トップ > 新着情報 > 平成24年度の新着情報 > 平成24年12月定例県議会知事説明要旨

更新日:2012年12月12日

ここから本文です。

平成24年12月定例県議会知事説明要旨

 平成二十四年十二月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 去る十月六日、天皇皇后両陛下におかれましては、地方事情御視察のため御来県され、武田の杜保健休養林を御視察いただきました。
 沿道各所での歓迎に親しくお応えいただく両陛下のお姿に接し、感銘致したところであります。
 県議会議員各位をはじめ関係者の皆様の御協力と県民の皆様の心温まる歓迎に対しまして、ここに改めて心から御礼申し上げます。
 本年は、韓国忠清北道との姉妹県道締結二十周年に当たり、過日、忠清北道を訪問するとともに、先月十日には、李(イ)始鍾(シジョン)知事を県民の日の記念行事にお招きして、記念式典を実施致しました。
 今後も、両県道の人と人、地域と地域との交流を積み重ね、日韓両国の友好関係の発展に貢献して参ります。
 今月二日、中央自動車道笹子トンネル内において、天井板が落下し、死傷者が発生するという痛ましい事故が起きました。
 亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
 この度の事故は誠に遺憾であり、事故後直ちに、国土交通省及び中日本高速道路株式会社に対し、事故原因の究明と安全確保の上での早期復旧、中央自動車道の全構造物の安全点検などについて緊急要望を致しました。
 復旧については、当面の緊急措置として、下り線を対面通行にすることにより、年内を目標に仮復旧することが先日発表されました。
 中央自動車道は、首都圏と中京圏を結ぶ大動脈であることから、安全確保の上で、上下線ともにできるだけ早期に本格復旧するよう引き続き働きかけて参ります。
 また、本県と致しましても、県内外の産業経済への影響が最小限となるよう、本格復旧までの間は、関係機関と協力し、迂回路の円滑な通行が確保されるよう努めて参ります。
 なお、天井板を有する県管理のトンネルについても、事故翌日には緊急点検を行ったところでありますが、国土交通省から新たに示された点検方法により、再点検を実施しております。
 今月四日、衆議院議員総選挙が公示され、今週末に投開票が行われます。
 今回の総選挙は、我が国産業の競争力強化、エネルギー政策、持続可能な社会保障制度の構築など重要課題が山積する中で、今後の我が国の方向性を決める重要な選挙です。
 県民の皆様には、選挙を通じ積極的な政治参加をお願い致します。
 次に、当面する県政の課題について申し上げます。
 先ず、経済・雇用対策についてであります。
 県内景気は、これまで持ち直しに向かう動きがあったものの、中国をはじめとする海外経済の減速を背景にこのところ弱い動きとなっており、雇用面についても、十月の有効求人倍率は〇・六二倍と、前月から〇・〇二ポイント低下し、厳しさを増しております。
 こうした中、国では、経済危機対応・地域活性化予備費等を活用し、国と地方を合わせて七千五百億円を超える経済対策を決定しました。
 県としても、これに呼応した迅速な対応が必要と考え、地域の総合的な防災力の向上に資する事業や、農業の六次産業化の推進など、総額四十八億円の公共事業を今定例県議会に追加計上したところであります。
 更に、国では、予備費を活用した経済対策第二弾を過日決定したところでありますが、その具体的な内容について鋭意情報収集に努め、可能であれば、今定例県議会に追加提案を行うなど機動的かつ弾力的に対応して参りたいと考えております。
 また、緊急雇用創出事業についても、国の交付金を財源とした基金を活用して、一億五千万円余の予算を追加計上し、更なる雇用の創出を図って参ります。
 更に、来春卒業予定の高校生の就職を支援するため、七月には百十一社を訪問するなど求人開拓に取り組んでおります。
 この結果、九月末時点で千人を超える求人数を確保し、就職内定率は四十・九パーセントと、前年同期より三・三ポイント改善しておりますが、これに加えて、生徒の希望状況を踏まえ、製造業を中心に五十社を追加で訪問しているところであります。
 また、大学生等についても、四月からほぼ毎月合同面接会を開催するとともに、県の就職支援サイトでは三百十社を超える企業を紹介するなどの取り組みを進めております。
 この結果、就職内定率は、十月一日時点で三十四・六パーセントと、厳しい状況ながらも前年同期から三・四ポイント改善しておりますが、引き続き合同面接会やセミナーの開催など就職支援に努めて参ります。
 次に、ジェトロ山梨事務所の誘致についてであります。
 私は、六月定例県議会において、県内産業の海外展開を推進するため、「独立行政法人日本貿易振興機構貿易情報センター」、いわゆるジェトロの地方事務所の誘致を表明したところであります。
 県内経済関係団体とともに、私自ら、ジェトロの石毛理事長に直接要請を行うなど、早期の実現に向けて、積極的に取り組んで参りました。
 この結果、ジェトロ山梨事務所を明年四月に「山梨貿易情報センター」として、アイメッセ山梨に開設することが決定致しました。
 今後は、海外ビジネスの最新情報の提供や海外展示会への参加支援、海外バイヤーを招へいした商談会の開催などジェトロが実施する事業が本県中小企業者を効果的に支援できるものとなるよう協議を進めて参ります。
 次に、少人数教育の拡充についてであります。
 私は、知事就任以来、国に先行して少人数教育の充実に努めて参りました。 
 「はぐくみプラン」により、現在までに、小学校一、二年生に三十人学級を、小学校三、四年生と中学校一年生に三十五人学級を導入して参りましたが、きめ細かな学習指導による基礎学力の定着や学力の向上とともに、不登校等の生活面の改善などにも確実に効果が現れております。
 また、全国的に問題となっている、いじめを未然に防止し、早期発見するためには、児童生徒の発する小さなサインも見逃さず、きめ細かに対応する必要があります。
 このため、私は、明年度以降の国の動向にかかわらず、本県独自の少人数教育を速やかに完成させることとし、平成二十六年度には小中学校の全学年に拡大することを決断致しました。
 具体的には、明年度は、小学校五年生及び中学校二年生に、更に、平成二十六年度には、小学校六年生及び中学校三年生に、三十五人学級を導入して参ります。
 これにより、本県は、全国でもトップクラスの少人数学級の実施体制が整います。
 次に、通学路交通安全対策についてであります。
 本年四月から五月にかけて、登下校中の児童等が巻き込まれ死傷者が出るという痛ましい事故が全国で連続して発生しました。
 こうした事態を受け、本県でも、教育委員会、警察及び道路管理者が共同して、全ての公立小学校の通学路八百三十一箇所の緊急点検を実施し、先日、改善が必要な箇所について具体的な対策メニューを盛り込んだ「山梨県通学路交通安全対策実施計画」を策定致しました。
 今後は、この計画に基づき、市町村教育委員会においては通学路の変更、警察においては車両通行禁止規制や横断歩道の設置、エリア規制としてのゾーン30などの対策を推進して参ります。
 また、県管理道路については、通学路への歩道の設置やカラー舗装などを行うため、国の予備費を活用して、五億円余の補正予算を今定例県議会に上程しており、本年度も含めた三箇年での完成を目途に重点的に整備を進めて参ります。
 次に、国民文化祭についてであります。
 国内最大級の文化の祭典である国民文化祭が、いよいよ明年一月十二日から開幕致します。
 四季を通じて本県の魅力を満喫していただくため、全国で初めて通年で開催することとしており、冬のステージのオープニングを飾る県内芸術文化団体による総合舞台や道祖神をテーマとしたフォーラムを皮切りに、十一箇月の長期にわたる大規模な文化イベントが始まります。
 県内はもとより首都圏を中心とした広報・誘客活動にも更に力を入れ、本県の特色ある文化を全国に情報発信して参りたいと考えております。
 次に、富士山世界文化遺産登録についてであります。
 明年六月に、カンボジアのプノンペンで開催される世界遺産委員会において、富士山の登録が決定されるよう全力を尽くしており、あらゆる機会を通じて富士山の価値を世界に発信しているところです。
 過日、京都において開催されたユネスコ世界遺産条約採択四十周年を記念する政府主催のレセプションには私自ら出席し、イリーナ・ボコバ ユネスコ事務局長等と会談し、多くの日本国民が富士山の登録を期待していること等を熱意を込めてお伝え致しました。
 また、明年一月には、ユネスコ本部のあるパリにおいて、国、静岡県とともに、富士山展やユネスコ関係者等を招いてレセプションを開催することとし、私自身も出向いて、できる限り多くの関係者に、富士山が世界文化遺産にふさわしいことを強くアピールして参りたいと考えております。
 次に、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについてであります。                 
 リニア開業を見据えた県土づくりの基本的指針となる「リニア活用基本構想」の策定に向けて、現在までに、概略ルート沿線自治体や県内各圏域などで、延べ十一回の意見交換会を開催して参りました。
 意見交換会には五百人を超える住民の皆様に御参加いただくとともに、県ホームページでの意見募集に対しても、多くの有益な御意見をいただいております。
 今後は、これらの御意見を整理、集約し、年内に作成する構想の素案にできる限り反映した上、更にパブリックコメントにより御意見をお伺いし、年度内には構想を策定して参ります。
 また、都留市の県立リニア見学センターにつきましては、実験線延長後の試乗会の再開を視野に入れ、平成二十六年度早々のリニューアルオープンを目指して整備を進めているところであり、今定例県議会には、リニアの浮上走行を体験できる乗車体験装置などの展示工事に要する経費等を計上致しております。
 次に、甲府市中心部の再整備についてであります。
 甲府駅南口周辺地域の再整備については、先般開催した「甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議」において、関係団体や利用者の意見、交通解析の結果などを踏まえ、駅前広場の新たなレイアウト案をとりまとめたところであります。
 新たなレイアウト案では、駅前広場には、イベントにも活用できるような新たな歩行空間を設けること、駅前広場から平和通りに向けては、横断歩道で接続して誰もが使いやすい構造とすること、自動車は、一般車とバス・タクシーなどの公共交通を分離し、それぞれに専用のロータリーを設けて通行の安全性を向上させること、自転車等は、十分な駐輪台数を確保できる駐輪場を整備すること等を内容としております。
 今後は、地元関係者や障害者団体等の御意見をお伺いした上で、最終的なレイアウトを決定し、明年度中の工事着手を目指して参ります。
 また、甲府城跡において平成二十一年度から取り組んできた鉄門の復元が完成間近となっております。
 国民文化祭の開幕に合わせ、明年一月より一般公開致します。
 次に、新県立図書館の開館についてであります。
 新県立図書館は、多くの皆様から御支援と御協力をいただき、去る十一月十一日に開館を迎えることができました。
 利用者は、開館から一箇月で十万人を超え、一日平均では約三千七百人が来館しております。
 これは、一日平均の目標来館者数を大きく上回る約二・五倍、旧図書館との比では一日平均約七倍の利用者が来館していることとなり、新図書館に対する県民の皆様の期待と関心の高さを感じております。
 また、漫画家の里中満智子氏や直木賞作家の森絵都氏を招いた阿刀田館長とのトークショーなどの開館イベントも好評であり、更に、子ども読書支援センターなど新たなサービスの提供も始まっております。
 今後とも、多くの県民の皆様の期待に応えることのできる魅力ある図書館づくりに努めて参ります。
 次に、昭和町の大規模商業施設増床計画についてであります。
 本年八月末に提出された施設の増床計画について、県独自で交通量調査を実施するとともに、県の大規模集客施設等の立地方針に基づき関係市町への意見照会を行ったところ、施設に隣接する四市から、まちづくりへの影響を懸念して反対意見が提出されました。
 こうした調査や意見を踏まえ、過日、事業者に対して、周辺道路での交通渋滞による都市機能の低下や甲府市中心市街地での商業機能の集積に及ぼす影響などに鑑み、計画の内容及び実施時期について、慎重に見直しを行うべきとの意見を述べたところであります。
 これに対し、先月末、事業者から、増床の時期を見直すことも含め、計画の内容を精査するとの回答がありました。
 今後、昭和町及び隣接四市とも連携を図りながら、事業者と協議を重ね、適切に対応して参りたいと考えております。
 次に、峡南北部地域の医療連携についてであります。
 先般、市川三郷町と富士川町において、市川三郷町立病院と鰍沢病院の経営統合の基本事項や、新たな経営形態による病院の開院時期を平成二十六年四月一日とすることなどを内容とする基本協定が締結され、病院の経営統合に向けた新たな一歩が踏み出されました。
 先日設置された両町の病院統合協議会において、今後、統合後の病院の経営形態や、組織・人事等について具体的な検討を進め、本年度内を目途に基本計画を策定することとなりますが、県としても、経営統合の準備が円滑に進められるよう、山梨大学等の関係機関と緊密に連携しながら、引き続き支援を行って参りたいと考えております。
 次に、廃棄物最終処分場についてであります。
 北杜市明野町の環境整備センターについては、本年九月に開催された安全管理委員会において、材料工学等の専門家から漏水検知システムの異常検知原因に関する検証結果が報告され、環境整備事業団が示してきたとおり、遮水工の施工から保護土の施工までの間に極めて強い荷重が電極交点部にかかりシートが損傷したとの結論が改めて裏付けられたところであります。
 このため、事業団では、専門家による検証結果も踏まえ、施設を施工した共同企業体の構成員及び保護土の施工業者に対して異常検知に伴い発生した損害の賠償を求め、先般、甲府地方裁判所に訴訟を提起したところであります。
 また、本県における産業廃棄物の適正処理を確保するため、環境整備センターは、その機能を最大限に発揮していくことが望ましいと申し上げて参りました。
 本年三月の搬入再開以降は、センターに順調に搬入が行われている状況を踏まえ、公害防止協定において埋立開始から五・五年以内と定められている廃棄物の埋立期間について、本年中にも、北杜市に対し、延長の協議をお願いしたいと考えております。
 次に、国庫補助事業に係る不適正な事務処理についてであります。
 会計検査院の平成二十三年度検査報告において、平成二十年度の地域住宅モデル普及推進事業が、補助事業年度内に完了していなかったことから、補助事業とはならず、これに係る国庫補助金千二百万円余の経理が不当と指摘されました。
 本件については、事業が完了していないことを知りながら、完了した旨の実績報告書を国へ提出するなど、本来あってはならない事務手続きが進められていたことは誠に遺憾であり、県民の皆様に対して、心より深くお詫び申し上げます。
 不当とされた国庫補助金については、国に返還することとし、返還の時期等について、国土交通省と協議して参ります。
 今後は、事業者に対して、補助金の返還を求めていくとともに、県においても、不適切な事務処理があったことから、有識者からなる調査委員会で事実関係を調査し、責任の所在を明らかにした上で、厳正に対処するとともに、再発防止策を講じて参ります。
 次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
 今回提出致しました案件は、条例案三十件、予算案三件、その他の案件五件となっております。
 条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
 山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例の制定についてであります。
 地下水及び水源地域の保全に関し、県、事業者及び土地所有者等の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、地下水の適正な採取を図る観点から一定規模以上の揚水設備を設置しようとする者に届出の義務付けと地下水涵養の努力義務を課すこと、また、水源となる森林の存する地域における適正な土地利用の確保を図る観点から土地の所有権移転等について事前の届出を義務付けることなどを定め、健全な水循環の維持を図っていくこととしております。
 また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法の施行に鑑み、制定条例二十四件、改正条例二件などを提出致しております。
 次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。
 経済・雇用対策につきましては、既に申し上げましたとおり、国の経済危機対応・地域活性化予備費等を活用した公共事業、国の交付金を財源とした基金による緊急雇用創出事業を実施することとし、所要の経費を計上致しております。
 このほか、既に申し上げました県立リニア見学センターのリニューアルに要する経費などを計上致しております。
 以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、四十六億円余、既定予算と合わせますと四千六百九十七億円余となり、前年度同期予算と比較して、二・一パーセントの減となっております。
 この財源と致しましては、国庫支出金十九億円余、県債二十六億円余などとなっております。
 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。
 なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 平成二十四年十二月十二日

 山梨県知事 横内正明

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部財政課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1381   ファクス番号:055(223)1385

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

広告スペース

広告掲載について