更新日:2017年3月1日

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NPO法改正について

平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。

本改正法は、平成29年4月1日から施行されます。

ただし、一部は、公布の日から、もしくは公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

改正の詳細につきましては、内閣府NPOホームページをご覧ください。

内閣府NPOホームページ(外部サイトへリンク)

改正の主な内容

認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等[法第10条関係]

  • 平成29年4月1日以後の申請受付分から、縦覧期間が2か月間から1か月間に短縮されます。
  • 縦覧の公告については山梨県公報に掲載し実施しておりますが、平成29年4月1日申請受付分から公告に加えインターネットでも公表していきます。

貸借対照表の公告及びその方法の規定の新設[法第28条の2関係]

  • 上記の法改正は、公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
  • 上記の法改正を受けて、組合等登記令に定める登記事項から資産の総額が削除される予定です。
  • 貸借対照表の公告を、現行定款で規定されている方法とは別の方法で検討されている法人は、定款の変更手続き及び所轄庁への定款変更届出書の提出が必要となります。

内閣府ポータルサイトにおける情報の提供の拡大[法第72条第2項関係]

  • 貸借対照表の公告の方法として電子公告をお考えの法人は、内閣府ポータルサイト(NPO法人向け)の活用もご検討ください。
  • 利用にあたっては、事前の登録手続きが必要となります。詳しくは内閣府NPOホームページをご覧ください。

事業報告書等及び役員報酬規程等の備置期間の延長等[法第28条第1項、第30条、第54条第2項、第3項及び法第56条関係]

  • 備置期間が約3年間から約5年間に延長されます。
  • 平成29年4月1日以後に開始する事業年度に係る事業報告書等及び書類に適用されます。

認定NPO法人等の海外送金等に関する書類の事後届出等への一本化[法第54条、第55条第2項及び法第56条関係]

  • 平成29年4月1日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持ち出しに係る書類については、従来どおり、事前の書類の作成、備置き及び所轄庁への提出等が必要となります。

「仮認定特定非営利活動法人」の名称を「特例認定特定非営利活動法人」へ変更[法第2条第4項及び第3章関係]

 

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部県民安全協働課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1351   ファクス番号:055(223)1320

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