更新日:2016年11月8日
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厚生労働省では、今後の障害児・者福祉行政のより一層の充実を図るための基礎資料を得るため、在宅の障害児・者など(難病等患者や、これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的に調査を行います。
障害のある方への施策をより良くするための大切な調査ですので、ご協力をお願いします。
全国の国勢調査の調査区から2,400地区を選び、その地区に在宅でお住まいの以下の障害児・者の方などを調査の対象としています。なお、山梨県は11市町15地区が対象になっています。
12月上旬~中旬に調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象となる方に調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
※調査員は、山梨県が発行する調査員証を携帯しています。
障害の状況、障害の原因、日常生活の支障の状況、年齢及び性別、居住形態、障害者手帳等の種類、収入・支出の状況、日中の活動状況、障害福祉サービス等の利用状況、障害福祉サービス等の希望などを調査します。
調査票には名前や住所を記入する欄はありませんので、どなたが書かれたか、わからないようになっています。
お答えいただいた内容については、秘密の保護に万全を期すとともに、統計上の目的以外に使用することはありません。
また、調査票は、厚生労働省において厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。
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