トップ > 新着情報 > 令和元年度の新着情報 > 企業グループを構築して、住宅などの建築物に県産材を供給する取り組みを支援します
更新日:2020年2月25日
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山梨県では、県産材の供給体制を強化するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業が連携して住宅などに県産材を利用する取り組みを支援します。
この事業に申請できる要件
次の全ての要件を満たす必要があります。
1.素材生産事業者又は原木市場、製材事業者、流通販売事業者及び工務店等により構成された企業グループであること。
2.素材生産事業者又は原木市場、製材事業者、流通販売事業者及び工務店等は県内に事業所を有すること。
3.素材生産事業者又は原木市場、製材事業者及び流通販売事業者は山梨県産材認証センターに登録していること。
4.令和元年度県産材供給システム強化対策事業共同事業実施規約を締結していること。
5.県産材の供給力強化やPRのための取り組みを実施すること。
6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員でないこと。又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。
補助額
県産材を用いた製材品使用量1立方あたり9千円
県産材認証に要する経費として1件あたり1万円
補助金交付申請書の提出期日
令和2年3月24日(火曜日)まで
詳細は関連リンクからご覧ください。
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