更新日:2022年4月23日
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平成23年10月21日(金曜日)午後4時から
特別会議室
産業労働部次長、知事政策局政策参事、企画課長、リニア推進課長、総務部次長、市町村課長、福祉保健総務課長、森林環境総務課長、産業政策課長、海外展開・成長分野推進室長、商業振興金融課長、産業支援課長、産業集積推進課長、労政雇用課長、産業人材課長、観光企画・ブランド推進課長、農政総務課長、県土整備総務課長、出納局次長、企業局総務課長、教育委員会総務課長、警務部参事官
各部局に対して、国の雇用対策について、ふるさと雇用再生特別基金事業の終了、緊急雇用創出事業特例基金事業の追加事業への周知を要請しました。
また、国の3次補正予算に関連した事業について、各部局が把握している経済・雇用対策に関する情報収集に取り組んでいくことを確認しました。
また、各部局に対して、国の雇用対策についての協力を要請しました。
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