化問題については、あらゆる主体により、温室効果ガスの排出抑制対策や吸収源対策等の具体的な成果に結びつくような取組を行うことが必要です。

環境保全活動等に参加する主体がそれぞれの役割に応じた活動を行い、連携していくためには、次の考え方に基づき環境教育の実践に当たることが望まれます。

(1)県民の役割

環境教育は、県民一人ひとりの取組が基本であり、日常生活において環境に関心を持ち、自主的に環境保全活動に取り組んでいく必要があります。自らの日常生活がどのような環境負荷を与えているかを知るとともに自らできることを考え、実践することが大切です。

地域等で行われる環境教育や環境保全活動に関するイベントに積極的に参加するなど、地域に根ざした活動の輪を広げていくことが期待されます。また、家庭においては、次代を担う子どもたちに環境に関する正しい知識と環境保全の重要性を伝えていく役割があります。

(2)学校の役割

保育所や幼稚園、小学校、中学校、高校等は、体験を重視した系統的、継続的な教育活動を通じ、発達段階に応じた環境教育を進めていく上で重要な役割を担っています。子どもたちが学校で身につけた知識や技能を活用し、家庭や地域において環境活動に取り組んでいくことを支援するため、学校と家庭、地域、企業が連携して環境教育を進めていくことが期待されます。

環境教育に関する資質向上のため、教員に対する研修内容の充実も求められています。

(3)事業者の役割

職場は、個々の従業員の意識形成に影響を与える場であり、社会人への環境教育を行う上で有効な場であることから、環境教育における事業者の役割は重要です。事業者が環境に配慮した事業活動を行うとともに、従業員への研修等において計画的に環境教育を実施することは、環境負荷の低減に大きく貢献することになります。

また、環境に配慮した製品やサービスの提供により、消費者の意識啓発を行い、ライフスタイルの転換を促す役割も期待されています。

さらに、近年、事業者の中には、自ら有する環境情報を積極的に公表したり、事業所や工場などを環境教育の場として開放するなどの社会貢献活動を行っているところがあります。ものづくりやサービス提供等の現場の見学や、事業の経験に基づいて得られる環境情報の提供などにより、県民や学校、地域の環境教育を支援することも期待されています。

(4)民間団体、地域団体の役割

NPO法人等の民間団体は、近年、その数が増加しており、専門的な知識やノウハウをいかして、リサイクル活動、自然環境保全活動、地球環境保全活動、緑化活動、環境美化活動など、幅広い活動を行っています。環境意識の高まりから、今後、こうした取組が活発になるものと予想され、これらの民間団体の果たす役割は重要性を増しています。

これらの民間団体は、それぞれに専門性を有していることから、その特色をいかした環境教育や環境保全活動を自ら展開していくだけではなく、人材の提供やネットワークの形成など、他の主体の環境教育を支援する役割も求められます。

自治会や子どもクラブ、老人クラブ等の地域団体は、地域社会での環境教育において中心的な役割を担う実施主体であるとともに、学校や企業との連携も期待されます。環境への負荷の少ない社会を築いていくためには、日常生活や地域環境の在り方を見直し、地域から行動を起こしていくことが重要です。

(5)行政の役割

行政は、環境教育に関する施策を総合的、計画的に推進する役割を担います。

地域の実情に配慮しながら、人材の育成、情報の提供、学習機会の提供等を行い、他の主体の環境教育や環境保全活動の活性化を図ることが求められます。

また、行政は自らも事業者であるという立場から、公共事業における資源の循環的な利用、庁舎や公共施設での省エネルギーの実践、ごみの減量と分別、クリーンエネルギーの活用など、自ら率先して環境に配慮した取組を進める必要があり、職員に対し環境についての研修等を実施することも求められます。

(6)主体相互の連携

環境教育に取り組む主体は、それぞれ異なる得意分野や他の主体にはない特色を持っています。それぞれの主体が、お互いの立場を尊重し、得意分野や他の主体にはできない役割を理解した上で、いかし合い、補い合って、適切な役割分担のもとで連携しながら、魅力のある効果的な環境教育が行われることが大切です。

さらに環境教育に関する取組がより大きな成果を得るためには、多くの県民が参加し、それぞれの持つ能力をいかし、協力していくことが必要です。そのためには、それぞれの活動について相互に情報を発信し、共有する必要があります。

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第3章々な場における環境教育と実践例 

環境教育は、県民、民間団体、事業者、行政などの各主体が、その役割に応じて積極的かつ主体的に行動するとともに、相互に連携を図りながら進めていくことが重要です。環境に配慮した取組は、小さな活動でも継続して実践し、大きな輪としていくことが大切です。

ここでは、家庭、学校、職場、地域社会といった様々な場における環境教育の考え方とともに取組の方向や実践例を示します。

1.家庭における環境教育 

家庭は、地域社会において基礎となる単位であり、日常生活の場でもあります。人間として基本的な感覚や生活様式の基盤を形成するのは、家庭でのしつけや習慣です。私たち一人ひとりが日常生活において、容器や包装紙、家電等のリデュース・リユース・リサイクル、省エネルギーなどの取組を進めるためには、家庭における環境教育の実践が重要です。

また、幼児期における遊びを通した自然への理解は環境教育のスタートとして重要な意義があり、家庭の役割は大きいといえます。

(1)環境教育の取組の方向
1.家族で自然とふれあい、環境を大切にする心を育む

家族で自然の中に出かけ、自然とふれあうことにより、自然に対する感受性や生命を尊ぶ感覚を身に付けさせ、環境を大切にする心を育む。

2.家庭で環境活動に取り組み、環境への関心を高め、理解を深める

家族で身近な環境問題について話し合い、ごみの減量やリサイクル、省資源・省エネルギーなどの活動に取り組み、環境への関心を高め、理解を深める。

3.地域の活動に参加する

地域の環境講座に参加し知識や情報を得るとともに、PTAや自治会が行う地域活動に参加するなど、学校や地域社会との連携の輪を広げる。

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(2)環境教育の実践例
Step1.身近な自然とふれあいましょう 
  • 家族で、身近な場所を散歩したり、公園の清掃活動などに参加しながら、草花や樹木、鳥、昆虫等、身近な自然に気づき、感動を分かち合う。
  • 日々の生活が、空気や水、土、動植物などの環境とかかわっていることについて話し合う。

家庭は、自然に関する環境教育の推進において基礎となる場であり、家族での体験や会話が、子どものころの原体験を豊富にし、自然に対する豊かな感性や生命を尊ぶ感覚を養い、環境を大切に思う心を育むことにつながります。

環境教育施設の積極的な利用や、県や市町村で開催される自然体験に関する様々なイベントへの参加も環境教育に役立ちます。

身近な自然とふれあえる県の主な施設(巻末資料参照)

やまなしどんぐりクラブ

毎年秋に開設します。県内の小学生以下の子どもを対象とし、どんぐりを拾って指定された県の施設に届けることで会員証がもらえます。会報や、春には苗木をもらうことができます。(10月に県のホームページでお知らせがあります。)

子ども樹木博士(武田の杜)

森林の中で樹木にふれて名前を知ることを通じて、子どもたちが森林や自然への関心を深めることができます。また、森林インストラクターと一緒に森の中を散策しながら樹木の解説を受けた後、樹木についてのテストを実施し、実力に応じて樹木博士の段位認定書が授与されます。(毎年7、8月に開催します。)

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Step2.エコチェックをしてみましょう 
  • わが家から出るごみの種類や量を調べる。
  • わが家のエネルギー使用量(電気、水道、ガス、灯油、ガソリンなど)を調べる。
  • こまめに電気を消す、水を出しっぱなしにしないなど、日常的にできる環境活動を実践し、定期的に取組をチェックする。
  • 環境家計簿をつける。

家庭生活に目を向け、ごみの量やエネルギーの使用量を知ることは、環境負荷の少ない生活を築くための環境教育の第一歩といえます。

県では環境家計簿を作成し、配布やホームページによる提供を行っています。環境家計簿への記入に取り組むことにより、家庭生活でのごみの量やエネルギーの使用量から、家庭で排出される二酸化炭素の量を算出することができ、家庭でエネルギーや地球温暖化について話し合うなど、環境教育に効果的に活用できます。

環境家計簿の作成・提供

県では、環境家計簿を作成して提供しています。ホームページでダウンロードすることができます。

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Step3.暮らしの中で環境のためにできることを考えてみましょう 
  • 有価物の分別・回収活動やリサイクルステーションの利用など、わが家のごみを減らすためにできることを考える。
  • わが家でエネルギーを無駄に使わない目標を立てる。

ごみを減らしたり、節電や節水など、エネルギーや資源を節約するために、わが家でできることを話し合ったり、目標を立ててみることも環境教育として有効です。

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Step4.エコライフを実践しましょう 
  • 買い物や外出時には、マイバッグ、マイはし、マイボトルなどの持参を心がける。
  • エコドライブを実践する。
  • 食生活において、環境に配慮した食材選びや調理(例:エコクッキング)を実践する。
  • 家電製品を買い換えるときには、省エネ家電を購入する。
  • 使い捨て容器の製品よりも、リターナブル容器の製品を優先的に購入する。
  • 生ごみ処理機やコンポストを利用する。
  • グリーン購入を心がける。

エコライフの実践は、その行動が環境負荷の軽減にどのように役立っているかを確認したり、日頃の行動について振り返り改善策を考えたりすることにより、さらなる取組につながっていきます。

ノーレジ袋の推進

山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会では、レジ袋の削減に向けた取組を推進しています。

県内の事業者と「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結するとともに、レジ袋の無料配布中止の普及とマイバッグ持参の啓発を行うキャンペーンを実施しています。

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Step5.地域に活動を広げていきましょう 
  • 地域の自治会やPTA等が行う環境に関する学習会や清掃活動、有価物回収などの環境保全活動に積極的に参加する。
  • 公民館等を活用してフリーマーケットやバザーを開催したり、また、これらに積極的に参加する。
  • 農業体験や植林体験など、農業や林業といった自然と結びついた生産活動に参加する。

家庭での環境教育の取組を地域の活動につなげていくことで、環境教育の取組はさらに多くの人に広がっていきます。また、地域の活動で得た新しい知識や取組を、家庭での取組に取り入れていくなど、家庭と地域の連携による環境教育の効果の向上も期待されます。

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2.学校における環境教育 

保育所や幼稚園、小学校、中学校、高校等は、環境や環境問題に関心、基礎的な知識を持つことから、問題解決能力を身につけ、環境活動に主体的に参加することまで、発達段階に応じた環境教育を進めていく上で重要な役割を担っています。

学校での環境教育は、教科における学習をはじめ、「総合的な学習の時間」を活用し、学校行事などの特別活動とも関連づけて、系統的、継続的に実施されることが求められます。同時に、効果的な環境教育につながるように、教職員の育成や地域の人材の活用なども進めていく必要があります。

また、児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場としての学校施設を環境に配慮したものにしたり、緑化やビオトープづくりなどの屋外教育環境を整備充実させていくことも望まれます。

緑や森林などの役割の大切さが注目される中、学校施設外においても、その大切さを学ぶために緑の少年隊活動や学校林活動等の取組を進めていく必要があります。

さらに、学校教育で身につけた知識や技能を活用し、家庭や地域においても環境に配慮した活動に取り組んでいくため、学校と家庭、地域が連携し、学習の場を広げることが重要です。

(1)環境教育の取組の方向

1.段階的、継続的な指導計画を作成する

  • 子どもの発達段階に応じて、「身近な自然とのふれあい→具体的な生活体験→自分の生活と環境とのかかわりの認識→環境に配慮した生活習慣や技能の習得→問題解決のための知識・技能の獲得→実践活動」と、段階的に学べるよう指導計画を作成し、環境に関する知識や環境保全の技能を身につけさせる。また、継続的に学習することで、知識や技能の定着を図る。

2.指導内容や指導方法を工夫する

  • 各教科等における環境に係る内容の一層の充実を図るとともに、体験的な学習や問題解決的な学習を重視する。
  • 地域の環境や環境問題を把握し、地域素材を児童生徒の発達段階に照らし合わせながら教材化する。
  • 小学校の低学年においては、身近な自然環境や社会環境により多くふれる機会を通じて、環境を大切にする心を育み、より良くしようとする実践的な態度を育てる。
  • 小学校の中・高学年や中学校においては、環境問題に関する具体的な事象を通して、その因果関係、相互関係の把握力や問題解決能力、環境を保全しようとする実践的な態度を育てる。

3.家庭や地域社会、企業と連携する

  • 子どもたちが、学校で得た知識や技能を活用して、家庭や地域社会で主体的に環境活動を実践することにより、環境への理解を深め、行動力を高めていく。
  • 学校と家庭、地域が連携し、児童生徒が地域で行われる清掃活動、リサイクル活動等に積極的に参加するよう配慮するとともに、地域の住民や専門家、民間団体、企業の協力を得て、子どもたちの学習する場を広げていく。
(2)年齢・発達段階に応じた取組

環境教育を効果的に進めるためには、年齢や発達段階に応じ、適切な手法、内容を選択して取り組む必要があります。

幼児期から小学校低学年にかけての子どもは、自然体験や社会体験といった活動を積み重ね、自然を感覚的に理解させ、生命を尊ぶ感覚を養い、感受性を豊かに育てることが重要です。

小学校中・高学年以上では、環境を客観的に認識し、概念的に理解する能力が育まれてくるため、自然の仕組みや自分たちの生活と環境とのかかわりを理解させ、問題解決能力の育成を図ることが可能となります。

(3)環境教育の実践例
Step1.身近な自然を体験しましょう 
  • 身近にある自然に関心を持ち、自然の中で遊ぶ。
  • 草花や樹木、野鳥、昆虫、川の流れや風の音、土の感触等、身近な自然に気づき、ふれてみて、驚いたり不思議に思うなどの感動を得る。
  • 学校や地域の緑や水辺、生き物等を調べて、環境マップをつくる。
  • 学校に生息させたい昆虫、育てたい植物等について話し合い、そのためにはどのような環境が必要かを考え、ビオトープづくりなどの活動につなげる。
  • 農作物の栽培や収穫の体験を通して、自然の恵みに感謝する心を育む。
  • 緑の少年隊活動や学校林活動の中で行う森づくり体験や自然体験、ネイチャーゲーム等を通じて、緑や森林、自然を大切にする心を育む。

 

身の回りの自然にふれる活動は、自然を認識させ、自然を大切にする心情を養うことにつながります。

山梨県富士山科学研究所

山梨県富士山科学研究所では、申込みにより、研究所を訪れる学校や各種団体を対象として「環境教室」を行っています。研修室・学習室・生態観察園等を活用して、身近な自然環境から地球規模の環境問題まで幅広く環境について学ぶことができます。

富士山環境学習支援プログラム

多くの人が富士山とふれあい、知識を深め、環境保全の意識を育むことを目的として、富士山ボランティアセンターが実施する教育支援事業です。富士山ボランティアセンター職員や山梨県「富士山レンジャー」を講師とし、体験型学習(富士山自然観察園ミニエコツアー)や学習会、出張講座の3つのプログラムを提供しています。

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Step2.環境問題について調べ、話し合いをしましょう 
  • 地球温暖化の現状や原因、防止していくために自分たちにできることを調べ、考える。
  • 食料品、衣料品、電気製品等の流通について考える。日常の食べ物や衣料品、電気製品、家具等がどこで作られ、不用品やごみとなったとき、どこへ行くのかを調べたり話し合う。
  • 国や地域において絶滅のおそれのある生物について調べる。
  • 地域の大気や河川の状況について調べ、環境基準や他の地域と比較し、結果や原因、対策などを考えたり、話し合ったりする。
  • 発達段階に応じ、地域、市町村、県、国、世界の様々な環境問題について個人やグループで調べ、まとめたことを発表し、知識の共有化を図る。
  • なぜ環境保全の活動が必要なのかを考えたり、話し合ったりする。

 

海外で作られた食べ物が自分の家庭に届くまでに、どのくらいの資源やエネルギーが使われたかを調べたり、身の回りにある外国製のものは、その国の環境にどんな影響を与えているかを考えたりすることも環境教育につながります。また、絶滅のおそれのある生物について調べ、人間活動の生物への影響を考えることも大切です。

環境問題についての認識を深め、より良い環境を築くことの必要性を感じ、自分たちが環境に対して何ができるかを考えさせることで、主体的に環境保全活動に取り組む態度が育まれます。

県では、環境教育の指導者を育成し、学校や地域での学習会に派遣する制度を整えており、積極的な活用が望まれます。また、「環境ライブラリー」として環境教育に役立つパネルやビデオなどの貸出を行っています。さらに、山梨県環境科学研究所や県内の中北、峡東、峡南、富士・東部の各教育事務所において、環境・エネルギー教育に関する備品の貸出も行っています。

学校における環境教育に対し、民間団体や企業等による支援活動も行われています。

環境学習における指導者(やまなしエコティーチャー)の派遣

環境に関する知識・経験等のある人材を育成し、指導者として研修会等に派遣します。

レッドデータブック(RedDataBook)

絶滅のおそれのある野生生物についてのデータブックです。

国のレッドデータブック

環境省生物多様性センターの生物多様性情報システムで公開しています。

県のレッドデータブック

県のホームページで公開しています。

環境ライブラリー

県では、環境に関する啓発パネルやビデオの貸出を行っています。パネルやビデオについては、ホームページでリストを確認することができます。(ビデオの貸出は、県民情報センターで行っています。)

環境教育に関する備品の貸出

山梨県富士山科学研究所や県の教育事務所において、環境教育に関する備品の貸出を行っています。

山梨県営発電総合制御所クリーンエネルギーセンター

クリーンエネルギーセンターでは、水力発電、太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギーに関する資料や発電の仕組みを展示し、「環境とエネルギー」について理解を深めることができます。

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Step3.学校の環境についてチェックし、さらなる取組につなげていきましょう 
  • 学校で、水道水を無駄に使わなかったか等の日頃の行動や、電気の使用量などについてリストをつくり、チェックを行いながら環境保全活動や省エネルギー活動に取り組む。
  • 学校の環境についての問題点や、より良い環境を創造するための取組について話し合い、目標を決める。
  • 定期的にチェックを行い、取組の状況を評価する。
  • 目標を達成するための方法を考えてさらに実践する。

 

チェックリストなどを用いて、学校で自分たちの環境保全に向けての活動を評価する環境教育の取組は、子どもたちにとって、より良い環境の創造のための意識づけとなります。

県内では、約40の小中学校がキッズISO14000プログラムを実施し、環境活動に取り組んでいます。

キッズISO14000プログラム

NPO法人国際芸術技術協力機構(ArTech:アーテック)が、環境省、文部科学省、ユネスコ国内委員会の後援等を受けて、日本や世界各国に対して展開している子ども向けの環境マネジメントプログラムです。

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Step4.できることから取り組んでみましょう 
  • 節電、節水などの省エネ、省資源活動に取り組む。
  • 3R(リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再資源化)の推進活動や清掃活動に取り組む。
  • 「緑のカーテン」などをつくる。
  • 学校や学年でこどもエコクラブに登録し、環境活動に取り組む。

環境保全活動については、できることから、また、身近なところから取り組むことが大切です。学校での取組を家庭での生活にいかしたり、また、家庭での取組を学校においても実践するなど、学校と家庭の相互の取組に反映させながら活動の場を広げていくことも大切です。

こどもエコクラブ

平成7(1995)年に環境庁の呼びかけで設立された組織です。登録は市町村役場にあるこどもエコクラブ事務局で行います。ホームページによる活動の紹介や、情報誌の送付などを行い、メンバーの環境に関する活動を支援しています。

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3.職場における環境教育 

職場においては、事業活動が地域の環境や地球環境に深くかかわっていることを認識し、環境への負荷の少ない事業活動を行う必要があります。そのためには、経営理念の中に、廃棄物の発生抑制や循環的利用、クリーンエネルギーの利用、省エネルギーの取組などの環境への配慮を盛り込むとともに、従業員の環境教育を行い、職場全体で環境対策に取り組むことが重要です。

また、地域社会における一員として、地域の環境保全活動への参加や支援が求められます。

(1)環境教育の取組の方向

1.事業活動による環境への負荷の低減に取り組む

  • 経営理念等に環境に配慮した内容を盛り込み、従業員の環境教育の実施その他の具体的な行動について、目標や計画を立てる。
  • 環境マネジメントシステムの構築や認証取得など、環境に配慮した事業活動を組織全体で進める。
  • 環境に配慮した製品の設計や生産、購入、使用を進める。
  • 取引先や関連事業者に対して環境への配慮を促す。

2.地域社会や学校の環境教育への支援を行う

  • 事業者が持つ施設、情報、技術、人材等を地域社会や学校の環境教育に提供し、支援を行う。

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(2)環境教育の実践例
Step1.環境に配慮して事業活動を進めましょう 
  • 職場で、廃棄物の分別、冷暖房の温度管理、部分消灯の励行、グリーン購入、コピー紙の両面使用、ペーパーレス化、エコドライブ、設備の省エネ効率化、清掃活動等の環境保全活動に取り組む。
  • 事業所における環境活動について定期的にチェックを行い、対策を考え、P(Plan:計画)→D(Do:実行)→C(Check:評価)→A(Action:改善)という環境改善のサイクルをつくり、さらなる取組につなげる。

環境マネジメントシステムを構築し、継続的な環境改善に取り組むなど、事業所が常に環境に関心を持ちながら事業活動を行うことが、環境教育につながります。

温室効果ガス排出抑制計画

山梨県地球温暖化対策条例により、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する排出抑制計画を作成し、知事に提出する必要があります。

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Step2.従業員の環境教育を進めましょう 
  • 職場内に環境担当組織をつくる。
  • 従業員研修を通じて、環境意識の向上、定着を図る。
  • 事業実施に伴う各種環境負荷の実態を認識させる。
  • 環境に関する社会貢献活動(ボランティア等)への従業員の参加について、支援体制を整える。
  • 事業所で森づくりを行うなど、森林の保全活動に取り組む。
  • 地域の一員として、清掃活動を行うなど、地域と協働して環境保全活動に参加する。

従業員研修については、環境に関する内容を充実させ、知識や環境意識の向上を図ることが大切です。

また、事業所は休暇制度を整えるなど、従業員が社会貢献活動に参加しやすい職場の環境づくりに取り組むことが求められます。

やまなし森づくりコミッション

地球温暖化防止や水資源のかん養等、森林に対する県民の関心や企業・団体の社会貢献活動としての森づくりに対する関心が高まりを見せている中で、こうした森づくり活動を支援するために設立された組織です。

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Step3.家庭や地域、学校における環境教育を支援しましょう 
  • 施設見学等を積極的に受け入れ、事業所の環境に配慮した取組を紹介する。
  • 従業員が、地域や学校で行われる環境に関する学習会に講師として出向き、専門的な技術や情報、先進的な取組などについて紹介する。
  • イベントでのブースの出展やインターネットによる広報、パンフレットの作成、配布等を通して、環境に関する取組や情報、技術などを広く県民に紹介する。

事業者は、広報活動や施設見学の受け入れ等を通じ、自ら有する環境に関する先進的な取組や情報、技術などについて県民に提供し、地域社会や学校における環境教育を支援していくことが求められます。

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4.地域社会における環境教育 

地域社会には、自治会、子どもクラブ、育成会、婦人会、青年団、老人クラブ等の活動団体や、環境保全活動に取り組むNPO等の民間団体があり、環境美化活動、リサイクル活動、緑化活動など様々な活動を展開しています。

地域社会における環境教育を活性化していくためには、地域の資源を学習素材として積極的に活用して特色ある環境教育を展開していくことが大切です。さらに地域社会における多様な体験活動の場や機会の充実を図り、昔から地域に住んでいる人や高齢者が持っている昔ながらの環境との共生のための知恵をいかすことも大切です。

また、地域社会は、家庭や学校、団体、企業等が会する公の場であり、様々な主体が連携していくことにより、効果の大きい活動を展開することが期待されます。

(1)環境教育の取組の方向

1.地域社会の環境について学習し、話し合う

  • 家族やグループで、身近な地域の生活環境や自然環境等にふれ、地域の環境問題などについて話題にする。
  • 自治会、子どもクラブ、育成会、婦人会、青年団、老人クラブ等で、地域社会の環境について研修会を行い、話し合う。

2.地域社会で取組を実践する

  • 省資源、廃棄物の発生抑制やリサイクル、地域の自然保護活動などの方法について話し合い、具体的な取組を実践する。

3.家庭や学校、企業と連携する

  • 子どもたちが家庭や学校で得た知識や技能をいかしながら、地域社会で環境活動を実践し、環境への理解を深め、行動力を高めていく。
  • 地域や学校で行う環境に関する学習会に、地域の高齢者や企業の専門家などが講師となるなど協力体制をつくる。

4.ネットワークを形成する

  • 関係する団体や事業者、行政と連携し、環境活動や研修にできるだけ多くの人の参加を呼びかける。
  • 地域社会の様々な団体・グループの環境活動について、互いに情報を共有し連携を深める。

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(2)環境教育の実践例
Step1.地域の自然や環境に目を向けてみましょう 
  • 普段は何気なく通り過ぎてしまう町並みや公園、水辺、緑などに目を向け、五感を使って地域の自然を感じ、地域の環境について考える。
  • 地域の高齢者、歴史家の話を聞いたり、郷土資料館等を見学し、地域で人々が自然をどう活用し共生してきたかを学ぶ。

地域住民として、県民がその地域の自然に目を向け、地域の環境について学ぶことが、地域における環境教育の第一歩となります。

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Step2.地域で環境活動に取り組みましょう 
  • 自治会で行われている有価物の分別・回収作業等の活動やリサイクルステーションの利用などに多くの地域住民が積極的に参加するとともに、子どもたちも参加する機会を設け、幅広い世代での活動を通して「ごみ」に対する認識を深める。
  • 河川をきれいにしホタルを守る活動や桜並木づくり、道路沿いに花を植える活動、地域のイベントでバザーやフリーマーケットなどを行う。
  • 地域の自治会や活動団体等により、環境に関する学習会や、意見交換会などを開催する。
  • 市町村や自治会等により、環境に関する広報活動などを積極的に行い、啓発に努める。
  • 地域でこどもエコクラブに登録し、環境活動に取り組む。

 

地域で開催する学習会に、地域の高齢者や地元の企業の専門家を講師として招くなど、各主体の協力のもとに環境教育が行われることも大切です。

県では、環境教育の指導者を育成し、地域での学習会に派遣する制度を整えており、積極的な活用が望まれます。また、「環境ライブラリー」として環境教育に役立つパネルやビデオなどの貸出を行っています。

地域の人々の協力と資金の負担により、公共施設などに太陽光や小水力等のクリーンエネルギーを利用した発電施設を整備し、こうした施設を子どもや地域住民の環境教育に活用する取組も見られます。

こどもエコクラブ(再掲20ページ参照)

環境学習における指導者(やまなしエコティーチャー)の派遣(再掲18ページ参照)

環境ライブラリー(再掲18ページ参照)

やまなし土木施設環境ボランティア

自治会、老人クラブ、商店街などの地域団体や企業の従業員、学校の教職員や児童生徒などが、ボランティア活動を通じて、県道や河川、公園施設の清掃、除草、草花の植栽などの美化活動を行う制度です。

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第4章境教育を推進するための県の施策 

県では、県民や民間団体、事業者等による自主的な実践活動を支援するため、人材の育成・活用、情報の提供、学習機会の提供など、環境教育を推進する様々な施策を実施し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

1.人材の育成・活用 

環境教育の取組を、県民、民間団体、事業者、行政といった様々な主体に広く普及していくためには、環境問題や環境保全活動等についての十分な知識と指導を行う能力を持った人材が必要です。また、すでに地域や事業所等には環境教育を実践している優れた人材が存在しており、このような人材が積極的に活用されることも望まれます。

県では、環境に関する知識や経験のある人材を募集し、指導技術等の研修を行い、指導者として地域や学校などで行われる学習会や研修会等に派遣する「環境学習における指導者派遣事業」をはじめ、「山梨環境科学カレッジ・カレッジ大学院」、「緑サポーター養成研修」等の事業を実施し、環境教育を担う人材の育成や活用を進めていきます。

また、学校における指導者の育成も重要であり、教員自らが環境問題に関心を持ち、知識の習得ができるよう、教員に対する研修の内容を充実させ、より多くの教員が質の高い研修を受けることができるよう努めます。

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2.環境教育に関する情報の提供 

環境教育の取組を促進していく上では、県民が主体的に学習し、又は指導者が教材を作成する際に、環境に関する正確な情報を必要なときに必要な形で入手できるよう、情報提供の体制を充実させていくことが求められます。

県では、ホームページを活用して、環境について学ぶために役立つリンク集「環境情報館」の掲載や、企業や団体による学校等への支援活動の紹介、教育委員会のホームページ「小・中学生のためのやまなしの環境教育」による県内の小中学校の環境への取組の紹介など、環境教育に関する情報を提供します。また、「やまなしまなびネット」等で講座や講演会等の情報を提供するなど、広く県民に情報発信を行っていきます。

さらに、環境ライブラリーにおいて環境に関するパネルやビデオ等の貸出を行い、環境教育に関する情報や啓発活動に役立つ教材の提供に努めます。

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3.環境学習の機会の提供 

県では、学校や家庭、地域に向けて、環境活動推進のためのフォーラムや講演会を開催し、環境科学研究所や森林総合研究所、八ヶ岳自然ふれあいセンター、富士山ボランティアセンター、緑化センター等により環境学習講座や体験教室を実施します。

そのほかにも、緑化に関するポスターコンクールの実施、流域下水道施設の見学、「環境フォーラム」や「山の日」啓発イベントの開催、身近な河川の水生生物の調査、星空の観察会、富士山五合目等で行う自然を体験するツアーの実施など、様々な環境学習の機会を積極的に提供していきます。

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4.地球温暖化防止に向けた環境教育の推進 

環境教育の推進においては、社会の情勢に応じた取組を行っていくことが重要です。

現在、地球温暖化が、人類の生存基盤にかかわる重要な環境問題となっており、本県でも温暖化の進行により農業をはじめ、様々な面で影響が出始めています。地球温暖化は、地球規模の問題としてだけでなく、私たちの身近な問題としてとらえるべきでもあることから、県民や事業者等の温暖化防止に対する意識を高め、自主的な取組を促進していくことを目指し、平成20(2008)年12月、山梨県地球温暖化対策条例が制定されました。

この条例の中で、「県は、学校、地域、家庭等と連携し、幅広い世代を対象に、学校教育、社会教育、家庭教育その他あらゆる機会を通じて、地球温暖化の防止に関する教育及び学習を促進する」(第21条)とされています。

このため、県では、ホームページや広報誌等による情報提供、家庭における温室効果ガスの削減の実践を支援する環境家計簿やエコドライブの普及などを促進するとともに、県地球温暖化防止活動推進センターで開催するイベントや研修会、相談業務などを通じ、家庭や地域において地球温暖化対策に取り組む県民や民間団体などの環境教育を支援していきます。

さらに、市町村ごとに、地域における地球温暖化問題に関する学習会や実践活動へのアドバイスなどの協力を行う地球温暖化防止活動推進員を設置するとともに、推進員に対する研修会の開催、環境パネルやビデオ教材の貸出など、推進員の資質の向上や活動に対する支援を行っていきます。

また、地球温暖化対策として、二酸化炭素の吸収やヒートアイランド現象の防止など、植物の緑の果たす役割の重要性が再認識されています。

こうした中で、緑とふれあい、緑の大切さを効果的に学び、守り育てる心を醸成していくために、緑のカーテンや屋上緑化、校庭の芝生化などを行う市町村や保育所、学校等の取組を支援する「やまなし緑育」を推進します。

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5.本県の特色をいかした環境教育の推進 

本県は、富士山をはじめ南アルプス、八ヶ岳、秩父山塊など、周囲を山に囲まれており、この豊かな自然環境をいかした環境教育にも力を注いでいきます。

森林環境教育については、これまで、学校において総合的な学習の時間の創設などにより学校林活動等の取組が活発に行われるようになりました。また、それらの支援のため、県、県教育委員会、(財)山梨県緑化推進機構の三者により作成された社会科の副読本「くらしと森林」が小学校5年生に配付されています。今後は(財)山梨県緑化推進機構とともに、幅広い年齢層を対象として地域や団体、企業等に対しても森林での体験活動や自然学習を行う機会を提供していきます。

また、指導者の案内により、実際に動植物その他の自然とふれあい、その仕組みを理解することができるエコツーリズムについても、さらなる推進を図ります。

さらに、本県は全国的にも常に上位にランクされる長い日照時間を誇り、また、水資源が豊富なこと、バイオマス資源に恵まれていることなどから、これらをいかした太陽光発電、小水力発電、バイオマスの利活用といったクリーンエネルギーに関する環境教育の推進を図っていきます。

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第5章境教育の推進に向けた各主体との連携と指針の見直し 

1.各主体との連携、協力 

(1)県と県民、民間団体、事業者との連携、協力

県民、民間団体、事業者の自発的な取組が、環境教育において大きな役割を果たすことを踏まえ、県では、「環境フォーラムinやまなし」の開催や、山梨県地球温暖化防止活動推進センター、(財)やまなし環境財団、環境パートナーシップやまなし、環境に関する企業連絡協議会等の活動を通じて、各主体との連携、協力に努めます。

また、環境教育に関する施策の策定や実施に当たっては、意見交換会等により環境保全に取り組む各主体の意見を聴く機会を設けるなど、県民、民間団体、事業者との連携に留意します。

(2)市町村との連携、協力

市町村の担当者を対象とした会議により情報交換を行うなど、市町村との連携をさらに強化していきます。また、情報の提供その他の支援を通じて、市町村が実施する施策への協力に努めます。

(3)県庁機関の連携強化

さわやか・やまなし環境創造本部(本部長:知事)をはじめ、関係機関による連絡会議の開催などを通じて情報を緊密に交換することで、庁内機関の連携強化を図りながら環境教育を推進していきます。また、やまなし環境マネジメントシステムを導入し、庁内の環境に関する取組を推進しながら、職員への環境教育を進めます。

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2.指針の見直し 

環境教育においては、長期的な視点に立って人材を育成する必要がある一方で、環境問題の変化や最新の知見等を踏まえ、常に内容を進化させていく必要があります。

このため、本指針についても、必要に応じて見直しを行っていきます。

資料 

1.環境教育、環境保全活動及び地球温暖化に関するアンケート調査の結果 

本県では、環境教育、環境保全活動及び地球温暖化に関する県民の意識を把握するため、平成19年にアンケート調査を実施しました。

【調査実施時期】平成19年2月

【調査対象】

  • 一般モニター(郵送によるアンケート調査)253人
  • インターネットモニター(電子メールによるアンケート調査)107人

合計360人

【回答数】

  • 一般モニター(郵送によるアンケート調査)186人
  • インターネットモニター(電子メールによるアンケート調査)62人

合計248人

(回答率68.9%)

回答者の性別

  • 男125人(50.4%)
  • 女123人(49.6%)

回答者の年齢

  • 20歳代14人(5.7%)
  • 30歳代32人(12.9%)
  • 40歳代62人(25.0%)
  • 50歳代72人(29.0%)
  • 60歳代43人(17.3%)
  • 70歳代25人(10.1%)

【調査結果】

(本文参照)

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2.関連法令 

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)(平成15年法律第130号)

第8条(都道府県及び市町村の方針、計画等)

都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等を作成し、及び公表するよう努めるものとする。

教育基本法(平成18年法律第120号)

第2条(教育の目標)

教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

(中略)

4命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

(後略)

学校教育法(平成19年法律第98号)

第21条

義務教育として行われる普通教育は、教育基本法(平成18年法律第120号)第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

(中略)

2校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

(後略)

山梨県環境基本条例(平成16年山梨県条例第2号)

第12条(環境の保全及び創造に関する教育、学習等)

県は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全及び創造に関する広報活動の充実により県民及び事業者が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

山梨県地球温暖化対策条例(平成20年山梨県条例第49号)

第21条(地球温暖化の防止に関する教育及び学習)

県は、学校、地域、家庭等と連携し、幅広い世代を対象に、学校教育、社会教育その他あらゆる機会を通じて、地球温暖化の防止に関する教育及び学習を推進するものとする。

2事は、地球温暖化の防止に関する教育及び学習を推進するための指針を定めなければならない。

 

 

(環境教育関連事業以降は、本文参照)

 

 

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電話番号:055(223)1632   ファクス番号:055(223)1636

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