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更新日:2019年4月9日

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ビジネスアイデアコンペ開催事業に係る企画提案について

  • 山梨県では、県内における開業率の向上を図るため、実現可能性の高いビジネスプランをもった起業家を発掘・育成することを目的にビジネスアイデアコンペを実施する。
  • この事業については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集する。

事業内容

業務概要

  • 新規に県内で事業を始めてみたいと考えている者や、県の地域資源を活用した事業を始めてみたいと考えている者を発掘・育成するため、ビジネスプランづくりを支援する「ビジネスアイデアコンペ」を開催する。
  • ビジネスプランの作り方について研修を受けながら、新規性や独自性に富む実現可能性のあるビジネスプランについて、専門家の助言によるブラッシュアップを行った上で、コンテストを実施する。
  • ビジネスプランの審査については、県と協議の上、ビジネスプランを審査する適切な審査員を選定し、プレゼンテーションによる選考を行い、優秀な起業家(受賞者)を選定する。
  • また、コンテスト参加者の裾野を拡大するとともに、参加を検討している者がコンテスト開催の主旨や実際に行われる内容を事前に知ることができるようプレイベントを開催する。

業務委託期間

  • 委託契約締結日から平成31年12月27日(金)まで

委託料上限額

  • 1,800千円(消費税及び地方消費税相当額(想定税率:10%)を含む)

       ※上限を超える額については参加者から徴収すること。 

応募資格

  • 県内に活動の拠点を有する民間事業体、公益財団法人、NPO法人等

企画提案書の提出

  • 本事業の提案に参加を希望する者は以下の書類を提出すること。(正本:1部、副本:5部)
  1. 提案参加資格申請書(様式1号)
  2. 会社概要等整理表(様式2号)
  3. 会社概要が把握可能な書類(会社パンフレットなど)
  4. 企画提案書(様式3号)
  5. 見積書(様式4号)
  6. 誓約書(様式6号)
  7. 財務諸表の写し(直近のもの)
  8. 登記簿謄本の写し

応募方法

申請書の提出

  • 別に定める申請書に必要事項を記載の上、山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課まで郵送(期間内必着)又は持参する。

    (受付期間)平成31年4月19日(金)まで

    (受付時間)午前8時30分から午後5時15分まで(土日を除く。)

応募上の注意

  • 応募に当たっての注意事項は次のとおり。
  1. 提出された申請書一式は返却しない。
  2. 申請に係る連絡先等の個人情報は、適切に管理し、本業務以外の目的には使用しない(県の産業振興策に係る情報提供は除く)。
  3. 審査に当たっては、審査会でのプレゼンテーションを予定しているため、おって、日時・場所を連絡する。また、書類等を受け付けた後、必要に応じて追加説明資料の提出を求めることがある。
  4. 申請に要する費用は、応募者が負担する。

質問の受付及び回答の公表

  • 質問を次により、受け付ける。
  1. 受付期間:平成31年4月16日(火)まで
  2. 提出方法:質問内容を簡潔にまとめ、質問提出書(様式5号)に記入の上、ファックス又はメールで提出すること。
  3. 提出先 :山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課 FAX 055-223-1569 メール shinjigyo@pref.yamanashi.lg.jp
  4. 回答方法:質問者に回答するとともに、新事業・経営革新支援課のホームページで公表する。

審 査

  • 申請書及び審査会でのプレゼンテーション等をもとに内容を審査し、その結果に基づき採択事業者等を決定する。

 1.審査会実施日 平成31年4月下旬 ※審査会の日時及び場所はおって連絡します。

 2.主な審査項目は、次のとおりである。

 (ア)事業目的及び事業内容の理解度、充実度

  • 事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるか。

 (イ)研修内容及び講師・メンター

  • 研修内容は、実現可能性の高いビジネスプランを作成できる内容となっているか。
  • 研修を行う講師やプランのブラッシュアップを行うメンターは、どのような者を配置するか。

 (ウ)ビジネスプランの審査能力

  • ビジネスプラン審査の着眼点・ノウハウが明確に提案されているか。
  • ビジネスプランで示された各業界の状況について、情報収集・分析能力があるか。

 (エ)ビジネスアイデアコンペ開催にかかる実現性・計画性

  • ビジネスアイデアコンペの開催計画が、起業促進の機運を醸成する効果的な企画となっているか。
  • 県を挙げて起業促進に取り組んでいることが、県内外に伝わることが期待できるような企画・広報となっているか。
  • 県内外から多くの参加者を募る企画・広報となっているか。
  • 出場者に対する支援を充実させるための協賛企業や、出場者に対する資金調達を円滑にするための金融機関等とのネットワークを有しているか。
  • 受賞者に社会からの注目が集まるような企画となっているか。

 (オ)プレイベント開催にかかる実現性・計画性

  • コンテストの開催主旨や内容が伝わる企画となっているか。
  • コンテスト参加者の裾野を拡大する効果的な企画となっているか。

 (カ)事業実施体制

  • 事業計画を確実かつ効果的に実施する体制を備えているか。
  • コンプライアンスや情報管理を適確に行う体制を備えているか。

 3.審査結果は、採否にかかわらず応募者全員に通知する。

契約手続

  1. 受託候補者に選定された者と事業内容等について協議の上、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、審査の結果を踏まえ、提案内容の変更を求める場合がある。
  2. 本業務は確定契約ではなく、事業終了後に必要経費の精算を行う概算契約とする。

様式等

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1544   ファクス番号:055(223)1569

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