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更新日:2011年1月20日

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県ホームページへの広告の掲載を取り扱う事業者に係る一般競争入札公告について

県ホームページへのバナー広告を取り扱う事業者について一般入札に参加する事業者を募集します。参加希望者は、公告文等をお読みいただき、手続きを行ってください。

入札公告
次のとおり一般競争入札を実施する。

平成23年1月20日

山梨県知事 横内正明

1.一般競争入札に付する事項
(1)業務名
平成23年度山梨県広告事業「山梨県ホームページへの広告掲載取扱」
(2)業務内容
山梨県ホームページへ広告掲載を希望する広告主の募集等に係る業務
(3)業務実施期間
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
(4)入札の位置づけ
本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、平成23年4月1日に平成24年度予算発効時において効力を生ずるものとする。

2.入札参加資格に関する事項
(1)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成14年2月28日山梨県告示第64号)に規定する物品等入札参加資格者名簿に登載されている者または当該名簿の登載を申請中の者であること。
(2)この公告に示した役務を確実に履行できると契約担当者が判断した者であること。
(3)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(4)平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間において、従業員への給料又は賃金の未払い等、不誠実な行為がない者であること。
(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、入札説明書に定める入札参加資格要件を満たす者であること。

3.入札説明書の交付について
(1)入札説明書の交付期間
平成23年1月21日(金曜)から同年2月7日(月曜)までの県の機関の休日を除く毎日午前9時から午後5時まで
※所在地が県外にある事業者は(2)のメールアドレス宛に電子メールにて入札参加の意思表示及び連絡先(電話、ファックス番号)を送信し、入札説明書の送付を受けること。その場合にはメールを送信した旨電話にて伝えること。

(2)入札説明書の交付場所
〒400-8501 山梨県甲府市丸ノ内1丁目6-1
山梨県知事政策局広聴広報課 
電話番号 055-223-1337
e-mail hirose-umu@pref.yamanashi.lg.jp

(3)入札参加資格確認申請書の提出方法
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を平成23年1月21日から同年2月7日までの間に(2)の場所に持参または郵送(書留郵便)し、この入札に参加する資格のあることの確認を受けること。
持参の場合の提出期限は2月7日(火曜)の午前9時から正午、午後1時から午後4時までとし、郵送の場合は2月7日(火曜)正午までとする。
2月8日(火曜)に入札参加資格確認通知をファックスにて送信します。

4.入札の日時及び場所

山梨県ホームページ広告取扱いに関する入札
平成23年2月10日(木曜) 午後3時00分
〒400-8501 
山梨県庁県民会館302会議室(入札後、即時開札する。)

5.入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の5 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業務者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

6.落札者の決定方法
この公告に示した役務を履行できると契約担当者が認めた有効な入札であって、最も高い価格かつ予定価格を上回る価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただしその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札を行った他の者のうち最高の価格をもって入札した者を落札者とすることもある。
入札回数は2回を限度とし、2回目の入札においても落札者がいないときは、2回目の入札において有効な入札をした者のうち、最高価格の入札者に見積の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。

7.入札に関する注意事項
(1)入札参加者は、「入札説明書」、「仕様書」及び「契約書案」、「山梨県広告事業実施要綱」、「山梨県広告事業掲載基準」、「やまなし県政だより「ふれあい」特集号及び山梨県ホームページへの広告の掲載に関する要領」を熟覧の上入札しなければならない。
(2)入札参加者は、金額を示した見積内訳書を持参しなければならない。提出を求めることがある。
(3)郵便又は電報による入札を認めないので、入札参加者は、4に定める入札の日時及び場所に集合すること。

8.その他
(1)入札保証金
免除とする
(2)契約保証金
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の16第1項及び山梨県財務規則第109条に規定する契約保証金を、別に定める期限までに納付すること。ただし山梨県財務規則第109条の2の各号に該当する場合には免除とする。納付された契約保証金は、契約満了ののち最終回の納付書に充当し返却するものとする。
(3)入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に示す無効の入札書に掲げる入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否

(5)代金の納入
山梨県が発行する納入通知書により、別途定める期日までに納入すること。
(6)入札又は開札の取消し又は延期による損害
天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
(7)その他
詳細は、入札説明書による(入札説明書の交付を受けることは、入札者の参加資格の要件となるため、3に定める期間及び場所において必ず直接交付を受けること。)。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部広聴広報課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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