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更新日:2017年10月24日

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中小企業地域資源活用プログラム

施策の概要

地域の「強み」となり得る農林水産物、産地の技術、観光資源などの地域産業資源を活用した新用品・新サービスの開発や市場化を、関係機関が連携して総合的に支援する施策です。

県が指定した「地域産業資源」を活用した事業計画を作成し、国の認定を受けることで、新たな商品やサービスの開発・生産・販路拡大などを行う際に、補助金や低利融資、信用保証の特例などの支援策を受けることができます。

地域資源活用プログラムでは、中小企業基盤整備機構と各支援機関が連携し、事業の構想段階から認定後の事業化まで一貫した支援を行っています。

地域資源活用プログラム概要図

概要図を拡大(PDF:128KB)

支援対象事業の要件

支援対象者

対象となる事業者は、以下のとおりです。(詳細については、産業労働部新事業・経営革新支援課新市場獲得・経営革新担当までお問い合わせ下さい。)

  • ア.資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(イからエまでに掲げる業種及びオの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営む事業者等
  • イ.資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業(オの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営む事業者等
  • ウ.資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業(オの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
  • エ.資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
  • オ.資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの(事業協同組合、農業協同組合、農事組合法人、森林組合など)
  • カ.企業組合
  • キ.協業組合

支援対象事業

対象事業は、山梨県が策定した「地域産業資源の内容の指定に関する考え方」により定めた地域産業資源を次のように活用する事業です。

  • ア.産地の技術を不可欠な技術として用いて行われる商品開発
  • イ.農林水産品・鉱工業品を不可欠な原材料または部品として活用する商品開発
  • ウ.観光資源をその特徴を利用して行われる商品開発、サービスの提供

なお、商品開発、サービスの提供に当たっては、次のような要件を満たすことが必要です。

地域産業資源の新たな活用の視点があること

品質、機能又は効用が従来の商品や役務とは異なる商品の開発、生産又は役務の開発、提供や、新たな生産加工技術や役務提供方式の導入による事業方式の大幅な改良等、当該地域産業資源の活用について何らかの新たな発想が見られ、地域の中小企業者等に対して新たな視点を提示するものであること。

需要開拓の可能性があること

地域産業資源活用事業が商品や役務に対する需要を開拓するものであること。商品の開発、生産又は役務の開発、提供を行うに当たっても当該事業によって需要開拓が図られる見通しが示されていること。

必要な手続き

  • ア.新事業・経営革新支援課にご相談下さい。中小企業基盤整備機構の専門家(山梨県の担当)をご紹介します。
  • イ.事業内容に応じて、事業者の皆様方に、地域資源活用事業計画案を作成していただきます。
  • ウ.事業計画案を基にして、中小企業基盤整備機構の専門家や支援機関と共に、必要なアドバイスを行います。
  • エ.事業計画書を新事業・経営革新支援課に提出していただきます(計画認定の申請)。
  • オ.県においては、必要な意見を付して、関東経済産業局などに事業計画書を提出致します。
  • カ.関東経済産業局などによる審査を経て、国からの認定を受けます。

地域産業資源の内容の指定に関する考え方

本県において、当該地域産業資源を用いて行われる地域産業資源活用事業を促進することにより当該地域産業資源に係る地域の経済の活性化が図られると見込まれるものの内容を以下の根拠法令に基づき定めるにあたり、「地域産業資源の内容の指定に関する考え方」を策定しました。

根拠法令

特定地域産業資源の内容

「地域産業資源の内容の指定に関する考え方」に基づき、県において当該地域産業資源を用いて行われる地域産業資源活用事業を促進することにより当該地域産業資源に係る地域の経済の活性化が図られると見込まれる地域産業資源の内容は以下のとおりです。

 

認定事業計画

平成25年度から平成28年度に国の認定を受けた「地域産業資源活用事業計画」は次のとおりです。

第33号認定(平成29年10月13日)

  • 株式会社CantinaHiro

山梨市牧丘地区の巨峰と山梨で栽培したイタリア品種のぶどうを活かしたワインの開発・販売(PDF:269KB)

第32号認定(平成29年8月10日)

  • 株式会社中島鶏卵市場

甲州小梅の漬物、スイートコーンを活用した新たな惣菜の開発と販売(PDF:64KB)

第31号認定(平成29年2月3日)

  • 山梨県酒造協同組合、山梨銘醸株式会社、太冠酒造株式会社、株式会社萬屋醸造店

甲斐の地酒の品質基準策定によるブランド力向上と新規顧客開拓のための新商品開発(PDF:264KB)

第30号認定(平成28年10月14日)

  • 三和製紙株式会社

市川和紙によるデザイン性・発色性を活かした新たな巻子本の開発と販売(PDF:134KB)

第29号認定(平成28年7月6日)

  • ラガーワイン株式会社、東晨洋酒株式会社

早摘みぶどうを活用したワインと調味料、本格農業体験メニューの開発と販売(PDF:125KB)

第28号認定(平成28年2月3日)

  • 金長特殊製紙(株)

第27号認定(平成27年10月21日)

  • (有)竹林堂、国本屋、矢崎酒店、(株)ツーリストジャパン

落語を核とした新たな体験型プログラムならびに関連商品の開発・販売と、「落語のまち」としての富士川町のブランド化(PDF:220KB)

  • LOCALSTANDARD(株)、(株)タビゼン、(株)S.T.COMPANY、新田商店

ワインを核とした地域連携プラットフォームの構築による地域のブランド化と関連商品・サービスの開発・販売(PDF:212KB)

第26号認定(平成27年7月6日)

  • アサヤ食品(株)

第25号認定(平成27年2月2日)

  • (有)おかめ鮨

第22号認定(平成26年2月3日)

  • (有)ぶどうばたけ
  • 山梨銘醸(株)

平成24年度以前に認定を受けた「地域産業資源活用事業計画」はこちら

 

ふるさと名物応援宣言

「ふるさと名物応援宣言」とは、平成27年8月10日に施行された改正地域資源法(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律)に基づき、地域の実情に通じ様々な関係者との連携の軸となりうる市町村が、地域を挙げて支援を行う「ふるさと名物」を特定し、「ふるさと名物応援宣言」として積極的な情報発信を行うものです。

市町村が「ふるさと名物応援宣言」を行うことにより、地域資源活用事業計画の補助金においての優先採択、ふるさとプロデューサー育成事業への優先参加、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」での情報発信といった優先措置が受けられます。

(※)ふるさと名物とは「地域資源を活用した商品・サービス(群)」を指します。

県内市町村のふるさと名物応援宣言

参考資料

 

関係リンク先

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1544   ファクス番号:055(223)1569

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