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更新日:2022年6月23日

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飲食店グループ利用キャンペーン

グループでの飲食店利用を後押し

山梨県では、コロナ禍による大人数での飲食利用自粛や仕入価格高騰などの影響を受ける飲食店の皆様を支援するため、納涼会や無尽など、夏のグループ利用を後押しする「飲食店グループ利用キャンペーン」を次のとおり実施します。

グループ利用ロゴ

 グループ利用協賛店の募集

キャンペーンの概要

本キャンペーンでは、グループで飲食利用をされるお客様を対象に、独自の特典サービスをご提供頂ける「グループ利用協賛店」を募集し、店名や特典内容を県ホームページ等でPRします。
グループ利用協賛店として登録された飲食店の皆様は、対象となるグループ利用のお客様へ、特典サービスの提供をお願いします。

【グループ利用とは】
貸し切り又は概ね10人以上での個室を用いた飲食利用

【参加要件】
やまなしグリーン・ゾーン認証を取得している飲食店やバー・スナック、ホテル・旅館など、飲食提供施設
※プレミアム食事券キャンペーン参加店以外もご参加頂けます。

キャンペーン期間

令和4年6月17日(金曜日)~令和4年8月31日(水曜日)

協賛店登録・お問い合わせ

【協賛店登録の手順】
下記協賛店登録申込書に必要事項を記入の上、1~3のいずれかの方法でご提出ください。
協賛店登録申込書(PDF:227KB)協賛店登録申込書(ワード:36KB)

  1. E-mail:yamanashi-gzshokuji@jtb.com
  2. 郵送:〒400-0031 甲府市丸の内1-1-8山梨交通ビル4階 飲食店グループ利用キャンペーン事務局
  3. FAX:055-249-8182

【お問い合わせ】
飲食店グループ利用キャンペーン事務局(プレミアム食事券事務局と兼任)

  • 電話:055-249-8195
    月曜〜金曜(祝日は除く)10時00分〜17時00分

 がんばる飲食店応援事業費補助金

事業の概要

上記「グループ利用協賛店」として登録された複数の飲食店が共同で実施する独自特典のPR事業等に対し、補助金を交付します。

補助対象者

次に掲げる全ての事項に該当する任意のグループ(以下「任意グループ」という。)とします。

  1. 「グループ利用協賛店」に登録済みの事業者10者以上で構成された法人格を持たない任意の飲食店事業者グループであること
  2. 代表者及び構成員に関する名簿等を備えたグループであること
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者が構成員でないこと
  4. この補助金の交付対象となる事業において、共同して実施する取組があること

申請受付期間

令和4年6月17日(金曜日)~令和4年8月19日(金曜日)
(注)山梨県産業労働部産業政策課あて必着。なお、予算額に達した時点で募集を締め切ります。

補助対象事業

補助対象者が行う次の事業のうち、必要と認められるものについて、予算の範囲内で補助金を交付します。

  1. キャンペーンに関する共同PR事業
    (例)各協賛店の独自特典を共同でPRするチラシ・ポスター、WEBサイト等の作成、新聞・テレビ等の広告宣伝など
  2. キャンペーンに関するその他の共同事業
    (例)各協賛店で使える共通特典クーポンの印刷、共通特典グッズの作成など

上記2.に該当する事業を申請する場合は、事前にご相談ください。
また、1.に該当する事業の申請についても、疑義等がある場合は、事前にご相談ください。

補助率・補助限度額

  • 補助率:補助対象経費の10分の10
  • 補助限度額:1グループ当たり1,000千円を上限
    ※補助金の交付は原則1グループ1回までとします。

交付要綱・様式等

申請書類等提出先・お問い合わせ

【提出先】
各様式に必要事項を記入のうえ必要書類を添付して、レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で、次の送付先へ郵送してください。申請に当たっては交付要綱や実施要領を十分ご確認ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いします。

  • 送付先
    〒400-8501甲府市丸の内1-6-1
    山梨県 産業政策課 商業流通・サービス業担当

【お問い合わせ】
がんばる飲食店応援事業費補助金ダイヤル

  • 電話:055-223-1726
    月曜〜金曜(祝日は除く)9時00分〜17時00分

よくあるお問い合わせ

Q1:県内で10店舗経営していれば対象となりますか?
A1:交付対象者の10者とは、店舗ではなく事業者になりますので、複数店舗を経営されていても1者のカウントとなります。

Q2:複数の任意グループに参加することができますか?
A2:参加できます。ただし、既に別のグループの構成員となっている場合は、当該重複する構成員は1者としてカウントされませんので、ご注意ください。
重複する構成員を除き10者以上の事業者グループとなれば、当該グループは交付申請をすることができます。

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