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更新日:2019年6月12日

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令和元年6月定例県議会知事説明要旨

 令和元年6月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 去る5月、新たな時代「令和」が幕を開けました。
 御退位されました上皇陛下のこれまでの長きにわたる歩みに、心からの敬愛と感謝を表するとともに、天皇陛下の御即位を心よりお慶び申し上げます。
 平成の時代が終わり、新たな時代を迎えたこの大きな節目に、知事として新たな県政の舵取りを担うことに対しまして、改めて大きなやりがいを感じると同時に、重責に身が引き締まる思いであります。
 安倍総理大臣は、新たな元号「令和」について、「一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい」との願いを込められております。
 私が掲げました「昨日より今日が良くなったという実感、そして今日より明日が良くなるという確信が持てる山梨」という理念も、総理の願いと同じく、県民の皆様が明日への希望に満ち、一人ひとりの努力が報われ、実を結び、夢が叶う、山梨をそのような地域にしたいという想いを込めたものであります。
 振り返れば、平成という時代は、経済不況や大規模災害の発生など、大きな困難に直面した時代でありました。
 しかし、一つの時代に区切りが生じたこの機会を良いきっかけとして捉え、令和の時代を山梨再生に向けた船出とし、新しい時代にふさわしい、前向きな空気感を県民の皆様と共有できるよう、新たな県政づくりに全身全霊を傾けて参ります。

 先ず、令和元年度6月補正予算についてであります。

 本定例県議会には、新たな県政づくりのスタートダッシュとして、私にとって初の本格的政策予算となる6月補正予算案を提出致しておりますので、その予算の大要について御説明申し上げます。

 先ず、選挙で県民の皆様にお約束した公約につきましては、その実現に資するための事業を積極的に計上しており、既に御議決いただいております本年度当初予算や、予算を要しない取り組みも含めると、今回の補正予算により、全ての公約に取り組むための準備が整うこととなります。
 本予算案を御議決いただいた暁には、全ての事業に可能な限り速やかに着手し、一日も早い公約の実現に向け、鋭意取り組んで参る所存であります。
 公約の中には、従来の県の取り組みの枠組みを超えた、斬新な視点で盛り込んだものも多数あります。
 これらの実現に向けては、調査や検討会の設置などに要する経費を計上し、客観的なデータや最新の知見などを収集する中で、有識者や県民の皆様の御意見も広く取り入れ、また、出来得る限りのコンセンサスの形成を図りながら、腰を据えて進めるべきであると考えております。

 こうした観点から、富士山登山鉄道構想、医療・介護立県、リニアやまなしビジョン(仮称)の策定、少人数教育の推進、外国人材の活用等の重要公約につきましては、検討に要する経費を中心に計上し、今後の取り組みの方向性についての成案を得た後、速やかに実現に移して参りたいと考えております。
 一方で、県民生活の向上の観点から、スピード感を持って実施すべきものについては、速やかに事業を進めることとしておりますので、このうち主要な事業について申し上げたいと思います。

 先ず、移住・定住の取り組みにつきましては、これまで東京有楽町のやまなし暮らし支援センターの一拠点で実施していた体制を大幅に拡充し、新たに東京大手町に若年層に特化した移住やU・Iターンの相談窓口を設置するとともに、県内の拠点として、甲府市飯田に、移住者の定住支援や、県内高校生への定着支援を実施する「ふるさと山梨定住機構」を設置致します。

 次に、県立学校における教育環境の充実に向けては、昨今続く記録的な猛暑の中、勉学に励まんとする生徒本人や、我が子を想う親御さん達の切実な声を受け止め、特別教室におけるエアコンの設置を来年度から順次行う方針であり、これと併せトイレの洋式化についても進めて参ります。

 次に、県内の医療・福祉の向上という観点からは、これまで支援の手が行き届きづらかった方々、具体的には、不妊に悩む方、心のケアが必要な妊産婦さん、若年性認知症を発症された方、依存症に悩む方、歯科診療の受診に困難を抱える障害のある方、がん療養の過程でリハビリテーションに取り組む方、妊娠・出産を希望するがん患者さん、こうした方々一人ひとりに対するきめ細かなサポート体制を整備して参ります。

 次に、人口減少が深刻な本県においては、その主要因である若年層、中でも若年女性の県内定着や県外からのU・Iターンを促進させることは、まさに待ったなしの取り組みであります。
 このため、山梨は、女性が生き生きと活躍できる地であると認識していただき、本県での就労に魅力を感じていただけるよう、女性が働きやすい環境づくりを積極的に展開して参ります。

 また、同様の観点から、県庁がパイロットオフィスとして、働き方改革に取り組み、性別を問わず、仕事と子育てや介護などとの両立を容易にするため、テレワークやAIを活用した業務支援システムなどの積極的な導入を進め、得られた知見を市町村や民間企業に広く波及して参ります。

 こうした事業以外にも、老朽化が進行する県有施設の長寿命化、富士山噴火に備えた広域避難対策など、県の抱える喫緊の各種課題に対して、速やかに事業を展開して参ります。
 また、この際、これまで山梨を覆ってきた停滞感を払拭し、なすべき事業が着実に進んでいくことを県民の皆様に確信していただくべく、一般会計で401億円余の十分な予算規模を計上しております。
 なお、当然のことながら、こうした大胆な予算規模の確保に際しては、県民負担の最小化に向けた不断の努力を通じて、財政の持続可能性についても併せて確保することが大前提であります。
 そこで、私が公約で掲げたとおり、補助金や有利な財源措置のある県債など、国の資金を最大限活用することで、しっかりと県負担を抑制し、財政の持続可能性の確保に努めたところであります。
 この補正予算をもって、県経済の浮揚、県民生活の改善に向けた大きな起爆剤とし、本県は「県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨」に向けて大きな一歩を踏み出すこととなります。

 次に、総合計画の策定についてであります。

 新たな時代に向けた県政運営に際しては、本県の有する地域資源、そして、これから訪れるビッグプロジェクトなどを見据え、山梨の潜在力を県民生活向上の推進力として顕在化させ、未来を切り拓くための新たな設計図を、県民の皆様に分かりやすくお示しする必要があると考えております。
 そこで、2040年頃の本県の将来像について、県民の皆様とイメージを共有するとともに、そこに至るプロセスとしての今後4年間の県政の取り組みやその工程を明らかにするため、現在、新たな総合計画の策定を進めており、本定例県議会にその暫定版をお示ししたところであります。
 今後、この暫定計画をもとに、議員各位をはじめ、幅広く県民の皆様の御意見を伺いながら、12月定例県議会を目途に最終的な計画案を提出し、本年中には新たな総合計画として決定して参りたいと考えております。

 次に、知事就任後から本日に至るまでの私の主な活動についてであります。

 私は、知事選挙への立候補を決意してから現在に至るまで、一貫して、この可能性あふれる山梨を全国、そして世界に向け、冠たる存在として位置付けるにはどうすべきか、昼夜を分かたず、考え、議論し、そして行動に移して参りました。
 当然、私一人のみの力では限界があり、そこで、キーワードとなるのが「パートナーシップ」という考え方であります。
 県民の皆様、その代表である県議会議員、県関係国会議員、市町村の皆様、更に県内にとどまらず、国、そして他国。
 この間、山梨再生に向けて、多くの皆様とのパートナーシップを強く意識し、活動して参りましたので、その一端につきまして御報告申し上げます。

 先ず、国との関係構築についてであります。

 県民の皆様の真の豊かさの実現のためには、小規模県である本県単独での取り組みではどうしても越えられない壁、限界があり、それを乗り越えるためには国の力を活用することが重要であります。
 そのため、知事就任後、国に積極的に足を運び、本県が取り組むべき政策に対し、その実現に向けた各種支援の働きかけや、そのための関係構築に取り組んで参りました。
 また、職員に対しても、私と同様、積極的に国に足を運ぶよう指示をしております。
 その成果の一部として、本年度の公共事業予算については、前年度を大きく上回る規模の内示を得ることができ、その事業費を6月補正予算に計上するに至っております。

 また、中部横断自動車道に係る県負担額の削減については、県民の皆様にお約束した公約の中でも、最優先に取り組むべき課題であると考えており、知事就任後からこれまで幾度となく、総務省と様々なレベルでの交渉を重ねてきたところであります。
 国において、地方交付税の算定作業が本格化するタイミングを見据え、先日、総務省に赴き、直接、石田総務大臣に対し、強く要望してきたところであり、大臣には、私の訴えに真摯に耳を傾けていただきました。

 更に、富士山噴火災害への対策については、事前防災対策への財政支援制度の創設などを目的として、火山対策に関する新たな立法措置を、県関係国会議員や、本県と同じく火山災害警戒地域に指定されている他県等とも連携しながら、国に強力に働きかけを行うこととしております。
 今後も様々な場面で、国とのネットワークを最大限活用し、豊かな山梨づくりに向け、日々汗をかいて参る所存であります。

 次に、中国に向けた取り組みであります。

 世界最大級の市場を有する中国は、県産品のマーケットとして大変魅力的な国であります。
 私は国会議員時代に、自ら購入した本県のワインや県産品を中国、あるいは、東京の中国大使館などに持参し、PRするとともに、良好な関係構築に尽力して参りました。
 知事就任直後の2月には早速、公約に掲げた中国への県産ブドウの輸出実現に向け、両国間の検疫条件の早期設定を国に要望致しました。
 また、4月には北京市を訪問し、本県のワインや日本酒、更に風光明媚な観光資源をPRして参りましたが、その際、中国政府関係者と書道を通じた交流について意見を交わし、本県の地場産品である和紙、硯、印章の新たな可能性を感じました。
 更に、6月補正予算には、県産のワイン、日本酒、農産物などの販路開拓に向けた事業費を計上し、中国に向けた取り組みを大胆に行って参りたいと考えております。

 次に、JR中央線の利便性向上についてであります。

 JR中央線は、県民はもとより、本県を訪れる観光客やビジネス客にとりましても重要な交通手段であり、本県の活性化にとって極めて大きな役割を担っております。
 しかし、春のダイヤ改正における、特急「あずさ」の峡東地域3駅への停車取り止めや、あずさ回数券の廃止は、県民生活に様々な影響を及ぼしており、極めて遺憾な対応と言わざるを得ず、地域の皆様の改善を求める声が私のもとに多く寄せられております。
 先月、峡東3市の市長や県関係国会議員、地元選出県議の皆様とともに、JR東日本本社に出向き、特急「かいじ」の増便や早朝の通勤通学用快速列車の延伸、あずさ回数券に代わるサービスの創設などを強く要望するとともに、国土交通省や自民党本部に対しても要望実現に向けて、協力要請を行って参りました。
 当面、7月から9月の「かいじ」が増発されることとなりましたが、この対応のみでは、到底満足できるものではないと考えており、今後もJR中央線の更なる利便性向上に向けて、強い決意で取り組んで参ります。
 議員各位におかれましても、引き続き御協力の程、お願い申し上げます。

 次に、その他当面する県政課題について申し上げます。

 私は知事就任後直ちに、職員から、これまでの主要な県政課題について報告を受け、現在に至るまで、集中的に議論を進めて参りました。
 過去の経緯や、複雑な背景が入り組む中で、課題に対して方向性が見出しづらい環境にあった各種テーマについて、フラットに、しがらみのない観点から熟慮を重ね、新たな方向性を見出すべく努力を重ねて参りました。
 そのうち主なるものにつきまして、御説明申し上げます。

 先ず、リニア中央新幹線についてであります。

 リニア中央新幹線の開業は、中間駅が設置される本県にとって、中央線や中央自動車道の開通以来の歴史的な出来事であるとともに、県内経済にとって、今後またとない好機であります。
 山梨百年の計を考え、この最大のチャンスを形にするため、待ちの姿勢ではなく、積極的に山梨に来ていただける理由をつくるという観点から、民間資本の誘致の方針や駅周辺の整備内容などを示すビジョンを本年度中に策定して参ります。
 また、駅位置については、知事就任以降、これまでの経緯や理由について確認するとともに、専門家にも意見を伺って参りましたが、その検証に際してはより精度の高い推計を行い、客観的な数字に基づき議論する必要性を感じたところであります。
 このため、駅の乗降客数や既存の交通への影響などをより精緻に検討し、本県の将来の交通体系の在り方や本県経済への波及効果を見据え、ビジョンの検討段階で県民の皆様にお示しして参りたいと考えております。

 次に、総合球技場についてであります。

 去る3月、総合球技場基本計画検討委員会から、報告書の提出を受け、私は、その報告書の内容をくまなく拝見致しました。
 また、その後県内各地で実施致しました説明会で寄せられた県民の皆様の意見にも、丁寧に目を通しました。
 その多くは、若い人に夢や希望を与え、山梨の活性化の起爆剤となる施設であり、早期の実現を強く望むという声であり、私も大いに共感するところであります。
 一方で、財政負担を強く懸念する声も寄せられ、建設費に加え、その後のランニングコストも考慮すると、むしろ将来を担う若い方々へ負担を背負わせることにつながらないかという御懸念に対して、真正面から向き合うべきであると考えております。
 私としても、球技場は、全ての県民の皆様の資産として、広く愛され、活用されるものでなければならず、逆に、県民の皆様の負債として残ることはあってはならないと考えております。
 こうしたことから、球技場の規模、活用可能な財源、そして防災面での有効利用など、あらゆる観点から、考えうる改善案を抽出し、より多くの県民の皆様に御納得いただける結論を見出せるよう努力を続けるべきだと考えております。
 今後、早急に検討を深め、議員各位をはじめ、県民の皆様に方向性をお示しして参りたいと考えております。

 次に、多様な地域の担い手の交流拠点の構築についてであります。

 私は、都市部にはない地方の、そして本県の強みについて、今一度立ち止まり、再考すべきであると考えており、その際、一つの重要な着眼点が、地域に根差した強固なコミュニティにあるものと認識しております。
 また、地域課題の解決に向けては、県民や企業、NPOなど、公以外の多様な地域の担い手とのパートナーシップを構築していくことが大変重要であると考えております。
 このため、多様な主体が、交流・連携し、地域コミュニティの活性化に資するための中核的な拠点が必要であると考え、旧ボランティア・NPOセンターを新たに「やまなし地域づくり交流センター(仮称)」として整備することとし、6月補正予算に設計に要する経費を計上しております。

 次に、愛宕山こどもの国における自然保育の拠点づくりについてであります。

 先ほど申し上げた、都市部にはない地方の強みの一つでもありますが、都市部の子育て世帯にとっては、地方での自然豊かな環境での子育ては、非常に魅力的に映り、憧れの対象でもあります。
 本県は、子育て資源として活用できる豊かな自然を有し、足腰の強い子どもが育つための自然体験に最適な環境が整っており、「自然保育」というキーワードは、県内の子どもの健やかな育成のみならず、東京圏に向けた強いアピールポイントになるものと考えております。
 一方、自然体験活動の拠点である愛宕山こどもの国は、昭和46年に設置されて以来、県民にとどまらず県外の方々からも広く親しまれている施設でありますが、一部に経年劣化等が見られる状況となってきました。
 このため、再来年に開設50周年を迎えるに当たり、自然保育の拠点として活用できるよう再整備に着手する方針であり、利用者ニーズを把握するとともに有識者の御意見も伺いながら、本年度中に基本計画の策定を行って参ります。

 次に、狩猟者の研修環境の充実についてであります。

 本県の豊かな森林資源は大きな財産である一方、そこに生息するニホンジカなどの有害鳥獣の被害は非常に深刻なものがあります。
 農家の方々が手塩にかけて育て上げた農作物や多面的な機能を有する森林資源の被害額は、年間約4億円にも上っており、この数字のインパクトもさることながら、農林業に従事する方々の意欲を著しく減退させかねないという観点からも、強い危機感を抱いております。
 こうした鳥獣被害の軽減に向けては、捕獲従事者を確保・育成するなど、管理捕獲体制の一層の充実が必要であることから、ライフル射撃やわななど狩猟全般にわたる研修を行う拠点となる施設を新たに整備する方針であり、今後、速やかにその機能や規模等について検討を進めて参ります。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてであります。

 東京オリンピック・パラリンピック大会の開催まで、残り1年と1ヶ月程度を残すのみとなりました。
 世界の関心が日本に集まる、このまたとない絶好の機会によりもたらされる恩恵をただ待つのではなく、スポーツによる地域振興や、インバウンド観光の促進、更には県産品の輸出拡大などにつなげることはもちろんのこと、広く山梨を変革させる機会として捉え、戦略的に展開する必要があると考えております。
 特に、パラリンピック大会の開催や、ホストタウン交流を契機として、障害のある方や外国人といった方々への理解を促進し、本県を多様性に溢れる共生社会として発展させていくことは、極めて重要であると考えております。
 こうした観点から、先般、「東京2020カウントダウン・アクション」を策定し、全庁を挙げた取り組みを始めたばかりでありますが、未来にわたって本県の持続的な発展につながるものとなるよう、本アクションに不断の見直しを加え、ブラッシュアップを行っていく考えでありますので、議員各位におかれましても、積極的に御提言を賜りたいと考えております。

 次に、中部横断自動車道の長坂・八千穂間についてであります。

 中部横断自動車道については、山梨・静岡間の供用に向けた工事が進む中、山梨・長野間のうち長坂から八千穂までの未整備区間が、残された最後の関門であります。
 この区間については、環境影響評価に着手する準備が整っていることから、過日、長野県知事や両県関係国会議員と共同で、石井国土交通大臣に対し、評価の手続きを速やかに進めるとともに、一日も早い事業化を強く要請したところであります。
 また、中部横断自動車道の必要性と効果について、地域の皆様の理解を深めていただくため、これまで勉強会や意見交換会などを重ねるとともに、早期全線開通を求める声を結集するなど、地域とのコミュニケーションを密に、合意形成を図って参りました。
 今後も、未整備区間の早期事業化に向け、国への働きかけとともに、地域の機運の盛り上げの両面から、全力で取り組んで参ります。

 最後に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

 今回提出致しました案件は、条例案14件、予算案7件、その他の案件2件となっております。
 条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
 先ず、山梨県森林環境譲与税基金条例の制定についてであります。
 市町村が実施する森林整備に関する施策への支援等を推進するため、国からの森林環境譲与税を財源として、基金を設置しようとするものであります。

 次に、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の改正についてであります。
 県職員及び学校職員の多様な働き方を可能とする環境を整備するため、休憩時間の弾力的運用や早出遅出勤務制度の対象拡大について、所要の改正を行うものであります。

 次に、予算案につきましては、先ほど申し上げました一般会計のほかに、特別会計の補正額として、恩賜県有財産ほか4会計で23億円余となっております。
 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

 本議会は、私にとりまして、初の本格的政策予算の提出や、暫定計画の公表など、新たな県政運営の実質的なスタートを宣言する機会であると同時に、議員各位にとりましても、県議会議員選挙執行後、初の定例会であります。

 提出致しました案件につきまして、自由闊達な御議論をいただくとともに、私の県政運営に対する深い御理解と御協力をお願いし、県議会と執行部を車の両輪として、ともに新しい時代にふさわしい山梨づくりにまい進していただけますことを心より御期待申し上げます。
 なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 令和元年6月12日

 山梨県知事 長崎 幸太郎

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部財政課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1381   ファクス番号:055(223)1385

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