更新日：2020年5月15日

令和２年度山梨県地域活性化協働事業費補助金 

現在、人口の減少や少子高齢化の進展など、社会・経済情勢が大きく変化するなかで、複雑・多様化する社会的ニーズに柔軟かつ的確に対処していくためには、多分野に渡り専門的な活動を行うNPO等の民間団体と連携・協力して公共的サービスを提供していくことが重要となっています。

県では、平成25年度に、山梨県地域活性化協働事業費補助金を創設し、行政課題・社会的課題に対し、NPOなどの民間団体と県や市町村、企業等が対等な立場で、共通の目的を持って、ひとつの事業を協力して実施することにより相乗効果が期待される事業を支援しています。

目的

この補助金は、NPOなど営利を目的としない民間団体と県や市町村、企業等の多様な主体との協働を推進するとともに、民間団体が地域の課題を自主的に解決していく事業や活動を支援することにより、地域の活性化を図ることを目的とします。

募集要項、交付要綱

【再募集】令和２年度募集チラシ（PDF：208KB）

【再募集】令和２年度募集要項（ワード：29KB）
別表1(協働テーマ一覧表）（PDF：635KB）

山梨県地域活性化協働事業費補助金交付要綱（ワード：128KB）

　申請の際は、令和２年度募集要項を、必ず御一読ください。

　県・市町村からのテーマに対して申請する際は、必ず事業計画書を作成し、事前に担当者にアポをとったうえで、訪問してください。

交付申請書

申請をされる場合は、記載例を参考に次の様式にて書類を作成してください。

交付申請書様式（ワード：79KB）

会員名簿（エクセル：12KB）

申請書の記載例（ワード：188KB） 

補助の対象となる事業

県又は市町村とNPO等を含む2者以上が協働して地域の諸課題の解決に当たる事業（活動）で、次の分野に該当する補助対象事業費が30万円以上の事業を対象とします。

• （1）まちづくりの推進を図る事業
• （2）保健、医療又は福祉の増進を図る事業
• （3）環境の保全を図る事業
• （4）教育・文化・スポーツの振興を図る事業
• （5）国際化の推進を図る事業
• （6）地域の安全を図る事業
• （7）その他地域の活性化に資するものと知事が認める事業

募集要件

行政課題・社会的課題（県・市町村からのテーマ、NPOからの自由テーマ）に対して、NPOと県や市町村が適切な役割のもと、共通の目的をもって協働して実施することで相乗効果をあげる事業を募集します。

県・市町村から提案するテーマについては、別表1(募集テーマ一覧表）をご覧ください。

なお、具体的な内容については、協働担当部署とすり合わせを行ったうえで申請をしてください。

応募資格

この補助金を申請できる団体は、次の要件全てに該当する団体とします。

• （1）県又は市町村とNPO等を含む2者以上が協働して行う事業であること
• （2）山梨県内に事務所を有し、かつ県内で自主的に活動している営利を目的としない民間の団体（法人格の有無は問いません）
• （3）10人以上で構成されていること
• （4）成人が代表者になっていること
• （5）組織の運営に関する規則（会則等）があること
• （6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦支持反対することを目的とした団体ではないこと
• （7）暴力団等（山梨県暴力団排除条例第9条に基づく指針に規定）ではないこと

補助額、補助回数、補助事業の実施期間

• （1）補助額は、補助の対象となる事業費の2分の1以内で100万円を限度とし、予算の範囲内で決定します。
• （2）採択件数は、予算の範囲内で助成するため、10件程度の予定です。
• （3）補助回数は、制限を設けませんが、新規団体を優先して採択します。
• （4）補助事業の実施期間は、交付決定を受けた日（7月中旬予定）から2021年3月31日までとします。

募集期間

2020年4月7日（火曜日）から2020年5月15日（金曜日）まで

2020年5月18日（月曜日）から2020年6月5日（金曜日）まで【再募集】

提出先

〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1

山梨県庁県民安全協働課　NPO・人権担当

提出方法

持参又は郵送で提出してください。（郵送の場合は、当日消印有効）

また、次の（2）事業計画書、（3）収支予算書、（4）申請団体調書、及び（6）会員名簿は、別途、

メールでも提出してください。shokuhin-st@pref.yamanashi.lg.jp

提出書類

• （1）交付申請書（様式第1号）
• （2）事業計画書（様式第1号の2）
• （3）収支予算書（様式第1号の3）
• （4）申請団体調書（様式第1号の4）
• （5）規約等
• （6）会員名簿（別紙）
• （7）協働団体名簿（様式第1号の5）
• （8）誓約書（様式第1号の6）
• （9）団体の活動内容や過去の事業実績がわかる書類（パンフレット・チラシ類、総会資料等）

この他に申請事業を理解するため、参考となる書類の提出をお願いすることがあります。

提出いただいた書類は、お返しできません。

書類作成に必要となる経費は、NPO等の自己負担となります。

事業は交付申請書のとおり実施いただくこととなっていますので、申請の段階で、できるだけ具体的に計画してください。

取り組み事例集

山梨県地域活性化協働事業費補助金を活用して実施された事業をまとめた「取り組み事例集」をご覧いただけます。

過去の事例集はこちらから