更新日：2016年11月8日

平成２８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について

　厚生労働省では、今後の障害児・者福祉行政のより一層の充実を図るための基礎資料を得るため、在宅の障害児・者など（難病等患者や、これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的に調査を行います。

障害のある方への施策をより良くするための大切な調査ですので、ご協力をお願いします。

１　調査対象

　全国の国勢調査の調査区から２，４００地区を選び、その地区に在宅でお住まいの以下の障害児・者の方などを調査の対象としています。なお、山梨県は１１市町１５地区が対象になっています。

• 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方
• 障害者手帳は持っていないが、難病、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

２　調査の方法

１２月上旬～中旬に調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象となる方に調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。

※調査員は、山梨県が発行する調査員証を携帯しています。

３　調査事項

障害の状況、障害の原因、日常生活の支障の状況、年齢及び性別、居住形態、障害者手帳等の種類、収入・支出の状況、日中の活動状況、障害福祉サービス等の利用状況、障害福祉サービス等の希望などを調査します。

４　個人情報の保護について

調査票には名前や住所を記入する欄はありませんので、どなたが書かれたか、わからないようになっています。

お答えいただいた内容については、秘密の保護に万全を期すとともに、統計上の目的以外に使用することはありません。

また、調査票は、厚生労働省において厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

 

外部リンク

「平成２８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します（厚生労働省ホームページ）