更新日：2019年2月3日

公共施設改革プログラムの概要

見直し対象施設

公共施設のうち、利用者が限られている県営住宅、病院、学校、福祉施設などを除き、広く一般県民が利用する貸館施設や宿泊施設、スポーツレクレーション施設などの52施設を対象としています。

計画期間

平成14年度から平成16年度の3年間で改革を行います。

見直しの基本的な考え方と改革の方向

県が設置した公共施設として、県民ニーズに即応し、利用しやすい施設運営に努めるとともに、コスト意識を持った管理運営が行われているかなどを検証し、その結果を踏まえ、施設の今後の在り方と改善の方向を設定しました。

抜本的な見直しの方向

施設の廃止または転用

設置の意義が薄れた施設または利用率が低い施設は、廃止または転用。

対象施設	見直し内容	目標時期	実施状況
富士スバルロッジ	廃止転用	平成15年4月	実施済
勤労者福祉センター	廃止	平成16年3月	実施済
県民の森のグリーンロッジ	廃止・南アルプス市へ移譲	平成15年3月	実施済
金川の森の研修室、講習室	廃止転用	平成14年4月	実施済
曽根丘陵公園のバンガロー	廃止	平成17年3月
曽根丘陵公園の野外研修施設、庭球場	廃止転用	平成14年4月	実施済
笛吹川フルーツ公園の野外研修施設	廃止転用	平成14年4月	実施済
芸術の森公園の野外研修施設	廃止転用	平成14年4月	実施済
本栖湖青少年スポーツセンターのプール、バレーコート、テニスコート	廃止転用	平成14年4月	実施済
本栖湖青少年スポーツセンター	必要性等の検討	平成17年3月

施設の市町村等への移譲 

• 市町村等の施設とした方が運営効果が上がる施設は、市町村等へ移譲。  

対象施設	見直し内容	目標時期	実施状況
東部地方勤労青年センター	大月市へ移譲	平成14年4月	実施済
峡南地方勤労青年センター	中富町へ移譲	平成14年4月	実施済
峡中地方勤労青年センター	中巨摩地区広域事務組合へ移譲	平成14年4月	実施済
富士北麓地方勤労青年センター	鳴沢村へ移譲	平成14年4月	実施済
東山梨地方勤労青年センター	勝沼町へ移譲	平成14年4月	実施済
峡北地方勤労青年センター	韮崎市へ移譲	平成14年4月	実施済
県民の森のキャンプ場	南アルプス市へ移譲	平成15年3月	実施済
薬師岳山小屋	韮崎市へ移譲	平成15年3月	実施済
八木崎公園	河口湖町へ移譲	平成15年3月	実施済
利根川公園	増穂町へ移譲	平成15年3月	実施済
緑が丘スポーツ公園	甲府市へ移譲	平成17年3月
釜無川スポーツ公園	竜王町へ移譲	平成17年3月
八ヶ岳スケートセンター	地元4町村又は利用団体へ移譲	平成16年3月

施設の統廃合 

• 近隣に設置目的または施設内容が類似した施設がある施設は、統廃合。 

対象施設	見直し内容	目標時期	実施状況
勤労青年センター、青少年会館、青年の家	青少年センターとして統廃合	平成15年4月	実施済
リバース和戸	管理運営を（財）県青少年協会に一元化し、青少年センターに統合	平成15年4月（統合は、雇用・能力開発機構から譲渡後）	実施済
総合女性センター、富士女性センター、峡南女性センター	男女共同参画推進センターとしての施設統合と民間委託化	平成16年4月	施設統合は実施済
富士女性センター	都留市への施設のみの管理委託又は施設移譲	平成16年3月	施設統合は実施済
峡南女性センター	南部町への施設のみの管理委託又は施設移譲	平成16年3月	施設統合は実施済

施設の民間委託・民営化等

• 民間等が管理運営を行った方が利便性等が高まる施設は、民間委託または民営化等。  

対象施設	見直し内容	目標時期	実施状況
広河原ロッジ	民間委託等	平成15年4月	実施済
なかとみ青少年自然の里	（財）県青少年協会に委託	平成15年4月	調整中
ゆずりはら青少年自然の里	（財）県青少年協会に委託	平成15年4月	調整中
県民の森の森林科学館等	（財）林業公社に委託	平成15年4月	実施済
図書館	NPO法人等への一部業務委託	平成16年4月

施設の利用方法の変更または委託先の変更

施設の利用や管理が実態と合わない施設は、利用方法の変更または委託先の変更。  

対象施設	見直し内容	目標時期	実施状況
県民会館の貸室	公の施設から県庁舎に変更	平成16年4月
御勅使南公園のラグビー場	球技場に変更	平成15年4月	名称変更は今後の利用状況により判断
飯田運動場の陸上競技場、庭球場	公の施設から県立女子短大の施設に変更	平成14年4月	実施済
八代射撃場	県ライフル射撃協会に委託変更	平成15年4月	調整中
韮崎射撃場	県クレー射撃協会に委託変更	平成15年4月	実施済
芸術の森公園の茶室	多目的施設に変更	平成15年4月	実施済
富士ビジターセンター	富士山自然環境保全運動の拠点機能追加等の検討	平成17年3月

運営に当たっての改善の方向

• （1）効率的な管理運営の方策
• （2）利用率・サービス等の向上方策
• （3）施設設備等の改善方策

項目	改善の方向		実施状況
効率的な管理運営	収支改善又はコスト縮減目標の設定	施設毎に、平成16年度末におけるトータルサービスコスト（注1）の削減目標値を設定し、毎年度目標管理を行いながら段階的に改善を進める。	目標値を設定し、実施中
	利用料金等の見直し	施設毎に、運営・維持管理等に要する経費に対する利用者負担と公費投入の割合を検討し、見直しを行う。 駐車場についても有料化の可否を検討する。	検討中
	利用料金制度（注2）の導入	小瀬スポーツ公園・富士北麓公園・笛吹川フルーツ公園の有料施設部分やフラワーセンター等への導入を進める。	検討中
	地方独立行政法人制度（注3）の導入検討	図書館、美術館、文学館、考古博物館を対象に導入の検討を行う。	検討中
利用率、サービス等の向上	利用率、稼働率目標の設定	施設毎に利用率、あるいは稼働率の目標を設定し、毎年度目標管理を行いながら段階的に改善を進める。	目標値を設定し、実施中
	利用者意識の定期把握	利用者の意識調査を定期的に実施し、日常の施設運営と目標管理に活用する。	実施中
施設設備等の改善	展示品等の計画的な更新	展示品等のマンネリ化や陳腐化を防ぐため、施設毎に時代、時節にマッチした展示品等を計画的に整備できる仕組みを検討する。	検討中
	計画的な点検・修繕等の実施	施設の長寿命化を図るため、施設毎にライフサイクルコストの分析を実施し、定期的な点検・修繕等の計画を作成する。	検討中
	PFI（注4）事業の導入検討	より高いサービスの提供、事業コストの削減を図るため、新規の施設整備や、施設の増設、大規模修繕等にPFI事業の導入を検討する。	検討中

• （注1）トータルサービスコスト
  施設の管理運営に要する全体経費から利用料等の収入を減じた額です。
  削減目標値は、トータルサービスコストから公債利子額を減じた額の2.5％～10％の範囲内で施設毎に設定します。
• （注2）利用料金制度
  公の施設の管理運営に当たって、管理受託者の自立的な経営努力を発揮しやすくするととも に、会計事務の効率化を図るために、地方自治法で規定されている制度です。
  これにより、管理受託者は利用料金を利用者から直接収受できること、利用料金の額を条例で定められた範囲で定めることができます。
• （注3）地方独立行政法人制度
  独立行政法人制度は、行政（国）が行っている「執行」に係る事務事業の一部について、行政 （国） とは別の法人格を有する組織を創設することで、弾力的な組織・業務運営を可能にし、効率性の向上や透明性の確保を図ることを目的とした制度です。
• （注4）PFI（PrivateFinanceInitiative）
  公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことです。