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更新日:2016年11月1日

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環境保全活動支援事業費補助金制度

目的

「第2次山梨県環境基本計画」(平成26年3月策定)の目的である「県民、民間団体、事業者、市町村などの各主体が、目標を共有し、公平な役割分担のもと、自発的かつ積極的に環境の保全と創造に取り組む」事業を支援します。

内容

1 対象となる団体

環境の保全と創造に取り組む市町村等や公共的団体等に対して補助を行います。

  • 市町村等……市町村及び一部事務組合
  • 公共的団体等……地方自治法第157条に規定する公共的団体等であって、規約を有し、環境保全活動に3年以上の実績のある団体(例えば、自治会、商工会、森林組合、NPO法人など)
  • 廃棄物排出事業者団体……山梨県内に事業所を置く複数(原則5事業者以上)の事業系廃棄物の排出事業者、収集運搬事業者、処分業者(リサイクル業者)、市町村(一部事務組合を含む)、NPO等を構成員とする団体

以下については、主に公共的団体等及び廃棄物排出事業者団体を対象としたものを掲載しています。

2 対象となる事業

2-1 公共的団体等が行う次の事業

(1)ごみ減量化・リサイクル普及啓発

ごみ減量化やリサイクルを推進するために行う次の事業

ごみ減量化・リサイクル推進のための啓発活動、講習会など

(2)エコライフ県民運動の普及啓発

山梨県が実施するエコライフ県民運動と呼応して行う次の事業

エコライフ県民運動を促進・推進するために行う講習会、啓発運動、キャンペーンなど

(3)環境学習会等の開催

「やまなし環境教育等推進行動計画(平成25年3月策定)」に基づいた次の事業

環境教室(学習会、観察会、見学会)、環境講演会、環境情報の展示、キッズISOへの取組、体験型環境教育プログラムの実施等

2-2 廃棄物排出事業者団体が行う次の事業

(1)事業系廃棄物のリサイクルシステムの構築

事業系廃棄物のリサイクルシステムを構築するために行う、協議会の開催、排出実態・意向調査、先進事例調査、市場調査、技術研究、実用化研究、システムの試行・実証試験の機器・装置の導入、システムの試行の評価等の事業

 

「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物及び知事が認める産業廃棄物(廃食油)をいう。

3 補助率

(1)公共的団体等の場合

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

50万円から200万円(事業費100万円から400万円)

 

(2)廃棄物排出事業者団体の場合

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

100万円(事業費200万円)

 

関連リンク

詳しくは次の交付要綱を参照してください。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県森林環境部森林環境総務課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1632   ファクス番号:055(223)1636

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