更新日:2022年10月11日
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新型コロナウイルス感染症拡大は、本県の社会・経済にも大きな影響を与え、新しい生活様式の台頭により、高齢者の孤立や消費者被害、子供の貧困等の地域課題に加え、失業者増加、感染者等への誹謗中傷、学生の就学困難等の社会問題が生じています。
このような中で、行政の支援の谷間に入り、支援を受けることができない人々に支援を行うことが急務となっています。
令和4年度に県で行う施策について、対策パッケージとしてまとめました。
県では支援を必要とする方が支援につながることができるよう、以下の4つの柱を掲げ、それぞれの施策を実行して参ります。
社会問題の複雑化や多様化により、分野を限定しない総合相談窓口の必要性が高まっています。
また、新型コロナ感染症対策のため多様な手段で相談を受けられるようICT技術も活用しながら相談方法の充実に努めます。
支援を必要とする人がどこへ相談すればよいのかわからず、支援につながらない状況があるため、相談窓口や支援機関についてさらに周知する必要があります。
周知にあたっては、言葉の壁やITの壁により、支援を必要とする方に必要な情報が行き届いていない状況があることから、情報発信方法の改善に取り組みます。
新型コロナ感染症拡大に伴い人と人とがつながる様々な場面が失われ、地域で見守り支援にあたる方々の気づきがより重要となっています。その気づきを適切な支援につなげるため、地域で支援を担う方々が連携する仕組みの構築を目指します。
県内あまねく行政の支援が行き届くよう、先進事例を紹介し全県への普及を進めるなど、県内全体で取り組みを進めていきます。
また、行政と民間の協働での支援の取り組みを充実させるため、現場で支援に携わる各支援機関やサポーターの活動を行政が支援していきます。
支え合う地域づくり対策パッケージ(令和4年度)(PDF:359KB)
各施策の詳細については、パッケージ最終ページに記載されている各担当課へお問い合わせください。
内閣官房(孤独・孤立対策担当室)では、孤独・孤立で悩みを抱えている方に活用していただくためのホームページを設置しています。
同ホームページでは、各種支援制度や相談先を探しやすくなるよう、自動応答により案内するシステムを搭載していますので、ぜひ御利用ください。
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