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更新日:2020年2月7日

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消費税率引上げ対応・キャッシュレス推進について

国では、2019年10月からの消費税率の引上げ及び消費税軽減税率制度の実施にあたり、軽減税率対策補助金などによる支援を行っています。

また、消費税率の引上げに伴い、需要の喚起等を図るため、「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施しています。

さらに、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進等を目的に、「マイナポイント事業」が実施される予定ですので、関連情報をお知らせします。

軽減税率対策補助金について (※補助金の募集は終了しました。)

中小企業者等の方が、軽減税率対応レジの導入や、発注システムの改修などを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。

※補助金の要件が緩和され、対応レジ導入などの契約手続きを2019年9月30日までに行えば、補助金が交付されます。

補助金の申請は、対応レジの設置及び支払い後に行います。

※申請の期限は12月16日までとなっており、それまでに対応レジの設置及び支払いを完了する必要がありますので、ご注意ください。

 

詳しくは、軽減税率対策補助金事務局のポータルサイトをご覧ください。

相談窓口について

中小企業者等の方からの消費税軽減税率制度に関する相談に対応するため、県下の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会と連携して相談窓口が設置されています。

お問合せ先は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会のホームページからご確認ください。

キャッシュレス・消費者還元事業について

2019年10月からの消費税率引上げに伴い、需要の喚起等を図るため、9か月間に限り、「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。

この事業では、2019年10月から2020年6月までの間、中小企業者等の方の店舗を対象に、キャッシュレス決済端末の導入や決済手数料の負担について支援が行われます。

また、対象店舗でキャッシュレスによる買い物をした消費者の方に対し、ポイント還元などが行われます。

なお、決済事業者を通じ、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録を済ませることが必要ですので、ご注意ください。

 

詳しくは、キャッシュレス・消費者還元事業のポータルサイトをご覧ください。

マイナポイント事業について

マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図るため、2020年9月から2021年3月までの間、「マイナポイント事業」が実施される予定です。

この事業では、マイナンバーカードを持つ消費者が「マイキーID」を設定した上で、決済サービスを1つ選択してマイナポイントの申込をすると、最大2万円のチャージまたは購入に対して5千円のプレミアムが付与されます。

消費者は、この6か月間に限り、その決済サービスを使い、買い物等にマイナポイントを利用できます。

 

詳しくは、マイナポイント事業のポータルサイトをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部商業振興金融課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1535   ファクス番号:055(223)1547

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