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更新日:2016年3月29日

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ビジネスプランコンテスト開催事業に係る企画提案について

  • 山梨県では、県内における開業率の向上を図るため、実現可能性の高いビジネスプランをもった起業家を発掘・育成することを目的にビジネスプランコンテストを実施する。
  • この事業については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集する。

事業内容

業務概要

  • 新規に県内で事業を始めてみたいと考えている者や、県の地域資源を活用した事業を始めてみたいと考えている者を応援するため、ビジネスプランづくりを支援する「ビジネスプランコンテスト」を開催する。
  • ビジネスプランの作り方について研修を受けながら、新規性や独自性に富む実現可能性のあるビジネスプランについて、専門家の助言によるブラッシュアップを行った上で、コンテストを実施する。
  • ビジネスプランの審査については、県と協議の上、ビジネスプランを審査する適切な審査員を選定し、プレゼンテーションによる選考を行い、優秀な起業家(受賞者)を選定する。

業務委託期間

  • 委託契約締結日から平成28年12月28日まで

委託料上限額

  • 1,500千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)

応募資格

  • 県内に活動の拠点を有する民間事業体、公益財団法人、NPO法人等

企画提案書の提出

  • 本事業の提案に参加を希望する者は以下の書類を提出すること。(正本:1部、副本:5部)
  1. 提案参加資格申請書(様式1号)
  2. 会社概要等整理表(様式2号)
  3. 会社概要が把握可能な書類(会社パンフレットなど)
  4. 企画提案書(様式3号)
  5. 見積書(様式4号)
  6. 誓約書(様式6号)
  7. 財務諸表の写し(直近のもの)

応募方法

申請書の提出

  • 別に定める申請書に必要事項を記載の上、山梨県産業労働部成長産業創造課まで郵送(期間内必着)又は持参する。
  • (受付期間)平成28年4月6日まで
  • (受付時間)午前8時30分から午後5時15分まで(土日を除く。)

応募上の注意

  1. 提出された申請書一式は返却しない。
  2. 申請に係る連絡先等の個人情報は、適切に管理し、本業務以外の目的には使用しない(県の産業振興策に係る情報提供は除く)。
  3. 審査は審査会でプレゼンテーションを行い実施するため、後日、審査会への出席を連絡する。また、書類等を受け付けた後、必要に応じて追加説明資料の提出を求めることがある。
  4. 申請に要する費用は、応募者が負担する。

質問の受付及び回答の公表

  • 質問を次により、受け付ける。
  1. 受付期間:平成28年4月1日まで
  2. 提出方法:質問内容を簡潔にまとめ、質問提出書(様式5号)に記入の上、ファックス又はメールで提出すること。
  3. 提出先:山梨県産業労働部成長産業創造課 ファックス055-223-1569 メールseichosng@pref.yamanashi.lg.jp
  4. 回答方法質問者に回答するとともに、成長産業創造課のホームページで公表する。

審査

  • 申請書及び審査会でのプレゼンテーション等をもとに、内容を審査し、その結果に基づき採択事業者等を決定する。

1.審査会実施日平成28年4月11日(月曜日)

  • 審査会の時間及び場所は、追って連絡します。

2.主な審査項目は、次のとおりである。

(ア)事業目的及び事業内容の理解度、充実度

  • 事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるか。

(イ)ビジネスプランの審査能力

  • ビジネスプラン審査の着眼点・ノウハウが明確に提案されているか。
  • ビジネスプランで示された各業界の状況について、情報収集・分析能力があるか。

(ウ)ビジネスプランコンテスト開催にかかる実現性・計画性

  • ビジネスプランコンテストの開催計画が、起業促進の機運を醸成する効果的な企画となっているか。
  • 県を挙げて起業促進に取り組んでいるという趣旨の浸透効果が期待できるような企画・広報となっているか。
  • 県内外から多くの参加者を募る企画・広報となっているか。
  • 出場者に対する支援を充実させるための協賛企業や、出場者に対する資金調達を円滑にするための金融機関等とのネットワークを有しているか。
  • 受賞者に社会からの注目が集まるような企画となっているか。

(エ) 事業実施体制

  • 事業計画を確実かつ効果的に実施する体制を備えているか。
  • コンプライアンスや情報管理を適確に行う体制を備えているか。

3.審査結果は、採否にかかわらず応募者全員に通知する。

契約手続

  1. 受託候補者に選定された者と事業内容等について協議の上、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、審査の結果を踏まえ、提案内容の変更を求める場合がある。
  2. 本業務は確定契約ではなく、事業終了後に必要経費の精算を行う概算契約とする。

様式等

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1565   ファクス番号:055(223)1534

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