更新日:2020年7月14日
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現在、人口の減少や少子高齢化の進展など、社会・経済情勢が大きく変化するなかで、複雑・多様化する社会的ニーズに柔軟かつ的確に対処していくためには、多分野に渡り専門的な活動を行うNPO等の民間団体と連携・協力して公共的サービスを提供していくことが重要となっています。
県では、平成25年度に、山梨県地域活性化協働事業費補助金を創設し、行政課題・社会的課題に対し、NPOなどの民間団体と県や市町村、企業等が対等な立場で、共通の目的を持って、ひとつの事業を協力して実施することにより相乗効果が期待される事業を支援しています。
この補助金は、NPOなど営利を目的としない民間団体と県や市町村、企業等の多様な主体との協働を推進するとともに、民間団体が地域の課題を自主的に解決していく事業や活動を支援することにより、地域の活性化を図ることを目的とします。
【再募集】令和2年度募集チラシ(PDF:208KB) ※令和2年度の募集は終了しました。
【再募集】令和2年度募集要項(ワード:29KB)
別表1(協働テーマ一覧表)(PDF:635KB)
山梨県地域活性化協働事業費補助金交付要綱(ワード:128KB)
申請の際は、令和2年度募集要項を、必ず御一読ください。
県・市町村からのテーマに対して申請する際は、必ず事業計画書を作成し、事前に担当者にアポをとったうえで、訪問してください。
申請をされる場合は、記載例を参考に次の様式にて書類を作成してください。
県又は市町村とNPO等を含む2者以上が協働して地域の諸課題の解決に当たる事業(活動)で、次の分野に該当する補助対象事業費が30万円以上の事業を対象とします。
行政課題・社会的課題(県・市町村からのテーマ、NPOからの自由テーマ)に対して、NPOと県や市町村が適切な役割のもと、共通の目的をもって協働して実施することで相乗効果をあげる事業を募集します。
県・市町村から提案するテーマについては、別表1(募集テーマ一覧表)をご覧ください。
なお、具体的な内容については、協働担当部署とすり合わせを行ったうえで申請をしてください。
この補助金を申請できる団体は、次の要件全てに該当する団体とします。
2020年4月7日(火曜日)から2020年5月15日(金曜日)まで
2020年5月18日(月曜日)から2020年6月5日(金曜日)まで【再募集】 ※受付終了しました。
〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
山梨県庁県民安全協働課 NPO・人権担当
持参又は郵送で提出してください。(郵送の場合は、当日消印有効)
また、次の(2)事業計画書、(3)収支予算書、(4)申請団体調書、及び(6)会員名簿は、別途、
メールでも提出してください。shokuhin-st@pref.yamanashi.lg.jp
この他に申請事業を理解するため、参考となる書類の提出をお願いすることがあります。
提出いただいた書類は、お返しできません。
書類作成に必要となる経費は、NPO等の自己負担となります。
事業は交付申請書のとおり実施いただくこととなっていますので、申請の段階で、できるだけ具体的に計画してください。
山梨県地域活性化協働事業費補助金を活用して実施された事業をまとめた「取り組み事例集」をご覧いただけます。
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